議会活動

児童扶養手当制度の拡充を求める意見書の案を議会運営委員会に提出しました!「意見書」とは何かも解説‼

こんにちは。

新宿区議会議員の渡辺やすしです。

 渡辺やすしは、議会運営委員会に対し、「児童扶養手当の拡充を求める意見書(案)」を10月3日に提出いたしました。私は選挙の際にすべての子育て支援から所得制限を撤廃すべきという公約を主張し、この児童扶養手当については、所得制限があまりに不合理であるという声を区民の方からいただいたため、研究を重ね、提出にいたりました。

 そもそも、「意見書」とは何でしょうか?

 新宿区議会議員は、新宿区の予算や条例を審査する仕事のほかに、新宿区議会として、国や東京都に対して意見書を提出するという仕事があります。主に、新宿区民に関連する問題ではあるけれど、予算や法律などの権限が、国や東京都にしかない事柄に対して、改善を要望するという公的な文章となります。6月議会では3つの意見書が採択されました。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file08_05_0004020210118_00003.html

新宿区議会では、意見書は議員全員一致でのみ採択され、国や東京都に対して提出されます。各会派ごとに提出された意見書の案を、議会運営委員会の理事会で協議し、全会派の一致を見た意見書のみが、議会に送られ、その場で全員一致で採択されることになります。反対に言うと、会派で賛否が分かれて全員一致でないことが最初から分かっている意見書は、議会にも送られないということになります。また、理事会での議論で全会派で一致を目指すために、意見書の案を全会派が合意できるように文言を修正される作業もあります。そして、最終的に提出される意見書は、その意見書を作った議員の個人名ではなく、新宿区議会の総意として、新宿区議会議長名で提出されます。

 すべての自治体が全員一致の意見書にみを採択しているわけではありません。いきなり各議員から議会に提出されその場で多数決で意見書の採択を決めている自治体もあります。新宿区議会は長年の慣例で、全員一致した意見書のみを採択してきたという経緯があります。

 多数決で提出するのではなく、全員一致を前提として提出される意見書には一定の「重み」があります。また、少数の議員が反対している意見書が、「議長名」で提出されることにも問題はあるでしょう。一方で、「全員一致」ゆえの問題点も存在します。それは、意見書を議会におくるかどうかを決める、議会運営委員会の理事会での議論が区民に公開されないということです。つまり、各会派から提出された意見書について、全員一致しないものについては、その会派が賛成して、どの会派が反対して提出されないことになったのかは区民が知ることはできません。公開しない理由としては、意見書に対しては修正を繰り返して全会派の一致を目指すので、途中で意見などが変わることもあるため、その経緯は公開できない、ということらしいです。

 同じような論点としては、区民から提出された「陳情・請願」に関しても、各委員会に付託されて審議されるのですが、これも新宿区議会ではその委員会に所属する全議員の一致がないと採択とならないため、区民には非公開の委員会の理事会ですりあわせが行われることになるので、区民には「全議員の一致が見られなかったため採択にならなかった」という情報は公開されるのですが、どの会派がその陳情に反対して、どの会派がその陳情に賛成したのかは明らかにならないという問題があります。

 渡辺やすしは、意見書のすりあわせの過程や、会派ごとの賛否も区民に広く明らかにすべきであると間げます。新宿区議会の伝統である、一定の「重み」がある全議員一致での意見書の採択には賛同しま。しかし、その議論は、非公開の議会運営委員会の理事会ではなく、公開されていて議事録にも残る議会運営委員会でなされるべきであると考えます。区議会議員としての議会改革の一環として、このことも引きつづき主張していきます。

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