こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。

　令和3年度から続いている新宿区プレミアム付商品券の応募が今年も始まりました。新宿区は全戸に郵送で案内を送付しているので、新宿区民のほとんどがご存知だと思います。1万円の商品券を購入すると、12500円分の買い物ができます。購入上限が、一人5冊ですから、最大、1万2500円のお買物券がタダでもらえることになります。令和3年度から続いている施策で、令和3年度は約9万人が商品券に応募するなど、区民に大変人気な施策でもあります。

　しかし、渡辺やすしは、この事業に断固、反対いたします。5月28日には新宿区議会文化観光産業等特別委員会は開かれ、この「新宿区プレミアム付商品券」が調査事件の議題として議論されました。この事業の予算は、令和6年度の予算案で可決しているので（渡辺やすしは反対しましたが）、委員会の議決をもって中断することはできません。ですが、「調査事件」として政策効果や運用方法などを精査することで、来年度以降の事業継続の是非や今回の運用における改善点などを掘り起こすため、委員会では活発な議論が交わされました。委員会の議事録は2か月後に公開されますが、先だって、委員会での議論をもとに、渡辺やすしは仮に9万人の区民が賛成するとしても、この事業に反対する理由を解説します。

　

　この事業には約１２億円の税金がかかっています。うち9億円は、1万円の商品券に2500円上乗せされる「プレミアム分」の合計で、3億円は経費です。

　この事業は、いわば、タダで最大１万2500円分のお買い物券がもらえる、というものです。所得が高い人も低い人も、お買い物券がもらえて嫌な人はいません。もちろん、私もうれしいです。ですが、このお買い物券は、天から降ってきたものでも、誰かお金持ちが自分の資産からお小遣いとしてくれたものでもありません。私たち区民が納めた税金から支払われているということを忘れてはいけません。

　確かに、プレミアム分の9億円については、私たち区民が払った税金が、私たちにお買い物券として戻っているわけですから一種の給付金と解釈できないこともありません。しかし、その工程には、「経費」として、3億円の税金が使われています。減税とは大きく異なります。またこのプレミアム商品券に応募せず、受益がない区民も多数います。ですから、区民の税金12億円を使って、この資料の事業目的にある「地域経済の活性化と物価高騰における区民生活支援」という政策目的が本当に果たせているのかを、検証していかなくてはいけません。

　まずこの3億円の経費の内訳からです。以下、具体的な数字は、5月28日の委員会での、この事業を統括する文化観光産業部産業振興課の課長からの答弁に基づいています。数字はすべて概要です。

　デジタル商品券の経費として6650万円。おもに、端末を運営したり、アプリを開発したりするお金です。次に、紙の商品券の経費としては9100万円。これは2050万の印刷代に加え、郵便局で販売する手数料4200万がおもなものです。最後に、管理費として１億5500万。これは全新宿区民に郵便で案内を送った経費2320万円のほか、商品券を換金する作業に発生する経費、5000万がかかっています。

　次に、「地域経済の活性化」のためには、どれだけ経済効果があったのか検証しなくてはいけません。例えば、もともとスーパーで食料品を買う人はこの商品券を使って買ったとしても、それだけではスーパーの売り上げのUPにはならず、経済も活性化しません。この商品券によって、新たに生まれた消費が各店舗の売り上げの上昇につながり、地域経済の活性化につながるわけです。この金額は、4億4100万円と算出されています。

　3億円の経費をつかって、新たに発生した経済効果が約4億円というのは、きわめて効率が悪いと思います。地方自治法が規定する「最小経費で最大の効果」であるとはとても言えません。これが私がこの事業を中断すべきと考える理由の一つ目です。

　また、本当に「地域経済」のためになっているのか、という視点も重要です。この商品券は1冊12500円分のうち、6000円は地域の小さな商店などの中小企業でのみ使える応援券で、6500円は共通券としてスーパー、家電量販店、百貨店などでも使えます。確かに、中小企業基本法の中では、新宿区のような地方公共団体の責務として、中小企業の振興が義務付けられていますから、応援券での中小企業支援には一定の合理性があります。しかし、スーパー、百貨店、家電量販店はコロナ禍から立ち直り、インバウンドにより、売り上げを大きく伸ばしています。例えば、共通券が使える伊勢丹新宿本店は2023年4月から12月にかけて、前年比13.7％増の2769億円という過去最高の売り上げを記録しました。このような企業をわざわざ税金と使って支援する根拠はどこにもありません。伊勢丹で買い物をする人は高所得者ですから、物価高騰における区民生活支援という政策目的にも当てはまりません。

　そもそも、この事業は令和3年にスタートしました。当時は、コロナ禍の真っ最中で、百貨店やスーパー、中小企業も問わず、経済が全体的に大きく落ち込んでいました。その中で、総消費額45億円分を新宿という経済圏に囲い込むという意味でも、この事業に一定の合理性があったと考えます。しかし、それから3年がたち、コロナ禍が収束し、インバウンドも復活し、経済も回復し、大きく社会情勢が変化しています。物価高騰の問題は確かにありますが、本年度の春闘での賃上げ率は、バブル期以来の高値を記録し、ようやく物価高騰に賃上げが追いつきつつあります。令和3年度の事業スタート時に掲げた「地域経済の活性化」も、「区民生活の支援」も、もはやその目的は不必要なものとなっています。

　9万人の区民が応募し、人気の高い事業は中断しづらいものです。しかし、かと言って、ずるずるとこの事業を使えば、毎年12億円の税金が浪費されていまいます。少子高齢化の中、歳出改革を進め、限りある税金をこれまで以上に効率的に使わないと、どんどん税金があがります。結局、今、浪費した税金のツケを払うのは、行政も、区長でも、議員でもなく、新宿区で暮らす現役世代なのです。以上の理由より、渡辺やすしは、9万人が区民が支援しようとも、選挙でいくら不利になろうとも、新宿区プレミアム付商品券の継続に反対します。ぜひ、皆さまのご意見をお聞かせください。