こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。令和7年新宿区議会定例会も10月20日で最終日を迎えます。
しかし、ただでさえ高額な選挙ポスターの公費負担額を、さらにアップさせるという条例改正案が上程されてきたので、渡辺やすしは反対討論を行います。インターネット中継もあるので、ぜひ、ご覧ください。
税金で負担される選挙ポスターの金額が相場とかけ離れて高いという問題は、以前から議会で追及し、令和6年第一回定例会では公費負担額の公開に向けて、前向きな答弁を引き出し、公費負担額の透明化を勝ち取ってきました。
しかし、いまだ公費負担額が高額なままですが、今回の定例会にはこの高額な公費負担額をさらにアップさせる条例改正案が上程されてきました。
この議案に対しては、到底、納税者の納得を得られないと考え、渡辺やすしは反対討論を行います。以下、反対討論の原稿を紹介します。ぜひ、ネット中継で、渡辺やすしを応援してください。
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現役世代に優しい新宿・減税の会の渡辺やすしです。
只今、議題となっております「第88号議案 新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」について反対の立場から討論を行います。
今回条例が改正されれば、ポスター掲示板の数を現状と同じ379か所とした場合、公費負担額の上限は52万1504円から、53万8938円へと上がることになります。私は令和6年第一回定例会の一般質問で、そもそも現状の選挙ポスターの公費負担額が、実勢価格より大幅に高く、公費負担限度額ありきに請求がなされているという問題点を追及しました。
令和5年新宿区議会議員選挙の公費負担額を公文書公開請求した結果、候補者50人中14人が限度額の申請を行っています。さらに、金額の分布をみても1枚あたり、1枚1300円代が24人、1200円代が13人、1100円代が１人、800円代が8人、700円代が1人、300円代が1人、200円代が2人と幅広く分布しており、需要と供給に基づく正常な市場原理が働けば、ポスター価格は均衡価格に収束するはずで、200円から1376円でまで、７倍の開きがそのままになることはありません。つまり、相場よりも並外れて高い公費負担額が正常な市場原理を阻害し、ポスターの制作費用が高止まりしているのです。
一般質問でも選管事務局長から答弁があったように、選挙ポスター公費負担額においても、地方自治法第２条第14項が規定する「最小経費で最大の効果」があがっているのかを検証しなくてはいけません。そのためには物価高騰に伴い公費負担額をあげる前に、まず現在のポスター公費負担上限額を適切な価格に近付けるべきです。具体的には、選挙ポスターの実勢価格を調査することと、各候補者の公費負担の内情を公開することで、正常な市場原理を働かせ、均衡価格に近付けること、の2点が公費負担額を引き上げる前提となります。
ポスターの実勢価格の調査については、神奈川県真鶴町は本年8月の選挙ポスター公費負担額を見直す条例改定に先立ち、インターネットで複数の印刷会社の選挙ポスター価格を調査し、選挙ポスター1枚あたりの公費負担額上限を従来の約半額程度に引き下げました。他自治体と横並びで負担額を決めるのではなく、自治体独自でポスターの実勢価格の調査し、公費負担額の引き下げることは制度として可能になのも関わらず、本議案が審議された総務区民委員会では、新宿区ではポスター実勢価格の調査を行わないと答弁があったことは残念です。
公費負担の内情の公開については、令和6年第一回定例会で私の一般質問に対し、「候補者の公費負担額を『選挙の記録』で公開することを検討する」と答弁があり、次の選挙から公開に向けて準備を進められていることは評価します。しかし、福岡県福津市や岐阜県岐阜市のように公費負担を請求する際には、ポスター制作業者に対し、撮影費やデザイン費など詳細な明細書の提出を義務付けることで、過大な業者の利益が上乗せされることを防ぐべきだという提案については、総務区民委員会で前向きな答弁がなかったことに納得がいきません。
以上の理由より、現状の選挙ポスター公費負担額が妥当かどうかの検証を欠いいたまま、上限額をあげる本議案には反対します。
最後に、新宿区民が納めた税金の使い道を決める新宿区長と、それを審議する立場にある区議会議員が、もし自分たちの待遇に関わる税金の使い道について妥当性がない無駄使いを看過していたとすれば、納税者の納得感を得ることができないため、選挙ポスター公費負担額にはより厳格な審査が求められていることを強調し、反対討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
