議会活動

受動喫煙の被害を受ける子どもが新宿区で急増中!受動喫煙から子どもの生命と健康を守る環境整備について、議会質問します!!

 こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。来週、11月26日から新宿区議会令和7年第4回定例会が開催されます。

 渡辺やすしは、11月26日(水)午前11時から代表質問に立ち、「受動喫煙の悪影響から子どもの生命や健康を守る環境整備」&「新宿区の民間活力を奪う宿泊税の弊害について」について、質問します。インターネット生中継もあるので、ぜひご覧ください。

 本日は、「受動喫煙の悪影響から子どもの生命や健康を守る環境整備」について、解説します。

 たばこの煙は、喫煙者だけでなく、たばこを吸わない周囲の人の生命及び健康にも悪影響を及ぼすことが様々な研究により明らかになっています。たばこの煙に含まれるさまざまな有害物質は、喫煙者が肺に直接吸い込む主流煙よりも、吸っていないときにたばこの先端から立ち昇る副流煙に多く含まれています。副流煙や喫煙者が吐き出した煙を周りにいる人が吸い込む「受動喫煙」により、非喫煙者も脳卒中や肺がんのリスクが上がることが医学的に証明されています。とりわけ子どもにおいてはその影響は顕著で、乳幼児突然死症候群(SIDS)、慢性呼吸器症状、気管支喘息など、生命や健康を脅かす多くの受動喫煙による健康被害が報告されています。子どもは、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、受動喫煙から子どもを守る環境整備は行政の責務であると考えます。

 このような事態を受けて、世界の多くの国々では、たばこ規制枠組条約(FCTC)の第2回締約国会議で提示された「受動喫煙防止のためのガイドライン」に沿って受動喫煙防止法が成立しています。我が国でも、令和2年に改正健康増進法が全面施行され、多くの施設で原則として屋内禁煙が義務付けられたほか、屋外の路上喫煙について「望まない受動喫煙が生じないよう周囲に配慮すること」を求めています。さらに、平成30年に施行された「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」では、具体的に、公園、学校等周辺、小児医療施設周辺といった子どもが利用しなければいけない施設での受動喫煙の防止に努めることを定めています。

 議会質問ではこの前提にたって、まず、そもそも、子どもへの受動喫煙の弊害について、区長と前提を共有します。

 まず、最初に確認ですが、新宿区としても、受動喫煙は大人と比較しても、子どもの生命や健康により深刻な悪影響を及ぼすとお考えですか?大人に比べ、自らの意思で副流煙を避けづらい子どもを受動喫煙の悪影響から守る環境整備が必要だと認識されていますか?

 確かに、新宿区においても「空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例」を施行し、路上喫煙を禁止するほか、公園、広場、公開空地その他公共の場所において受動喫煙をさせない努力義務を課しています。この条例に基づき、路上喫煙の禁止をホームページや看板などで啓発するほか、路上喫煙禁止パトロールを巡回させるなどの対策を講じています。しかし、受動喫煙から子どもを守るために十分な効果が出ていないと考えます。

 新宿区区政モニターアンケートで「現在、習慣的に喫煙している」と回答した人の割合は、令和3年度11.4%、令和4年度9.4%、令和5年度10.9%、令和6年度10.8%と低下傾向にあるにも関わらず、生活道路における新宿区路上喫煙率の毎年6月の調査結果を比較すると、令和4年0.26%、令和5年0.23%、令和6年0.55%、令和7年0.69%と増加傾向にあります。生活道路における路上喫煙率の目標値は0.5%ですから、2年連続で目標値を下回っています。

 また、新宿区ごみ減量リサイクル課によると、路上喫煙に関する相談件数も、令和4年度372件、令和5年度386件、令和6年度411件、令和7年度10月末現在で334件と増加傾向にあります。相談の内訳を見ると、新宿駅周辺の繁華街のほか高田馬場、大久保2丁目の明治通り周辺、新宿1、2丁目の公園や寺院の周辺、西新宿7、8丁目の私道を含む細街路などで多く、大通りよりも生活道路において日常的に道路を利用する人からの苦情が大半で、これらの道路は小学校や、保育園、小児医療施設や向かう多くの子どもも利用しています。

