高齢者偏重政治にNO！20代から50代が主役の新宿に‼ 完全無所属37歳。政治活動中の渡辺やすしです。

　皆様は日頃、自分たちが住む自治体の住民サービスを調べることはあっても、自分たちとは直接関係がない、他の自治体の住民サービスをわざわざ調べることは少ないのではないでしょうか。ですが、他の自治体と住民サービスを比較することで、自分たちが暮らす自治体の制度の問題点について、客観的に理解することができます。

　今回は、新宿区とお隣の港区の子育て施策を比較しました。その結果、明らかになったのは、港区に比べて大きく立ち遅れている新宿区の子育て支援の現状でした。

＜港区では出産費用は実質タダ！一方新宿区では、平均14.5万円自己負担‼＞

　東京都の平均出産費用は56.5万円です。全国平均の45万円と比べとずいぶん高額です。出産は病気ではない、という不可解な理由によって、出産費用には通常の怪我や病気の際には適応される、社会保険や国民保険は適応されません。

　確かに、国からの出産一時金は42万円支給されます。ですが、56.6万－42万＝14.5万円　が自己負担しなくてはいけません。高齢出産や難産によって、出産費用がかさんだ場合は、さらに、高額の出産費用を自己負担しなくていけません。このような現状は、お隣の港区では当たり前ではありません。

　国からの出産一時金42万円をのぞいた出産費用のうち、最大31万円を出産費用を、港区独自の施策と助成するので、ほとんどの家庭において出産費用は実質かかりません。

＜産後家事支援時間は新宿区は港区の3分の１！＞

　出産を終えたばかりのお母さんに、赤ちゃんの面倒をみたり、家事を代行するサービスは必要不可欠です。民間でもそのような家事支援サービスはありませんが、時給が平均4000円程度と高額です。そこで、新宿区と港区の両方で、公費で家事支援サービスの費用を助成する施策があります。産後ドゥーラでは1500円、家事支援は1000円と格安で、家事支援サービスを受けることができますが、その上限額は港区では年間128時間に対し、新宿区では年間48時間と大きな隔たりがあります。

　仮に、128時間の家事支援サービスを受けた場合、港区では1000円×128時間＝12万8千円の自己負担であるのに対し、新宿区では1000×48時間＋4000×80時間＝36万8000えんと、24万も自己負担額が異なります。

＜その他の子育て支援サービスでも大きな隔たりが！＞

　赤ちゃんを出産する前の不妊治療の助成でも、新宿区では1円の助成もないのに対し、港区では最大30万円の助成が受けられます。学童受け入れでも、一見、新宿区のほうが受け入れ人数が多いように思えますが、新宿区では受け入れ人数の半数以上を占める補完施設では土曜日の受け入れがないため、土曜日に子どもを預かってほしいという両親のニーズを港区に比べて汲み取ってはいません。

　港区に比べて大きく立ち遅れている子育て支援の現状を改善するため、新宿区独自の出産費用の助成によって出産費用を無償化することを、まずは渡辺やすしは訴えていきます。

　ですが、多くの新宿区民の方はそもそも、お隣の港区に比べて子育て支援がここまで立ち遅れている、ということを知らなかったのではないでしょうか。この記事を拡散していただき、より多くの皆様が新宿区の子育て支援策に対して、問題意識を抱かれるきっかけとなるとありがたいです。