こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。私が昨年度から委員会や議会で一貫して追求し続けているワーカーズコープ職員数水増し請求事件。新宿区は騙し取られたお金を約１億9800万円（198,658,593 円）と算出し、ワーカーズコープに対し、不当利得返還請求を行い、無事、全額返金されました。3月12日の文教子ども家庭委員会での質疑で、あらためて事件のあらましや再発防止策が明らかになったので、ご報告します。
「ワーカーズコープ職員数水増し請求事件」は、児童館の指定管理や、学童クラブの委託運営を行っていたワーカーズコープ事業団が、実際は勤務していない職員がいるかのように嘘をつき、長年にわたり水増しした職員の分の人件費を、新宿区に対して水増し請求していたというものです。私はこの問題が発覚以降、新聞報道に先駆けて詳細をこのHPで皆様にお知らせしたほか、議会での一般質問や所属する文教子ども家庭委員会でも問題を追及し、だまし取られた金額の全額請求を求めてきました。
何か大きな不正が決着すると、多くの地方議員が自分の手柄だとアピールすることが多いですが、私は、事件発覚以降、一貫して、議会に働きかけ続け、その成果をその都度、HPで報告してきました。そこで、時系列とともに批判的に検証しながら、この事件の詳細を振り返れるように、あらためて、関連リンクをまとめました。
【新聞報道に先駆けて、いち早く、問題の存在を区民の皆さまに報告 2023年7月】
【令和5年度新宿区議会第3回定例会（本会議）でこの事件を取り上げる。区長から被害金額請求などについて、言質をとり、産経新聞でも報道される 2023年9月】
【ワーカーズコープ第三者委員会の調査で、新宿区事業所の「虚偽の名義貸し用名簿の存在」＆「東京中央本部が黙認していたこと」が発覚し、私が一貫して主張してきた「単なる現場の暴走ではなく、組織ぐるみの税金不正受給」であることが明らかになる 2023年12月】
【文教子ども家庭委員会での質疑で、「不当利得返還請求」でワーカーズから新宿区がお金を取り戻すことを明らかにし、調査費用＆悪意の受益者としての法定利息も請求するように要請 2024年２月】
3月13日に文教子ども家庭委員会で報告された、新宿区としての最終見解が区のHPにもまとめられています。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/kodomosc01_000001_00057.html （事件の概要）
https：//www.city.shinjuku.lg.jp/content/000392706 （詳細な報告資料）
かなり長い資料となりますが、重要なのは、PDFリンクの詳細な報告資料の8ページ目から10ページ目です。
【新宿区のワーカーズコープ職員数水増し請求事件報告書のポイントとは？】
ポイントは３つだと思います。
①「６ 虚偽報告の内容」にあるように、新宿事業所長によって作成れた名義貸し用の名簿をもとに、職員数水増し請求が長年によって行われていたことが、新宿区の公式見解として認定されたこと
②前述の事実認識に基づいて、今回の水増し請求がミスや現場職員の暴走ではなく、組織ぐるみで計画的に行われていると判断し、ワーカーズコープを民法上の「悪意の受益者」であると認め、民法の不当利得返還請求においては、だまし取られた金額だけではなく法定利息もワーカーズコープに対して請求したこと
③職員数水増し請求を解明するための、調査をあえて外部委託することで調査にかかった人件費を明らかにし、ワーカーズコープに対し、かかった人件費を請求。それによって、区民の税金から疑惑解明のための職員の人件費が支払われるという二重の被害を防いだこと。
ワーカーズコープ職員数水増し請求は、新宿区だけでなく、全国９自治体（うち都内は７自治体）に派生していて、荒川区では新宿区に先立って調査報告書を公開していますが（https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/33190/unnei_houkokusho.pdf）、新宿区のようにワーカーズコープを悪意の受益者と認定して法定利息の請求はおこなっておらず、また、調査費用の請求も行っていません。他自治体で最終的な調査報告書は公開されていませんが、私の独自調査によると、荒川区同様に、「悪意の受益者」としての認定、調査費用の請求は行われない可能性が高いです。
