こんにちは。

新宿区議会議員の渡辺やすしです。

来週、6月12日(水)から新宿区議会令和6年第二回定例会（本会議）が開催されます。

渡辺やすしは、6月13日（木）の午前中から一般質問に登場します。

　今回の一般質問のテーマは２つ。（１）重回帰分析を用いた行政職員のＥＢＰＭの実践について、（２） 吉住健一区長の小池百合子知事への出馬要請についてです。今日は（２）について解説します。

　５月２８日、吉住区長をはじめ５２人の東京都の市区町村長有志が、小池百合子知事に3選出馬への期待を記した要請文書を手渡しました。５月３０日の毎日新聞の報道によると、特別区長会の会長である吉住区長が、５月16日の特別区長会の総会後に、各区の区長に、出馬要請に賛同するかどうかを尋ねる文書を返信用封筒とともに配布し、返事をするように呼びかけたとされています。（https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/010/040000c）

　私は吉住新宿区長のこの出馬要請は新宿区民の利益を損なう恐れがあるものであると懸念しています。

　新宿区には、小池知事を支持する区民もいれば、そうでない区民もいます。そして、今回の出馬要請においては、区民や議会への事前のアナウンスや、要請の是非を問う調査ははありませんでした。

　この前提のもと、一般質問では、ではまず第一に、「区長は今回の出馬要請は、新宿区民の総意として行われたとお考えですか？もし、区民の総意ではないとお考えであるのであれば、今回の出馬要請は、吉住健一個人としての要請か、それとも新宿区長・吉住健一としての要請のどちらですか？明確にお答えください。」と区長に対し問います。

　もちろん、区長にも政治活動の自由はあります。しかし、区長からの出馬要請への呼びかけは、新宿区民の税金も一部使われて運用されている特別区長会の総会の後という一種の公的な場で行われたということは問題であると考えます。区長はXの個人アカウントでも、「区長会としてではなく有志で考えて行動することが望ましいため、その場で答えを求めず、名簿の取りまとめを行いました」と記載されていますが、特別区長会の総会後という公の場で、会長という立場で呼びかけたということ自体が、今回の要請が「新宿区長・吉住健一」としてなされたものと、とらえざるを得ないと、追及を続けます。

　そして、この出馬要請が、新宿区民の利益を損なわないかという視点も大切です。新宿区は令和６年度一般会計歳入予算では、全体の16.7％を特別区財政調整交付金が占めています。この特別区交付金について、区長は新宿区民の利益を代表して、都区の事業実態に見合った配分となるよう規模を拡大することなどを東京都に対して求めてきました。仮に、今回の出馬要請に応じて小池知事が出馬し、当選した場合、いわば都知事に対して出馬をお願いしたという「借り」を作ったわけですから、特別区交付金に関する都区協議で、これまでのように、しっかりと東京都に対して、新宿区の立場が主張できなくなる危険性があります。そこで、「特別区交付金に関する都区協議についてどのような影響があるとお考えですか？区長が小池知事に出馬要請をされるのは今回が初となり、従来のように是々非々で配分割合について協議するのではなく、東京都側に譲歩せざるをえないのではないかと懸念していますが、いかがでしょうか？」と区長を糺します。

　さらに、日野市の大坪冬彦市長は記者会見で、首長有志の出馬要請の前に、小池知事から東京都市長会のメンバー有志対し応援要請があったと明かしています。（https://www.tokyo-np.co.jp/article/330510）この点について、吉住区長は小池知事からの同様の応援要請はなかったと記者会見で答えていますが、仮に区長のもとに応援要請がはなかったとしても、市長会の有志に小池知事から応援要請があったこと自体が不適切だと考えます。東京の特別区市町村で実施され予算化される多くの事業で、都の補助金を活用している事実がある以上、現職知事からの何らかの要請があること自体が地位利用にあたるからです。この点をについての認識を区長について確認し、最後に「もし、仮に、首長に対し、小池知事からの応援要請があったという事実が認定されれば、小池知事への出馬要請を撤回する意思はありますか？」と批判して、このテーマに関する私の一般質問を終える予定です。

　５２人の東京都の市区町村長有志が小池知事に出馬要請したことに対しては、私と同様の問題意識から、さまざな地方議員が首長対し、疑問の声をあげています。例えば、元江東区議会議員のさんのへあや氏は大久保江東区長に対し、公開質問状を提出しています。https://x.com/sannohe_aya/status/1796033339696238855

　基礎自治体である新宿区、特別区、市町村は、東京都の下請け機関ではありません。新宿区民益を守る上で、東京都に対し、しっかりと対峙することが必要です。吉住区長は、特別区長会の会長として、特別区交付金に関する都区協議などで東京都に厳しく新宿区の立場を主張してきただけに、今回の小池知事への出馬要請は大変残念に思っています。東京都の各地方議会で、議員が首長を糺すことで、誰が都知事になったとしても、新宿区など基礎自治体の住民の利益を守っていかなくてはいけません。渡辺やすしは、すべての国政政党の影響を一切受けない完全無所属議員として、特定の政党のパワーバランスに巻き込まれず、新宿区民の利益のため、忖度なしで主張し続けていきます。