基本政策

「MMT理論」を前提に、新宿区政を行えない理由。

 「限られた新宿区の税金を高齢者偏重の予算をやめて、子育て世代・働く世代に還元する」という私の主張。いわゆる「MMT理論」(現代貨幣理論)を前提として、税金(だけ)が財源ではないので「限られた税金」という概念が間違っているというご指摘をよく受けます。こちらについて、回答します。

 「MMT理論」は、自国で通貨を発行できる限り、どんなに国債を発行してデフォルトは起こらないので、税だけを財源とせず国債をどんどん発行して国全体の需要を増やし、経済を活性化すべきという考えです。主張する国政政党もありますが、日本の財政政策ではまだ採用されていません。

 MMT理論の賛否はありますが、賛成論者でも、「国に先がけて地方自治体だけでMMT理論を採用することができる」と考える人は誰もいないと思います。それは、国と異なり新宿区は貨幣を発行できませんので、無限に区債を発行することが不可能だからです。

 新宿区議会議員選挙立候補予定者は、任期の4年間の税金に使い道に責任を負います。「MMT理論」がどんなに正しくとも、区議会議員として、任期4年間で、国政に働きかけMMT理論を採用させることは、100%不可能です。「財源は税である」という国が採用している枠組みの中でしか区政は行われません。

 ですから、「MMT理論が現実可能性がない」からではなく、「任期中にMMT理論を国に採用させることは新宿区議会議員としては現実可能性がない」という理由によって、渡辺やすしは新宿区議会議員立候補予定者として、「財源は税であり、限られている」という立場を前提として政策を提案します。

 

 今後も、街頭演説中や、リプライでいただいた、渡辺やすしへの政策への疑問や反論につきましては、可能な限り、TwitterやHPで回答いたします。政治的スタンスを明かすだけでなく、区議会議員として必要不可欠な「対話・議論する能力」が渡辺やすしに備わっているのか、も皆様にぜひご判断いただきたいと思います。

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