こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。
９月２１日より新宿区議会が開催されます。
渡辺やすしは、９月２２日（金）午後１時半からの一般質問に登場予定です。
当日は議会で傍聴できるほか、インターネット中継でも見ることができるので、ぜひ、ご覧ください。
議会での一般質問に先立って、質問内容を公開します。【追及型質問】ワーカーズコープ職員数水増し請求事件について、【提案型質問】ベビーシッター利用助成制度について、をそれぞれ区長に質問します。
どちらも、ホームページで何度も、問題を指摘し、記事するなど、この３か月、私が継続的に調査をしたものです。
<ワーカーズコープ職員水増し請求事件についての記事>
<ベビーシッター助成制度に関する記事>
質問原稿を以下で、公開しますが、今回は目玉のワーカーズコープ職員数水増し事件については、一部を当日の議会まで伏せます。これは、私がワーカーズコープの元職員に取材を重ね、独自でつかんだワーカーズコープの不正に関する新たな疑惑を当日、区長に対してぶつけるからです。【当日まで非公開】と記載した場所がそれにあたります。ぜひ、議会で、元新聞記者の区議会議員としての渾身の質問をご確認ください！
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【ワーカーズコープ職員数水増し請求事件について】
「現役世代に優しい新宿」の渡辺やすしです。
ワーカーズコープ職員数水増し請求事件について質問します。
この事件は、新宿区の児童館８館の指定管理者であり、学童クラブの児童指導業務等委託契約の受諾者である労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団が、新宿区から指定管理や業務委託を受けた施設で、勤務実態がない職員を加えた虚偽の報告をしていたことが発覚したため、新宿区が指定管理の取り消しを決めたというものです。この事件は、産経新聞やNHKでも報道され、新宿区だけでなく、全国的にも注目されています。
９月１３日の文教子ども家庭委員会での質疑において、①区との契約通りの人員配置を行っているかのように職員数を水増しした業務報告書を作り、架空の人件費を受け取っていたこと、②この水増し請求はワーカーズコープが指定管理または委託契約を結ぶすべての児童館・学童クラブ・放課後子どもひろばにおいて、同様の手口で、本年度４月から７月まで継続的に見られること、③７月３日、４日の区の抜き打ち調査により全施設での水増し請求が発覚する前の、６月２３日に区がワーカーズに対して行った聞き取り調査では、虚偽報告は北山伏学童クラブだけで、その理由としては同学童クラブでの１１月からの定員拡充に備えた人員配置を満たす人員が確保できなかったという特別な事情によるものである、という嘘の説明がなされていたこと、が明らかになりました。この３点から判断するに、ワーカーズコープが、契約違反であると知っていながら、組織ぐるみで、常習的に水増し請求を行っていたと考えます。
確かに、新宿区はワーカーズコープへの指定管理を取り消し、新しい指定管理者を募集し、保護者への説明会も開催しました。しかし、この事件の被害者は、契約違反の人員配置で運営されていた学童クラブや児童館を利用する児童や保護者だけではありません。一般に、悪いことだという認識を持ちながら嘘をつき、お金をだまし取ることは「詐欺」とされています。そして、ワーカーズコープの職員数水増し請求により、だまし取られたお金は、すべての新宿区民が納税した税金です。
納税者の納得感を得るためには、ワーカーズコープが指定管理を務めた年度をさかのぼり、どれくらいの水増し請求があったのか調査を進め、だましとられた全額をワーカーズコープに対して返還請求しなければいけません。
さらに、調査に際しては、水増し請求された金額以外の調査も必要であると考えます。私はワーカーズコープの複数の元職員に対して、独自で取材を行いました。その結果、新たな不正の実態に関する証言を得ました。【この独自取材による新疑惑につきましては、当日、議会で公開します】
