こんにちは。

新宿区議会議員の渡辺やすしです。

1月24日、新宿区議会として、区議38人全員で、新宿駅前で能登半島地震義援金の募金活動を行いました。

　義援金100,070円は、今後、「日赤令和6年能登半島地震災害義援金」口座に振り込み、全額被災地へ届けられます。https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file08_02_0000920160427.html

　能登半島地震を受けて、国政政党や議員個人が募金箱をもって、街頭で義援金を呼びかける活動を行っています。しかしこれらについては、①多くの被災地の自治体が募金口座を公開する中で、市民⇒議員⇒被災地、という経路は非効率である②募金を呼び掛ける暇があったら議員が寄付をすべき③そもそも被災地の募金活動を政党名や議員名を出した政治活動として行う「売名」「選挙対策」に利用していいのか、という批判も寄せられています。

　私個人はこれらの批判に対し、一定の合理性があると考え、議員の政治活動としての街頭での募金呼びかけは行ってきませんでしたし、今後も行うつもりはありません。

　しかし、今回の活動は議員個人の活動ではなく「新宿区議会」としてです。議員個人の名前を書いたタスキなどもありません。そこに一定の意味を感じ参加しました。それは区議会には新宿区民全員の代表という側面もあるからです。ですから、一人の議員ではなく、議会として募金呼掛けをやること自体が、新宿区民と被災地との連帯感の醸成に役立つと考えた次第です。

　 もちろん、募金活動の呼び掛けと、議員個人の寄付はどちらしかできないこどはなく、私個人も副業の会社経営者とての報酬の一部を寄付したり、休暇中にボランティアにも参加予定です。