こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。
本日、3月21日、新宿区議会で令和6年度新宿区予算案への議決が行われます。
一般会計1845億円、国民健康保険特別会計396億円、介護保険特別会計262億円、後期高齢者医療特別会計87億円で、全会計あわせて2590億円の令和6年度の新宿区の税金の使い道が決まるわけです。
予算の詳細は新宿区のホームページでも公開されています→https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000390451.pdf
渡辺やすしは、「高齢者偏重政治をやめて、新宿区の限られた税金の使い道を、現役世代に！」を公約して当選し、この公約を実現させるため、一般質問で本会議において区長を糺すほか、予算要望書を区長に提出するなど、政治活動を行ってきました。
結果、令和6年度予算案は、少子化対策・子育て支援などは評価するものの、高齢者に受益者が偏り、政策効果が明確でない税金の無駄使いが残されていると考え、渡辺やすしは反対することを決めました。本日、3月21日（木）の午後４時くらいから、本会議におきまして、予算案の反対討論を行います。
生中継もあるので、ぜひご覧ください。
反対討論に先立ちまして、討論原稿の全文を公開します。予算案だけでなく、渡辺やすしの政治的なスタンスや、現状認識、理想社会像などが2500文字でまとまっていますので、ぜひ、ご覧いただけますと幸いです。
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「現役世代に優しい新宿」の渡辺やすしです。ただいま一括議題となりました第２号議案から第５号議案につきまして討論いたします。世代間格差の是正が日本、新宿区の緊急の課題であるという観点から、私は、全ての議案に反対します。
日本の世代間格差に関しては、現在を生きる世代内における現役世代と高齢者世代の世代間格差と、現在生きる世代と将来これから生まれてくる世代の間の世代間格差の２つが存在します。前者では、税金や社会保障の生涯にわたる受益と負担の関係を財政的に評価した内閣府の世代会計の推計によると、1939年以前生まれが5700万円受益超過なのに対し、1979年生まれが1300万円の負担超過です。後者では、将来世代は現在世代の18倍以上の生涯純負担を追うという推計モデルが吉田浩教授によって発表されています。
２つの世代間格差に共通するのは、より若い世代への負担先送りによって、日本の政府財政・社会保障制度が機能しているということです。確かに、かつての高度経済成長期のように、経済や人口が右肩上がりで、後世代ほど豊かになっていく時代では、「若い世代への負担先送り」は、豊かな現役世代から貧しい高齢者世代への再分配として適切なものだったでしょう。しかし、経済が停滞しゼロ成長・マイナス成長を続け、かつ少子高齢化により繰延された負債を担う将来世代の数が減少する現在においては、若い世代への負担先送りは、貧しい現役世代・将来世代から豊かな高齢者への逆の再配分として機能してしまい、現役世代・将来世代の負担は限界に達しています。そこで、税収を担う将来世代の人口を増やす少子化対策と、聖域なき歳出改革を一刻も早く行い、世代間格差を是正しなくてはいけません。
新宿区の財政状況は、令和5年度末で、区債残高190億円を大きく上回る605億円の基金残高があり、税収を担う生産年齢人口も増加を続け、一見、緊急の改革は必要ないように思えます。しかし、新宿区自治総合研究所の新宿区将来人口推計によると、2045年以降生産年齢人口が減少し、高齢人口が増加することが予想されており、近い将来、現在の日本と同様に、少子高齢化による社会保障費の増大や税収の減少が発生することは不可避で、やはり一刻も早い少子化対策・歳出改革を行わなくてはいけません。以上のような問題意識に基づき、「現役世代に優しい新宿」は昨年、予算要望書を区長に提出し、約23億円におよぶ政策効果が薄い事務事業の廃止、および少子化対策としての新たな子育て施策の開始を求めました。
2号議案・「令和6年度新宿区一般会計予算案」では、少子化対策・子育て支援については、教育費が58億円増加の212億円、子ども家庭費が26億増の350億円となり、私が議員提出条例の賛同者にもなった学校給食費無償化や、昨年一般質問で求めたベビーシッター利用補助の拡充なども盛り込まれました。今回の議員提出予算修正案にあるような子どもの国民健康保険料均等割の助成や、ひとり親世帯向け家賃助成も子育て支援策として有効であり、予算案に盛り込まれるべきであったと考えますが、少子化対策・子育て支援策としては質・量とも一定の評価をします。
しかし、少子化対策の新事業と平行して進められるべき歳出改革は極めて不十分と言わざるを得ません。令和5年度と比較し、150億円の歳出増にも関わらず、事務事業の見直し・廃止は約3000万円に留まっています。確かに私が予算要望書で求めた、ことぶき祝い金の廃止が、平成8年の制度開始以来始めて一部廃止されたことは評価しますが、受益者が高齢者に偏り、行政がやる意義を欠いた中強羅保養所や区民健康村、ふれあい入浴、コロナ終息後も漫然と続けられ予算の20％が運営コストにかかっているプレミアム付き商品券の見直しなどがなされなかったことは残念です。この結果、財源不足額として財政調整基金からの105億円を取り崩すことになりました。歳出改革なき、少子化対策のための子育て予算の膨張は、持続可能ではありません。現在の子育て世代だけなく、これから生まれてくる将来世代が子育てをするときも等しく子育て支援策を続けるためには、一刻も早い歳出改革が必要なのです。よって、第２号議案に反対します。
3号議案「国民健康保険特別会計」、4号議案「介護保険特別会計」、5号議案「後期高齢者医療特別会計」においては、世代間格差の拡大はさらに深刻です。保険とは本来、加入者が納めた保険料の範囲で、給付が行われるべきものです。ですが、国民健康保険では396億円のうち67億円、介護保険では262億円のうち52億円、後期高齢者医療では87億円のうち35億円は、主に現役世代が納めた税収などを財源とし、区民すべてに対して使われるべき一般会計からの繰入金です。現役世代は年々高騰する国民保険料・介護保険料に加えて、二重に負担させられています。
さらに、令和6年度は国民健康保険料の大幅な値上げがおこなわれ、さらに現役世代の負担が増します。その一方で、国民健康保険の歳出にニーズが年々低下している保養施設予算が計上され、後期高齢者医療では23区中3区のみの実現に留まる入院時負担軽減支援金に6000万円に計上されています。新宿区の将来世代のための持続可能な保険制度とするため、歳出改革はもちろんのこと、高齢者の医療費の窓口負担を原則３割にするなど、高騰する医療費の抑制にむけた抜本的な改革を国に対して申し入れるべきでした。本年度の予算から、即座に改革を行わないことは、より若い世代に負担を先送りすることに直結します。よって、3号議案、４号議案、５号議案に反対します。
新宿区で生産年齢人口が減少に転じる2045年。昨年生まれた新宿区の新生児は22歳となり、子育て世代の仲間入りを果たします。彼ら将来世代に、現在と変わらないの充実した子育て支援のバトンを渡し、変わらず子どもたちの笑顔があふれる新宿にするためには、今日を生きる我々現在世代が、「変えること」を恐れてはいけないと確信し、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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