さらに再発防止策も重要です。従来、児童館や学童クラブの指定管理者や委託契約受諾者に対しては、月に１回、日程を調整した上での面談が設定されていました。しかし、今回のように、指定管理者が悪意に基づき、組織ぐるみの不正をしている場合には、監視機能を果たすことができませんでした。新宿区は児童館や学童クラブ以外にも、さまざまな事業で、指定管理や委託契約があります。今後、指定管理や委託契約に全般おいて、悪意に基づいた不正を防止するための改善策を講じなければいけません。ワーカーズコープの事件は、区民意見システムからの匿名での通報によって発覚しました。区民意見システムを使った通報により、新宿区がきちんと捜査をし、不正を発覚したという今回の経緯をアピールすることで、「不正を通報できる存在」としての区民意見システムの存在を区民の方が認知し、さらなる有益な通報が寄せられると考えます。
ここで、５点質問です。
- ワーカーズコープ職員数水増し請求事件について、新宿区としては悪意に基づく、常習性のある、組織ぐるみの行為であるという認識をお持ちですか？
- ワーカーズコープが不正請求した総額を過去にさかのぼって調査し、返還要求をされるご予定はありますか？
- 【この独自取材による新疑惑についての質問は、当日、議会で公開します】
- 悪意に基づいた組織ぐるみの不正を防止するために、学童クラブや児童館に限らず、すべての指定管理者に対して、どのような監視・監督方法を講じるご予定ですか？
- 区民意見システムの不正を匿名で通報できるという特色を、今回の事例とあわせて区民に対してアピールすることで、指定管理者に対する監視機能を強化されることを検討されますか？
【ベビーシッター助成制度について】
次にベビーシッター助成制度について質問します。
新宿区では今年４月から「新宿区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」をスタートさせました。０歳から6歳の保護者に対し、所得制限や理由を問わず、24時間365日ベビーシッター費用を助成する制度で、児童一人当たり年間144時間まで利用可能です。日中は１時間２５００円、夜間は３５００円の助成金が支払われるため、年間で最大５０万円以上の助成金を受け取れます。
この制度について、私がTwitterで紹介したところ、1000ファボ＆関連ツイートあわせて100万表示と「バズ」を呼び、Yahoo！ニュースにも掲載され、「神制度」「新宿区は子育てに力を入れている」という好意的な反応を多数得ました。
少子化対策としてもさらに推進すべき政策であると考えますが、改善の余地も残されています。約５０人の利用者と利用を控えた区民に対して、私が独自で行ったインタビュー調査をもとに、以下、３点提案します
- 広報について
現在は母子健康手帳配布時に、制度案内の紙を渡されていますが、今年４月から配布が始まったため、現在０歳から６歳の児童の保護者が母子健康手帳をもらいに来た段階では広報が行われていませんでした。広報誌やHPで告知されていることは承知していますが、私のTwitterで初めて知ったという声を多数寄せられました。制度周知が不十分であると考えます。そこで、対象家庭に対して制度案内のハガキを郵送されるつもりはありますか？また、乳幼児の１歳半健診、３歳健診のときに制度案内を配布されるのはいかがでしょうか？
- 申請方法について
新宿区の別の育児支援である「産前産後支援事業」と重なる点も多く、ベビーシッター助成制度とあわせて利用する保護者も多いです。しかし、２つの制度は全く申請方法が異なり、申請手続きの煩雑さが子育てに忙しい保護者の大きな負担となっています。そこで、現在のべビーシッター助成制度に、０歳児に対しては新宿区の独自施策として４０時間の産後ドゥーラ機能を追加するなどして、２つの制度を一本化するのはいかがでしょうか？また申し込み手続きをすべてネットで完結させる方法を検討されませんか？
- 内容について
現在、０歳から６歳に対象児童が複数いる場合は、その数だけのベビーシッターを手配しなくてはなりません。複数のベビーシッターの予約が取れず、利用を断念したという声も多数聞きました。国の制度ではありますが、「こども家庭庁ベビーシッター券」制度では、一人のシッターが複数の子どもの見守りをすることが可能です。ベビーシッター制度のスキームを作った東京都に対して、同様に一人のシッターが複数の子どもの見守りをできるように要望される予定はありますか？
以上、答弁お願いします。
