こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。先日、12月5日に閉会した新宿区議会第四回定例会の成果を随時報告していきます。
区長提出議案として、新宿区の保養所「女神湖高原学園」に、令和8年から新たな指定管理者を5年間任せるという議案が提出されてきましたが、会派「現役世代に優しい新宿・減税の会」として唯一反対し、議会で演説を行いました。
新宿区には３つの保養所がありますが、あわせて年間7億円の「赤字」となり、税金で補填されている状況です。利用者は区民の5％以下で、そのために区民一人あたり年間3000円の税金が使われていることが合理的ではないとして、私は保養所サービスはもはや公が担うべきではなく、即時民間への移行を主張し続けてきました。
今回、女神湖高原学園の指定管理者が新たにが選定されると、令和7年度まで1億2552万円だった指定管理料は、令和8年度以降は１億3813万円へ増加し、年間1300万円近く、新宿区民の税負担は増します。
保養施設については、今後保養施施設の老朽化より大規模な改修費用がかかることや、多様な民間サービスが充実していることなどを理由として、平成29年の新宿区公共施設等総合管理計画では、近い将来、民間サービスに移行するとされています。
委員会質疑の中で区外学習施設の代替となる民間施設を調査するなど、民間サービスの移行に向けた動きがあることは確認されましたが、ではなぜ、今回指定管理期間を5年としたのか疑問が残ります。
本年度末には新しい新宿区施設白書が発表され、その外部機関の評価などを経て、令和10年には新しい新宿区公共施設等総合管理計画が制定されます。施設の老朽化の進行や、価値観の多様化に加え、今回のように、物価高騰などで指定管理料が急増していることに鑑みると、新総合管理計画では、民間サービスに移行への具体的なスケジュールもでてくる可能性がありまし、より早く民間移行するのが区民益につながると考えています。しかも、今回の指定管理期間中に、女神湖高原学園は、大規模改修の目安とされた築30年をこえます。しかし、令和12年度まで指定管理期間とすれば、新しい総合管理計画に迅速に呼応した対応は困難です。令和12年度まで施設存続ありきとするのではなく、令和９年度までの2年間を指定管理期間とし、総合管理計画を待ってその後新たに対応を検討するのが、税金の効率的な使い方だったと考えます。
以上の理由で、渡辺やすしはこの議案に反対しましたが、わが会派の2人をのぞく区議全員が賛成し、この議案は可決されました。
本年度は新宿区施設白書、来年度は新しい公共施設等総合管理計画が作られ、新宿区の保養所の在り方は転換期にあります。23区の多くの自治体では、多くの税金を投入していた保養所の在り方を見直す動きが進んでいます。税金の無駄遣いをなくす歳出改革で減税を主張する会派「現役世代に優しい新宿・減税の会」の設立者として、これからも保養所改革を進めていきます。
