おはようございます。

新宿区議会議員の渡辺やすしです。

2月26日に行われた一般質問では多くの前向きな答弁を引き出しました。この成果については後日、ご報告します。

さて、2月27日からは新宿区の2634億円の税金の使い道を決める、予算特別委員会が開催されます。

　渡辺やすしは予算特別委員会のメンバーとして、明日2月27日（木）から、3月12日（水）までの計10日間（土日はのぞく）、朝10時から夕方5時まで予算特別委員会の質疑に臨みます！すべてネット中継されていますので、ぜひご覧ください。

　明日2月27日は最初の「総括質疑」として、区長＆区役所のすべての幹部職員に対し、区長から提出された令和7年度の新宿区当初予算案の疑問点をぶつけます。渡辺やすしは、2月27日の午後4時から40分程度、ガチンコ議論を行います。ぜひ、ご覧ください。

　

　最初に総括質疑のメニューをお伝えします。まず、最初は「本年度当初予算案の財政的評価と歳出改革の必要性」について区長らと議論し、その後、「特別会計における決算不用額精査の必要性」について、財政課長、医療保険年金課長、高齢者医療担当課長、健康づくり課長に質疑し、「物価高騰対策として、商店街ハッピー商品券事業に代わる住民税均等割減税」について、産業振興課長、税務課長ら質疑し、時間が残されれば「区民税などの支払いにおけるWeb口座振替の充実」について、行政管理課長、税務課長、医療保険年金課長、子ども家庭支援課長らに質疑する予定です。

　初の予算特別委員会となる渡辺やすしは、効果的でない税金の支出をやめることで納税を担う現役世代の税負担額を下げると同時に、さらに今を生きる現役世代の子どもが子育て世代になった将来も現在と同じレベルの公的支援を行うための健全な区財政を確立することで、「現役世代に優しい」税金の使い道を区に対し求めていきます。

　令和5年度決算では、実質単年度収支がマイナス64.3億円となり、 11年ぶりの赤字。令和６年度の基金残高は509億円となり令和４年度末に比べ182億減、緊急時の補正予算などで機動的に活用されるべき財政調整基金も203億円と、令和4年度末からほぼ半減しており、将来世代に持続可能な支援が行える区財政の在り方から乖離しています。私は、将来世代に優しい持続可能な区財政を取り戻すため、昨年の決算特別委員会では約50億円の非効率な税金の使い方を追及し、昨年11月5日には区長に対し、約62億円の歳出改革を盛り込んだ予算要望書を提出し、自身のホームページでも公開しました。決算特別委員会では区長から令和5年度決算への課題意識と、「令和7年度予算案では前例踏襲に陥らない抜本的な事務事業の見直しをする」との表明もあり、一定の評価をし、決算を認定しました。

　確かに、令和7年度当初予算案では、私が決算特別委員会で、非効率を理由に事業の即時中止を求めた「プレミアム付き商品券」事業や、役割を終えたとして中止を求めた「経営力支援強化事業」など計23億7千万の事務事業が見直され、令和6年度に6億円以上も多い決算不用額等精査による歳出削減がなされたことは評価します。

　しかし、特別区民税などは増が見込まれるものの、一般会計の歳出は過去最大の1884億円で過去最大。私が歳出改革を求めた事務事業の多くも未だ残され、財政調整基金から48億円を取り崩す、いわば、入っていくお金より、使うお金のほうが多い「赤字予算」となっています。このペースで財政調整基金を取り崩せば、わずか4年で底をつきます。その問題意識から区長らに対し、「令和7年度当初予算予算案のような「赤字」の予算を、未来永劫続けていくことは可能だとお考えですか？可能ではないとお考えであれば、なぜ「赤字」の当初予算案を組まれたのですか？」と問います。

　持続可能な区財政とするためには、これから始まる令和7年度予算特別委員会での質疑、令和7年度予算の執行、令和8年度予算の編成に向けて、さらなる継続的な非効率な事務事業を見直す「歳出改革」が必要です。

　しかし、歳出改革は、区職員の方以上に、民主主義で選ばれた我々、議員、区長にとって、ある種の困難が伴うことも事実です。それは、仮にどんな非効率な事務事業であってもその受益者は現実に存在し、区長や議員に廃止は困りますと訴える権利もありますし、行政訴訟をする権利もまた、あります。私もプレミアム付き商品券の即時中止の必要性を主張すると、この事業を楽しみにしていた方からお叱りをいただきました。昨年の決算特別委員会でも区長は歳出改革についての私の質問に対し、どんな事業も「ある一面から見たらこれは絶対無駄、だけど、利用されている方からしたら、これは必要だと。この価値観って本当に人によって全く違いますので、そこのバランスを取りながら、どうやって納得をしてもらうかということが、物事を始めたり、やめるときには大切な観点」だと答弁され、同じ認識ような民主主義のもと選挙で選ばれる政治家としての苦悩を語りました。

