こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。

本日、12月5日の新宿区議会本会議に新宿区議や新宿区長の給料をUPする条例案が上程されてきます。

　今回の報酬改正案は、令和７年度の新宿区特別職報酬等審議会の答申書に基づき、新宿区長、副区長、区議会議員の給料を３．８％増額し、特別給の年間支給月数を０．０５月分引き上げるものです。これにより、区議会議員の年収額は、現在の１０６９万２０４５円から、１１１４万２８０７円となり、４５万７６２円の増額で、区議会議長の年収額は1636万5375円から1705万9790円となり69万4415円の増額となります。区長の年収額は２，２７４万４９１８円から２３７１万３００５円となり、９６万８０８７円増額します

　物価高を受けて、民間企業においては賃上げが一定程度進み、一般職員の給料に対しても特別区人事委員会から増額の勧告が出ていることから、一般職員と同程度の給料の増額が行われることは合理的であると判断します。ですが、今回の「３．８％」の増額が、新宿区一般職員の給料の増額率を上回っていたとすれば、到底新宿区民の理解は得られません。確かに、新宿区特別職報酬等審議会の答申書では、特別区人事委員会勧告で、公民較差の解消するため一般職員の給与改定が月例級３．８％の増額とされていることを根拠に、そのまま３．８％の増額を区長や区議会議員の給与増額にも当てはめています。しかし、特別区人事委員会勧告の前提となる人事院勧告では、すべての階層の職員が昨年度を大幅に上回る引き上げがなされているものの、昨年同様に人材獲得の観点からあくまで若年層に報酬引き上げの重点が置かれていることを見落としています。

　そこで、一般職と特別職の引き上げ率を比較するため、特別区人事委員会勧告を新宿区一般職員に当てはめた場合の、級ごとの平均改定率を、会派として新宿区人事課に依頼に調査してもらいました。給料表の各号の給料月額に、その月額が適用されている職員数を乗じた級全体の合計額を、給料表の改定前後で算出し、変更後の総額を変更前の総額で除し、１から減じたデータでは、１級（係員・役職なし）４．８３％、２級（主任）３．６０％、３級（係長）３．４２％、４級（課長補佐）３．４３％、５級（課長）３．３４％、６級（部長）３．４４％となっています。

　新宿区特別職報酬等審議会の答申では、特別職の報酬は「その職務内容や社会的責任の重さ、区政を取り巻く社会的な情勢、他団体及び一般職員との均衡を考慮するとともに、区民の理解が得られるものでなければいけない」とされています。であるならば、区長や議員と均衡を考慮するのは、一般職員全体の給与増額率ではなく、区長、副区長、区議会議員同様の社会的責務の重さを担っていると考えられる６級（部長）の給与増額率であるべきです。

　令和６年度の報酬改定案では、一般職６級０．９２％に対し、区長や区議会議員が２．８９％と３倍以上報酬があがり、会派として反対しましたが、可決されました。確かに、今回の議案では６級（部長）３．４４％に対し、区長や区議は３．８％とその差は０．３６％と昨年に比べると小さくなっています。しかし、選挙で選ばれ、新宿区の税金の使い道を決める立場にある区長や区議会議員が、どんなに少額とは言え自分たちの報酬に関して客観的に説明がつかない改定を行ったとすれば、新宿区のお金の使い道全体についても、新宿区民からの信頼を得ることができません。