活動報告

年間6億円の税金を投入!新宿区立の保養所を視察した結果は⁉

 こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。

 7月6日から7日にかけて、新宿区外にある、区立の保養所を1泊2日で、新宿区議会議員38人で視察にいってきました。4年に一度、改選を迎えるたびに行われている視察です。

 よく、税金を使って議員が遊んでいるだけ、という批判もされるこの視察ですが、後述するように、3つの保養所をあわせて、年間6億円以上の税金が投入されています。確かに議員全員がバスにのって、一泊二日で視察するお金にも税金は使われていますが、保養所に投入されている毎年6億円以上の税金の使い道が妥当かどうかを議会で判断するのも区議の仕事なので、現地調査する意義は大きいと考えます。

 新宿区が、保有する保養所は3つ。長野県にある女神湖高原学園、山梨・八ヶ岳グリーンヒル、箱根・つつじ荘の3つ。女神湖高原学園は校外学習を主に受け入れている教育施設という位置づけで、教育委員会の教育支援課の管轄。一方、山梨・八ヶ岳グリーンヒル、箱根・つつじ荘は区民の健康増進のための保養所という位置づけで、地域振興部・生涯学習スポーツ課の管轄。

 それぞれの施設の特徴を、かかっているお金と一緒に解説していきます。

(1)女神湖高原学園

 飯盒炊爨や、キャンプファイヤーなどを楽しむ、小学5年、中学1年の林間学校での利用が多く、コロナ前の令和元年度は9100人、コロナ禍が明けつつある令和4年度は7596人が児童・生徒が訪れました。学校棟と区民棟に分かれていて、区民棟は学校関係ではない区民の利用が可能。4名1室で利用した場合は、一泊二食付きで、4050円と民間の施設を利用するよりもずっと割安で宿泊することができます。令和4年度は2951人となっています。

 自然の中で林間学校ができる、割安で一般区民も泊まれる、と確かにメリットも大きいですが、この運営には多額の税金が毎年投入されているということは忘れてはいけません。指定管理者である信州リゾートサービスに支払われる管理運営費や施設の修繕費、借地料、地元自治代に払う環境整備費などあわせて、令和5年度予算では1億5318万円がの税金が投入されています。

(2)八ヶ岳グリーンヒル

 こちらはバブルのまっさかりに計画され、平成7年に開設した3つの保養所の中で一番豪華な施設となっています。室内プール、温泉露天風呂、サウナ、パターゴルフ場、コテージなどが充実していて、一泊2食つきで6500円から。特に健康増進に特化しているので、プールやトレーニングジムなどが充実していますが、近隣にお住まいの方が一回当たりの利用料を支払って(プールは500円、ジムは300円)利用されることが多いそうです。確かに、健康には継続的な運動が必要ですが、定期的に新宿区民がプールに通うためにわざわざ八ヶ岳に来ることは考えずらいです。

 こちら、投入されている税金も3つの保養所の中で一番高額です。令和5年度だとこの施設のためだけに、総額3億310万円の税金が使われています。管理運営をしているフジランドへの管理運営費2億7千万に、設備整理に2584万円。

 さらに、保養所は3つとも日本旅行が受付業務委託をしているのですが、それに4050万円の税金が別に投入されています。

(3)箱根つづじ荘

 開設して40年以上の愛される保養所。源泉かけながし温泉に、二食ついて、新宿区民なら5700円。リピート客&長期滞在客が多いというのも、よくわかる。利用者の9割以上が高齢者のため、最近ではコロナ対策で大きな部屋に少人数で泊まる人が増えて、客室稼働率87.3%に対し、利用率42.3%に留まっているとのことでした。

 こちらには、2億100万円の税金が令和5年度に使われています。指定管理者である東京ビジネスサービスへの管理運営費用1億7280万円に、設備整備費に2850万円です。

これからの時代に年間6億円の赤字を補填する区立保養所は必要なのか⁉

 視察したどの施設も清潔で、ご飯も美味しく、現場の職員の方は努力されていることがよくわかりました。区民にとって、清潔で快適なリゾート施設が格安で利用されることは確かにメリットが大きいでしょう。ですが、地方自治法が規定する「最小経費で最大の効果」をこの保養所があげているのか、行政が行うべきことなのか、という検証が必要です。

 私は、林間学校など教育施設として利用されている女神湖高原学園だけは維持し、山梨・八ヶ岳グリーンヒル、箱根・つつじ荘については、売却を行い、2施設あわせて5億円以上の毎年の税金の投入を見直すべきであると考えます。

 旅行へのニーズが多様化し、若い世代の方には大宴会場やカラオケを配備するような温泉旅館はあまり好まれなくなってきています。この保養所は、所得制限なしで、すべての世代が利用できるシステムですが、どうしても高齢者の方に利用が偏ってしまうのは、ニーズの問題で今後も続いていくことでしょう。5億円の税金を投入して、実質的な受益者が高齢の方に偏るということは、「限られた税金の使い道を現役世代に」をテーマに活動する私としては賛成できません。

 物価高騰、人件費の高騰などに加え、従来の大人数で温泉を楽しむというニーズが減少し、大規模温泉旅館ホテルの経営が苦しくなる中、高級路線化、インバウンドにむけて経営方針を転換しているホテルも多数あります。しかしそのような転換は区民施設としては現実的ではない以上、これまでの運営方針を続けると年間5億円以上の税金の投入がどんどん拡大していく可能性があります。5億円のいう金額は新宿区で生まれる新生児2500人に、20万円を配って、出産費用を無償化できる金額になります。決して見過ごしていい金額ではありません。

 確かに、区立の保養所には障害をお持ちの方にバリアフリーは完備された施設で旅行を楽しんでもらったり、経済的に裕福でない方に旅行の機会を提供するという役割もあります。ですが、こちらに対しては、旅行バウチャーなどを配り、民間と区立保養所の宿泊代金の差を補填すればいいと考えます。新宿区には以前は他に保養所が複数所有していましたが、行財政改革により、廃止されてきました。

 渡辺やすしは、予算・決算特別委員会などで、区立保養所に年間6億円以上の税気を投入するのは望ましくない、という意見をしっかりと主張していきます。

 

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