こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。
昨年、新宿区での電動キックボードの人身事故が23区ワースト２位となっていることをさんのへあや都議と連携した調査で明らかにし、新宿区として課題意識の確認と、対策などを11月議会で区長に対して一般質問しました。
その結果、新宿区としての課題意識を確認したり、今後は警察に対して新宿区における電動キックボードの事故発生件数の提供を求めるなど、一定の前進を引き出すことができました。しかし、事業者への規制、マナーの向上など多くの課題が残されていることも事実です。私が一般質問して以降、他区の地方議会にも同様の問題意識を持ち、活動されている方からもご連絡をいただきました。そこで、このたび、「電動キックボード(特定小型原動機付き自転車)およびモペット（原動機付自転車）の在り方を考える超党派議員連盟」を発足させることとなりました。
本日、1月14日に東京都庁で記者会見を行い、多くのマスコミの方にも取材いただきました。現段階では、私に加え、事務局長を務めるさんのへあや都議、ひえしま進世田谷区議、ほづみゆうき中央区議、白川愛目黒区議、たかはまなおき文京区議が参加されています。
以下が記者会見でご説明した設立趣旨となります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2020年10月初めて東京都内の一部において電動シェアキックボードの実証実験が開始されました。実証実験中には歩道や横断歩道を電動キックボードに乗ったまま走行する利用者による違法行為が散見され、都民の皆様からは不安の声が寄せられたにも関わらず、2023年7月に電動キックボードの普及を推し進める為に突如として改正道路交通法が施行されました。法改正により、電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」として分類され、「運転免許不要」「時速6キロまでしか出せない車両については、自転車が走行可能な一部の歩道において走行可能」「走行中のヘルメット着用は努力義務」となる旨が公表されました。
諸外国では電動キックボード利用者による交通ルール違反が多発し、歩行者を巻き込む死亡事故も発生したことから規制が進む動きがあるにも関わらず、こうした乗り物を取り扱う大手のレンタル事業者（米国Lime社、Luup社等）が日本で事業展開を続けています。
レンタル事業者は「移動インフラの利便性・安全性」を謳い普及を行っていますが、ルールの順守は利用者任せ、取り締まりや事故防止、安全運用の徹底は警視庁任せと言わざるを得ない状況であり、このままでは歩行者を巻き込む重大事故の発生を招きかねないと危惧しております。 また、電動キックボードと同様、販売店を通さず個人でも購入が可能となっているペダル付き原動機付自転車(以下、モペット)に対する安全対策も求められています。モペットはペダルがあることで「自転車のルールで走れる」と考える利用者もいますが、道交法上は原付バイクと同じ扱いで、公道を走るには運転免許やヘルメットの着用が必要です。ただ、「電動アシスト自転車」として販売されているケースもあり、ルールを知らずに運転している人も多く、いずれも、警察による厳しい取り締まりを行っても安全が守りきれていない現状があり、交通安全が脅かされていることに対し都民から不安の声が上がっています。
超党派議連として、都民を事故から守る為に主に下記の取り組みを実施して参ります。
1. 都内で発生している電動キックボード及びモペットが絡む事故の件数を定期的に自治体毎に共有する
2.各地方議会において事故への対策等を協議する
3. 各自治体における対応について情報共有を議連内で行う
4.都民に対して事故の発生状況と、それに対する自治体毎の取り組みを周知する
5.レンタル事業者に対し事故件数の公表を求める
6.国に対し事故件数の報告を義務付ける様に求める
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電動キックボードの問題は、そもそも自治体ごとにどれくらいの件数の事故が発生しているのかが把握されておらず、かつ警察の資料も自家用の電動キックボードと街中に多くあふれるレンタル電動キックボードをあわせた件数であるため、レンタル電動キックボードサービスにおいてどの程度事故を発生しているのかを誰も知ることもできず、適切な対策が検討されていないとう問題があります。
議連では、まず自治体、国、警察、レンタル事業者に対し、事故件数の開示を求め、電動キックボード規制を考える前提を共有した上で、対策について議論を深めていきます。
しがらみのない無所属議員の、地域、都と区を越えた連携によって、危険な電動キックボードから区民・都民を守っていきます！問題意識を共有し、議連への参加を希望される地方議員の方は、ぜひ、ご連絡をいただけますと幸いです！
