議会活動

相場とかけ離れて高い選挙ポスターの税金負担の解消に向けて一歩前進!秘匿されていた各候補者の公費負担額が公開へ!

 こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。

 2月22日の令和6年度新宿区議会第一回定例会で、渡辺やすしは「税金で負担される選挙ポスターの金額が、相場とかけ離れて高い」という問題について、選挙管理委員会に対して行いました。令和5年度の新宿区議会議員選挙では全候補者あわせて2231万7230円のポスター代金が税金で負担されています。高すぎる税金負担額の解消≒税金の節約、について前向きな回答を得ましたので、ご報告します。

 インターネットでは動画で私の質問と答弁を公開されているので、あわせてご確認ください。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/shinjuku/WebView/rd/speech.html?council_id=73&schedule_id=3&playlist_id=5&speaker_id=61&target_year=2024

 相場とかけ離れて高い選挙ポスター代金の問題点についてはこちらで明らかにしています。

渡辺やすし「現在、新宿区議会議員選挙では、「新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」に基づいて、ポスター1枚あたり最大1376円が公費負担され、候補者一人あたり、最大52万1504円を申請することができます。確かに、選挙ポスターの公費負担制度には、立候補者が選挙に係る費用を抑えることで、経済力がない人にも立候補の機会を担保し、公平な選挙を実現するという目的があります。しかし、税金を使う以上、地方自治法第2条第14項が規定する「最小経費で最大の効果」が、選挙ポスターの公費負担によって、あがっているのかを検証しなくてはいけません。選挙ポスターの公費負担についても、さまざまな行政サービスと同様、いたずらに税金をつかうのではなく、「最小経費で最大の効果」求めるべきだという認識をお持ちですか?」

選挙管理委員会事務局長「選挙管理委員会はこれまでも「より効率的かつ効果的な方法をもって事務を進める」ことを各種選挙の執行計画で定めるなど、費用対効果を図った選挙の管理執行に当たっており、公費負担についても同様の認識を持っています。

渡辺やすし「令和5年度新宿区議会議員選挙において、50人中14人が満額申請していること、および、ポスター1枚あたりの同じ新宿区での当選を目的とした選挙ポスターという本来同質性が高いはずの商品に関わらず、1枚あたりの価格が1376円から200円まで7倍近く開きがあることから、公費負担額は市場の均衡価格からかけ離れていると考えますが、見解をお聞かせください。高止まりしている公費負担のポスター制作費用を、市場の均衡価格へと近づけるため、まずポスター印刷費の市場での実勢価格を調査し、公費負担額を引き下げませんか?」

選挙管理委員会事務局長「選挙運動費用の公費負担制度は、「金のかからない選挙の実現」と「候補者間の選挙運動の機会均等」を図るために設けられているものです。 しかし、選挙運動の行い方については公職選挙法が定める範囲内において候補者に委ねられており、選挙運動用ポスターの作成についても候補者により異なります。例えばポスターのデザインや材質などの仕様、作成枚数、発注から納期までの日数などは候補者により異なり、その作成金額も候補者と印刷業者の交渉により決まるものと承知しています。したがって、公費負担の額が均衡価格とかけ離れているかについての判断は難しいと考えています。

 そもそも、公職選挙法等の法令上、候補者が作成するポスターの経費や単価には上限額又は下限額はありません。公費負担制度はこのことを前提として、条例で定める上限額を超えた部分については候補者の負担とする制度です。選挙運動用ポスターの作成費用は候補者により、また選挙の種類によっても異なるため、いわゆる実勢価格を調査することは事実上困難です。 公費負担の上限額は条例により定められており、その額は公職選挙法施行令に準じて定められています。この額は国が積算資料等や物価変動を考慮して決めているものであり妥当性を有するものと考えておりますので、引き下げる考えはありません。

渡辺やすし「現在はポスターの枚数確認書、枚数と単価を記載した書類を提出するだけで、公費負担を受けることができます。福岡県福津市や岐阜県岐阜市のように、公費負担額を請求する際には、ポスター制作業者に対し、撮影費やデザイン費など詳細な明細書の提出を義務付けることで、過大な業者の利益が上乗せされることを防ぎ、公費負担額を市場の均衡価格に近付けるべきです。見解をお聞かせください」

選挙管理委員会事務局長「岐阜県岐阜市など他県の自治体において、ポスター作成契約書に「材料費」や「企画費」などの明細を付けて提出することを義務付けている事例があることは承知しております。 このことについては、他自治体、特に都内の自治体の動向や実務上の課題等を勘案し研究してまいりたいと考えています。

渡辺やすし「選挙ポスターの制作を依頼する候補者に適切な情報を知らせ、市場原理を働かせることも大切です。私が公文書公開請求をもとに作成し自身のホームページで公開している、候補者、ポスター交付負担金額、契約したポスター制作業者したリストを、選挙管理委員会が作成し、「選挙の記録」などで公開すべきです。これから選挙に立候補し、ポスターを制作しようとする候補者が参考にすることで、市場原理が働き、ポスター制作費用を均衡価格に近付けることができます。さらに、自分が契約した金額が公開されることで、候補者もいたずらに高い金額で選挙ポスターの契約するのではなく、相対的に安価な金額で契約したいというインセンティブが働くと考えます。見解をおきかせください」

選挙管理委員会事務局長「候補者が契約した相手方を公表することは適切でないと考えますが、候補者の利用した公費負担額を公表することについては、東京都選挙管理委員会や他区が発行している『選挙の記録』にも事例があります。これらを参考に、選挙管理委員会が作成する区政選挙に関する『選挙の記録』に掲載することなどを検討してまいります。」

【渡辺やすしの解説!】

 選挙ポスターの公費負担金額そのもののとらえ方について、私と選挙管理委員会では見解が異なり、公費負担額そのものの引き下げは勝ち取れませんでした。しかし、私が今回公文書公開請求で明らかにしたような、全候補者の公費負担額の公開に向けた前向き答弁を取れたことは大きな成果です。

 

 質問に先立って、情報公開請求条例に基づく公文書公開請求で、令和5年新宿区議会議員選挙の選挙ポスター公費負担額を公開したところ、区民から相場とかけ離れて高いという声のほか、新宿区議会議員からも「ポスター公費負担価格にこんな差があるとは知らなかった。次は安いポスター会社にお願いしたい」という声もいただいていました。選挙管理委員会が公開することで、実態としては相場に近い申請が行われ、使われる税金が下がることが期待されます。また、有権者も、各候補者が税金負担のポスター代金をどのように申請しているかを知ることで、税金に使い道についてどのような考え方をしていおるのを推し量ることができます。

 今回、公費負担削減に向けて、大きな前進となりましたが、渡辺やすしは今後も新宿区の選挙のたびに、公文書公開請求をして、新宿区の選挙の広報者の公費負担を明らかにしていきます!見える化を進めることで、税金の無駄遣いに立ち向かう、渡辺やすしの活動にご注目ください。

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