【23区中20区がやっているのに、新宿区だけやらない理由は何ですか？】

新宿区議会議員の渡辺やすしです。

ベビーシッター利用助成制度の利用者が急増しています。

新宿区では利用者が2年間で約8割増加。
もはや一部の人の制度ではなく、共働き家庭を支える重要な子育てインフラです。

そこで問題です。

東京都は制度を改正し、障害児家庭とひとり親家庭について、利用上限を年間144時間から288時間へ拡大しました。

ところが23区中20区が既に拡大したのに、新宿区はいまだに144時間のまま。

据え置いているのは足立区、杉並区、新宿区のわずか3区です。

さらに私が23区を調査したところ、制度を拡大した12区では、利用者の約3人に1人が144時間を超えて利用していました。

つまり、実際にニーズがあるということです。

なぜ新宿区だけ拡大しないのでしょうか？

障害児家庭やひとり親家庭こそ、より手厚い支援が必要です。

私は本日6月10日（水）午前10時から行われる新宿区議会で、「来年度から東京都と同じく288時間へ拡大すべきではないか」と区長に対して求めていきます！

子育て世代当事者の声をこれからも議会に届けていきます！

質問原稿の全文を先行公開！

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ベビーシッター利用支援事業のひとり親・障害児家庭への拡大について質問します。

同制度は、子育て支援課によると、令和5年は対象児童数のうち14132人中、6.6％、934人の利用で、令和6年度は13884人中、10.2％1425人の利用、令和7年度は13184人中、12.8％1694人の利用で、対象児童数が減少する中でも利用者数は2年間で約8割増加しており、もはや一部の家庭が利用する補助制度ではなく、共働き・子育て世帯を支える重要な子育てインフラへと成長しつつあります。また、利用者の中で、年間利用上限の１44時間に迫る121時間以上の利用した児童の割合も、令和5年度16.1％151人、令和6年度18.1％259人、令和7度年18.8％319人と、右肩あがりで、区民のニーズは制度創設時の想定を上回りつつある可能性もあります。区長は利用者数及び利用時間が増加しているこれら3年間のデータをどのように評価され、その背景をどう分析されていますか？

制度の定着を背景として、東京都は令和7年にベビーシッター利用支援事業補助要綱を改定し、従来の多胎児に加え、障害児、ひとり親家庭に対しても児童一人当たり上限時間を倍の２８８時間に拡大しました。東京都の要綱改正を受け、23区中20区が既に障害児及びひとり親家庭の利用上限を288時間へ拡大しています。144時間に据え置いているのは足立区、杉並区、新宿区のわずか3区のみです。東京都が288時間へ拡大したこと自体が、追加的支援ニーズの存在を示しています。新宿区は、その東京都の制度設計判断と異なる判断をしていますが、その判断の根拠は何でしょうか？ちなみに、新宿区では障害児家庭及びひとり親家庭について、令和7年度に121時間以上利用した児童数及び144時間の上限に到達した児童数を把握していますか？

また、渡辺やすしが新宿区議会事務局と協力して行った23区調査によると、令和7年度より288時間に拡大した区の中で、調査段階で利用実績出そろっている千代田区、中央区、港区、台東区、品川区、目黒区、渋谷区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、葛飾区の12区だけのデータにはなりますが、制度を利用した多胎児、障害児、ひとり親家庭のうち、12区あわせて、1573人中513名の約2.5名に1人が144時間以上利用しています。利用実績の集計方法上、多胎児が含まれていることは承知していますが、内訳が明らかになっている港区では制度を利用した障害児28人中10人、ひとり親家庭198人中58人、台東区では障害児9人中5人、ひとり親世帯4人中2人、葛飾区では障害児13人中2人、ひとり親家庭17人中5人が、上限144時間をこえて利用しており、障害児、ひとり親家庭においても、144時間の超える利用を望む一定のニーズがあると考えます。区としては、この23区調査結果をどのように評価されますか？来年度から東京都の要綱どおり、障害児とひとり親家庭の上限時間を288時間に拡大しませんか？

以上答弁お願いします。