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区長提案の「給食費第2子以降無償化」は問題だらけ!議員提出の「給食費完全無償化条例」の賛成演説を行います

おはようございます。新宿区議会議員の渡辺やすしです。

 現在、新宿区議会の第二回定例会が開催中ですが、本日は以前、私が他会派と共同で提出した「給食費無償化条例」の採決の日となります。

 

私は、「限られた税金の使い道を、高齢者偏重から現役世代に」「子育て支援からすべての所得制限を撤廃する」というゴールにむけて、議員活動をしています。

 現在の新宿区に給食費無償化においては、事実上、所得制限がある無償化になっているという問題意識を抱いています。就学支援の一環として給食費が無償化されていて、公立小学校世帯の約16%、公立中学校世帯の30%が該当しています。所得によって、給食費を無償化する世帯とそうでない世帯を作らないためにも、給食費は一律で無償化すべきであると考え、給食費無償化を公約に掲げ当選しました。その公約を実現化するため、他会派と共同で「給食費無償化条例」を提出したという経緯があります。

 今回の議会では、私たちが提出した給食費無償化条例とは別に、区長提案の補正予算として「多子世帯の第2子以降の子どもの給食費無償化」を提出してきました。議員提出の「給食費無償化条例」と区長提案の第2子給食費無償化については、あわせて、私が所属する「文教子ども家庭委員会」で議論を尽くしました(私は給食費無償化条例について委員会で議論しなくてはいけないので、無償化条例は提案者ではなく、賛同者という立場になりました)。その結果、判明したのは区長提案の「多子世帯の第2子以降の子どもの給食費無償化」では子育て支援策として不十分で、あることは明らかになりました。

 

 まず、区長提案の「多子世帯の第2子以降の子どもの給食費無償化」ですが、公立の小中学校に子どもが2人以上在籍している場合の「第2子」が対象です。と、いうことは、仮に長男が高校生、次男が中学生、という場合は、子どもを2人育ていてお金がたくさんかかるにも関わず、次男の給食費は無償化されません。新宿区の試算によると3200人が対象ですが、小中学校の児童・生徒数は12710人なので、ごく一部です。ちなみに練馬区のように18歳未満の子どもが2人いる、という対象にした場合、6600人が対象になりますが、対象を拡大する意思がないことも確認されました。

 この施策の財源としては都補助金「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」があてられていて、新宿区の独自財源ではありません。また、来年以降「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」がなくなった場合に、恒常的な措置として、続けていくのかについては「検討します」ということで、明言はされていません。

 このような限定的な支援となっている背景には「全国自治体によって給食費の無償化状況が異なることは公平性の観点から望ましくない。だから新宿区としては国に無償化を要望するけれど、独自財源では無償化はしない」という考えがあることも委員会での議論に明らかになりました。

 ですが、新宿区は全国的には無償化されていないランドセル代や制服購入代をサポートするために、所得制限なしの入学祝い金を支給するなど、他自治体にはない子育て支援策を行っています。給食費無償化だけ全国と足並みをそろえる整合性がとれませんし、そもそも「公平性」を突き詰めればすべての住民サービスがすべての自治体で一律であるとべきという考えになり、地方自治の本旨にも相反することになってしまいます。

 かつて、我が国では、給食費同様、教科書代金も保護者の自己負担でした。それを現在のように完全無償化に導いたのは、地方議会の力です。

 1961年に、高知市長浜地区で市民団体「長浜・教科書をタダにする会」の働きかけにより、高知市議会が内閣総理大臣に対し小中学校の教科書の無償化について意見書を提出し、高知市教育委員会も国に先駆けて一部教科書を無償化しました。これらの動きを受けて、1963年には「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法津」が施行されました。ですが、この法律は小中学校での教科書無償化の具体化については定められておらず、64年度は小学1年から3年までの無償化に留まっていました。しかし、北海道歌志内市では公明党市議会議員の働きかけにより、64年度に独自に対象を小学4年から中学3年を加え、全国に先駆け教科書を完全無償化しました。この動きは、東京都東村山市、大阪府泉大津市などに広がり、1969年に現在の全国での完全無償化が行われました。

 もし、当時、すべての地方議会と地方自治体が「自治体間の公平性」に逃げ込み、声を上げなければ、現在も教科書の無償化は成し遂げられていなかったでしょう。

 渡辺やすしは、学校給食費無償化においても、かつての高知市議会やうたしない市議会のように、新宿区が国の政策をリードすることが、首都東京の真ん中で暮らす進歩的なすべての新宿区民の期待に応えることであると確信するため、議員提出した「給食費無償化条例」を制定すべきだと考えています。

 本日21日の午後2時から3時にかけて、議会で給食費無償化条例の賛成演説を行います!ぜひインターネットで生中継をご覧ください。

新宿区議会 議会中継 – 会議名一覧 (discussvision.net)

 

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