　しかしながら、一方で、歳出改革にも受益者はいるのです。今、健全な区財政を確立すれば、将来世代も現在と同じレベルの公的支援を受けられるという「受益」があります。問題は、彼らはまだ生まれていないので、歳出改革賛同の声を我々、議員や区長に届けられないし、一票も投じることもできないということです。この前提の上で、予算の編成＆執行者である区長に問います。「仮に健全な区財政の受益者たる将来世代が目の前にいないとしても、目の前の受益者だけでなく、将来世代のことも考えた上で優先順位をつけ、場合によっては現在を生きる区民に事務事業の廃止を粘り強く説得するおつもりありますか？もちろん、我々議員、区職員も区民に説得はしなければいけないと思いますが、新宿区のリーダーとして、先頭に立って、歳出改革をするご意思はありますか？」

　具体的な事務事業の歳出改革については、3月3日から3月11日まで連日おこなわれるカンコウ質疑で議論をするので、総括質疑では大枠の議論をします。今回の令和7年度予算案では、徹底した決算不用額精査が行われました。具体的には令和5年度決算で、執行率が95％未満、不用額200万以上の事業について、執行率に応じて削減率を設定し、経費削減を実行されました。令和6年度は2年連続執行率95％未満を本年度は、単年で執行率95％未満としたことで、令和6年度２億円４300万と比較して5億円以上多い、８億6900万の歳出改革を実現しました。私はこれを高く評価しますが、このネット中継を見ている区民の方には大変わかりづらいため、財政課長に、あらためてそもそも「なぜ、執行率が低い予算は問題で、決算不用額精査をされたのか」という前提をわかりやすくお話くださいと聞きます。具体的には、「執行率が低くても、別に誰かの懐に入るわけではく、執行残として決算時に区のお金に戻っているのに、なぜ、予算の段階で執行率95％を目指すのですか？なぜ、そもそも執行残のお金が沢山残ることの何が問題なんですか？」と問います。

　結論を先取りすると、限られた財源を、さまざまな重要性の高い事業に使う以上、ある事業に使うことで、他の事業には使えなくなるということです。つまり、執行残で結果として必要がない税金を予算に積み上げることは、次年度以降お金が戻ってきたとしても、その年度の他の事業のお金を削ることになるので、とんでもない税金の無駄使いです。さらに、地方自治法第二条が定める「最小経費で最大効果」があがるかどうかを当初予算をみて、議員は審議し議決するわけですから、予算と執行に大きな乖離があることは、財政民主主義の観点からも絶対に許容できません。その意味で、今回の決算不用額精査は、効率的な税金の使い方、財政民主主義の２つの観点から重要でした。

　しかし、その上で、大きな問題が残されています。今回の決算不用額精査が一般会計だけで、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の特別会計には決算不用額精査が本年度かけられていないのです。特別会計は法定事務が多数ある、保険料による目的が決まった歳出がある、ということは理解できます。しかし、法定の一般会計繰入金以外にも、国民健康保険特別会計には「その他繰入金」として8億513万円からの法定外繰入金が、後期高齢者医療特別会計では「高齢者医療支援事業繰入金」、「事務費繰入金」、「保険料軽減措置繰入金」あわせて7億139万8千円の法定外繰入金が、一般会計からなされています。これは、法定事務ではなく、新宿区の独自判断として、一般会計から支出しているお金で、令和7年度予算案の財政調整基金からの取り崩しの一因でもありますし、社会保険に加入している納税者からしたら保険料二重払いとしてとても理解されないと思います。

　一般会計同様の、決算不用額精査をすれば、認められないような令和5年度決算の執行率が低いにもかかわらず、令和7年度当初予算案では予算を積み増しているものが、特別会計には散見されます。具体的には、国民健康特別会計では、一般事務費の中の事務費が、令和5年度は執行率は84.9％と低迷したにもかかわらず、令和5年度の決算額2億1033万円より多い2億5947万円を計上してますし、同じく特定健康診査では令和5年度は執行率86.2％と低迷したにも関わらず、令和5年度決算額1億4312万円より多い1億7299万円を計上していますし、後期高齢者特別会計でも令和5年度は入院時負担軽減支援金は令和5年度に執行率69.6％と低迷したにも関わらず令和5年度の決算額4407万円より多い5585万円が予算計上されています。

　特別会計のこれらの予算は、受益者が国民保険加入者に限られているというだけで、区の判断で、区民から集めた財源を使ってやっているという意味では、一般会計にある事務事業と変わりません。その意味で、ある事業ではがちがちに決算不用額精査があって、ある事業にはそれがない。大前提として、区がやっている事業は全部がとても重要だと信じています。それなのに、特別会計に入ったというだけで一律の決算不用額精査から免れて、その分、他の事業のお金が削られているわけです。これは他の事業の受益者である区民からしたら納得がいかない話だと思います。この問題意識のもと、特別会計の法定事務でない事業については、一般会計と同じ基準の決算不用額精査をかけるべきだったと私は考えるので、区の認識を問うと同時に、次年度以降の特別会計における決算不用額精査の必要性について問います。その上で、今回の予算審議では、最終日に私が特別会計に決算不用額精査をかけた予算修正案を提出することを宣言します。

　総括質疑では、このほか、昨年度私が不要であると主張した「プレミアム付き商品券」が規模を縮小しておこなわれる「ハッピー商品券」の非効率性を指摘し、その分を特別区民税均等割り減税にあてるべきという議論や、「区民税などの支払いにおけるWeb口座振替の充実」などについても時間の許す限り質疑します。時間切れとなった場合は、3月３日以降のカンコウでの質疑で引き続き、議論していきます。