ワーカーズコープ同様の、意図的に税金をだまし取ろうとする悪意の受益者が現れた場合、いかに防衛していくかの、再発防止策が焦点となり、「８ 再発防止策」に記載されているような、抜き打ち調査やタイムカートと突合させた出勤調査も行うことになりました。また、３月１３日の文教子ども家庭委員会での渡辺やすしの質疑では、人員配置不足を根本的に解決するために、新宿区独自で児童４０人に対し、２人の有資格の指導員の配置していた措置を緩和し、他区同様に配置基準はそのままに有資格者を１人だけにするなど条例を改定を検討していることなども明かされました。
もちろんこういった取り組みも評価しますが、何よりも最大の再発防止策は、「ワーカーズコープを悪意の受益者と認定し法定利息を請求した」したという事実を公開したことだと思います。未来永劫、「悪意の受益者である」という事実が残ることは、事業者にとっては大きなデメリットとなるため、その罰則を恐れ、今後、同様の犯行を企てるものが減少する考えられるからです。
【渡辺やすしがワーカーズコープ職員数水増し請求事件で果たした役割】
渡辺やすしは７月の事件発覚以降、一貫じて、HPやプレスリリースでの公開を強く求め、事件の顛末の報告が、区議会議員・利用者の保護者だけにとどまっていることを問題視し続けました。
その結果、まず、私は新聞報道に先駆けて、このHPの記事で公開し、それを受けて、新聞報道され、新宿区民全員が事件を知ることになりました。また、荒川区の調査報告書にあるように、新宿区以外でのワーカーズコープの不正の発覚は、新聞報道で知った他区の担当者がワーカーズに対して調査を行ったところ、発覚したものです。つまり、渡辺やすしが、区議として知った事実をいち早く公開しなければ、この事件はここまで全国的に広がらず、世論の厳しい目が注がれることはなかったと言えるでしょう。新宿区で起こった問題を一早くHPで公開しなかったことは情報公開体制に問題があると文教子ども家庭委員会でも指摘し続けた結果、ワーカーズコープ問題についてHPでも公開され、今回の調査報告書もHPで公開されると同時にプレスリリースされ、即日NHKや朝日新聞で報じられることとなりました。
さらに、昨年１２月に発覚した総合自転車対策業務一括委託における人員配置の虚偽報告（https://www.city.shinjuku.lg.jp/whatsnew/pub/2023/1222-01.html）では、いち早くHPで事件の顛末が報告されるなど、新宿区の情報公開体制は大きく改善されました。
また、私がこの事件発覚以降から一貫して、「悪意に基づいた組織ぐるみの税金不正受給事件である」と、委員会や議会で指摘し続けたことも大切です。この問題を受けて、当初、「ワーカーズコープ固有の問題ではなく、学童保育全体の人員不足の問題である」とワーカーズの責任を矮小化する議論も、一部、区議からなされ、また、私のもとにもワーカーズコープを擁護する区民の方から同様の意見も多数届きました。しかし、私は、元ワーカーズコープで働く職員から独自取材し、今回の事件は組織的で悪質なものであると確信を抱ました。
そこで、議会の一般質問では、区長からワーカーズコープの悪質性を認め、「被害金額を取り返す」という言質を引き出すことに成功しました。また、新宿区が当初この事件を「職員数不正報告」と表現していましたが、私が一貫して「ワーカーズコープ職員数水増し請求事件」と呼び続けたのも、ワーカーズコープの悪質性を矮小化しないためでした。
その結果、新宿区職員における約半年におよぶ精密な調査が行われ、私の従来の主張通り、ワーカーズコープが悪意の受益者であるという事実に基づく認定がなされ、法定利息含めて１億９８００万円の税金の取り返しにつながったと自負しています。
今回の事件は、行政が報告したきた不正の事実を、区民に近い立場にある区議会議員がまず広く周知し、独自調査で新たな疑惑を発見して区長に糺し、それを受けて行政がさらに調査を重ね、結果として多額の騙し取られた税金を取り返すという成果につながりました。事件解明の途中では、区長や行政職員を厳しく批判したこともありますが、結果として、区民を代表する区議会議員の問題意識を受け止め、独自に調査方法を考案して愚直に事件を解明を行った区長や新宿区職員の姿勢を高く評価しています。
これからも、新宿区議会議員・渡辺やすしは、新宿区の政治の二元代表制の一翼を担う立場として新宿区民が納めた税金が正しく使われるよう、区長・区職員を厳しく監視・監督していきます。これからも応援お願いいたします。
