こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。私が昨年度から委員会や議会で一貫して追求し続けているワーカーズコープ職員数水増し請求事件について、2月7日の文教子ども家庭委員会で進展がありましたので、ご報告します。
「ワーカーズコープ職員数水増し請求事件」は、児童館の指定管理や、学童クラブの委託運営を行っていたワーカーズコープ事業団が、実際は勤務していない職員がいるかのように嘘をつき、長年にわたり水増しした職員の分の人件費を、新宿区に対して水増し請求していたというものです。私はこの問題が発覚以降、新聞報道に先駆けて詳細をこのHPで皆様にお知らせしたほか、議会での一般質問や所属する文教子ども家庭委員会でも問題を追及し、だまし取られた金額の全額請求を求めてきました。
新宿区のHPでも、現在、だましたられた被害金額を算定中とありますが、2月7日の文教子ども家庭委員会の渡辺やすしの、この問題を所管する子ども家庭支援課長との質疑の中で、このHPにはない詳細が明らかになったので、ご報告します。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/kodomosc01_000001_00057.html
現在、新宿区はH30年から令和5年7月までにワーカーズコープが虚偽の人員配置をどれくらいの規模でおこなったのかを算定中です。2月下旬に被害額が確定し、3月上旬にはワーカーズに対して被害金額を請求し、3月中旬には文教子ども家庭委員会で被害金額などを明らかにするというスケジュールになります。
法律的、ワーカーズが実際は勤務していない嘘の人員配置を行った分のお金を請求する行為は、法律的には「不当利得返還請求」となります。金額確定後、まずはワーカーズに請求を行い、万が一、ワーカーズが支払いを拒否した場合は、民事訴訟を行うことになります。ですが、現段階では、ワーカーズ側が支払う姿勢を示しているということです。
昨年7月に発覚した事件で、被害金額の算定がここまで遅れた原因は、ワーカーズコープによる怠慢があります。通常であれば、被害金額を確定するのは、新宿区という被害者の役割ではなく、加害者であるワーカーズコープの役割のはずです。しかし、新宿区が虚偽報告の全貌を要求したにも関わらず、ワーカーズから提出されてきた資料に誤りが散見され、とても新宿区が検証できない状況でした。
そのため、新宿区が検証方法をワーカーズコープに提案し、ワーカーズから必要な資料を提出させた上で、新宿区と契約したデータ調査会社が実際の調査を行い、被害金額を策定するという方法を取られることになりました。具体的にな方法は以下となります。まず、ワーカーズから平成30年から令和5年までの事業ごと・年度ごとの職員の出勤簿データ（８万7千件）、実際の配置定数データー（約２万5千件）、および 賃金台帳CSVデータ（820件）が提出されました。その上で、出勤簿データと配置定数データーを突き合わせ、出勤簿にはあるけれど配置されていなかった時間を導き出し、その時間に平均時給単価を乗じて被害金額を算定します。出勤簿データー自体に改変がされる可能性もあるので、出勤簿データと賃金台帳CSVデータも突き合わせ、出勤簿データと賃金台帳CSVデータが異なる場合はその理由を都度検証する、というチェックも同時に行います。
膨大な仕事量となり、当然、この検証作業に関わる人々に支払う人件費も税金です。本来はワーカーズがすべき作業を新宿区が代わりにやっているわけですから、この調査のためデータ調査会社に支払った費用は、被害金額と合わせて、ワーカーズコープに請求することになります。
また、今回のワーカーズコープは「悪意の受益者にあたる」ため、民法703条の規定どおり、被害金額の法定利息をあわせて請求します。つまり、3月上旬には、被害金額＋被害金額の法定利息＋被害金額確定のために委託した調査会社の人件費、をワーカーズコープに対して請求されます。
また、昨年12月のワーカーズコープの第三者委員会の調査報告書では、①ワーカーズコープの新宿区の学童クラブや児童館の運営を引き受ける「新宿わかば事業所」では、少なくとも平成30年から実際はいない職員をいるかのように偽装する「名義貸し」が行われていた。令和2年からは所長自らエクセルで名義貸し用の名簿が作成していて、令和3年に所長が交代したあともこの組織ぐるみの名義貸しは引き継がれていた。②この名義貸しは「新宿わかば事業所」が独自で行っていたわけではなく、東京中央事業本部の事業部長へのメールなどでも名義貸しの件について報告があり、中央事業本部として「黙認」していたことが認められる。という、昨年の委員会や議会では把握していなかったな不正の内実が明らかになりました。ワーカーズコープは同様の不正を全国11の事業所でおこなっていましたが、中央本部が黙認したり、専用の名義貸し名簿などが存在するなど、新宿区では悪質性が際立っていました。さらに、新宿区との契約金額の93％の費用しか使用しない事業所には、一時金が支払われるため、人件費が存在しない架空の職員を配置するインセンティブがある制度になっていたなど、の問題も報告されています。3月上旬の被害金額の報告ではあわせて、新宿区としてワーカーズの一連のどのような点に悪質性があると判断したのかも報告されることとなります。
ワーカーズコープは全国の11の事業所で不正を行ったと発表していますが、現段階で、被害金額を確定させ、調査報告書を公表しているのは荒川区のみです。（https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/33190/unnei_houkokusho.pdf）
新宿区は算出方法を確定させ、あえて調査会社に調査を代行させることで、調査に掛かった金額も見える化し、ワーカーズコープに請求できるようにした座組は、多くの被害を受けた自治体にとっても参考になると思います。3月上旬の文教子ども家庭委員会でも引き続き、この問題を追及していきます！