 以上のデータから、近年、新宿区の子どもへの路上での受動喫煙が増していることは定量的に明らかです。

 さらに、私のもとにも、これらの地域に加え、富久町、四谷三丁目、下落合といった様々な地域に住む保護者の方から、子連れで通る道に常習的に喫煙している人がいて、子どもが咳き込んだり、たばこの匂いが嫌で登園嫌がったりするなど、さまざまな受動喫煙の被害にあっているという住民相談が寄せられています。その都度、ごみ減量リサイクル課には情報提供をおこない、路上喫煙禁止看板の設置、路上喫煙禁止パトロールの強化、喫煙している人物が出入りしていると思われる企業や専門学校への注意など対策を講じてはいただいていますが、しばらくすると、また元のように路上喫煙が頻発するという事態が繰り返されているとの声も聞きました。

以上のような問題意識を前提として、区長には、急増する路上喫煙、それにともない増加する子どもへの受動喫煙の課題意識を問います。

 新宿区としては生活道路において路上喫煙が増加していることを示す、路上喫煙率調査結果や路上喫煙に関する相談件数の増加傾向をどのようにとらえられていますか?また、路上喫煙に関する相談の中で、小学校や幼稚園、保育園、小児医療施設といった子どもが行かざるを得ない施設周辺で発生したり、子どもの通学・登園時間と重なったりするなど、子どもへの受動喫煙の影響が大きい事例は確認されていますか?これらの事例についてはどう対策をされ、その効果はどのようなものでしたか?定量的、定性的、2つの側面から明らかになった、現在の新宿区における路上での子どもへの受動喫煙状況について、区長は一定の課題意識をお持ちですか?

 新宿区の様々な施策の前提として、区長の現状に対する課題意識を議会で表明させることが重要になります。その上で、以下は現状の条例の中で具体的な施策について、提言します。

 受動喫煙の悪影響から子どもの生命や健康を守る環境整備さらに進める上では、区や各議員のもとに寄せられている路上での受動喫煙被害は氷山の一角である可能性があるため、新宿区の子どもたちの受動喫煙状況に対する調査が必要であると考えます。小学校、区立・私立保育園・幼稚園・子ども園や、小児医療施設と連携して、通学時、登園時の路上喫煙の被害に関する一律のアンケート調査の実施を検討されませんか?アンケート調査の結果、子どもたちが相対的に路上喫煙の被害を受けやすい地点と時間を統計的に割り出し、路上喫煙禁止パトロールの巡回シフトに反映させるのはいかがでしょうか?

 そのほか、そもそも喫煙者を減らす「卒煙」を支援する取り組みについても提言します。

 また、受動喫煙を減らすためには、喫煙をやめる意志があるにも関わらずやめられない状況を、「ニコチン依存」と捉えた上で、適切な禁煙治療を行うことが効果的です。区民が禁煙治療を受けるきっかけ作りのため、墨田区、江戸川区、文京区、中央区、江東区などでは複数の特別区で禁煙外来医療費への助成金を交付しています。禁煙治療に効果的であるとされる禁煙補助薬「チャンピックス」の出荷が長らく停止されていましたが、本年10月30日より再開され、これを機会に禁煙治療を行いたいと考えている区民も多くいると考えられます。そこで、区ホームページにおける、現在の禁煙治療に関する情報提供に加え、「チャンピックス」の出荷が再開されていることを情報提供した上で、禁煙外来医療費への助成金についても検討されませんか?

路上喫煙問題はこれまでも、議会で取り上げ、一定の成果をあげてきました。

これからも新宿区の子どもたちの健康や命を、受動喫煙による被害から守るため、渡辺やすしは活動していきます。ぜひ、受動喫煙に関するご意見などをお気軽にお寄せください。

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