高齢者偏重政治にNO！

20代から50代の現役世代が主役の新宿に!

新宿区で政治活動中の渡辺やすしです。

　私は政策リーフレットを、日々街頭演説の街頭演説で1万部直接手渡したほか、業者委託のポスティングで20万部配布しています。おかげ様で政策リーフレットを見た、有権者の方からご連絡をいただくことも増えてきました。

　本日、政策リーフレットを見たという88歳の高齢者の方から「若い世代を応援しなければ。どの政党も高齢者支援ばかりしか言わない中、正論だと思います。応援しますよ」とお電話をいただきました。「高齢者偏重政治にNO」という主張は、現役世代だけでなく、高齢者の方にも届くと信じて活動していましたが、このような反応を直接いただけると大変ありがたいです。

　新宿区では「敬老祝い金」と「60歳以上の方の年間48回銭湯代金を無料にする施策」（ふれあい入浴）をやめれば、新生児一人に12万円を配れて、出産費用が無償化されます。限られた税金を、自分の銭湯代より、出産費用の無償化に使ってほしい、と考える高齢者の方がたくさんいることを政治活動を通して、学びました。

　確かに「高齢者偏重政治にNO」という文言を隠して、財源をどこから持ってくるかは示さないで、「子育てファーストな新宿区に」みたいなことを言ったほうが、当選確率は上がったと思います。でも、さすがに、限られた税金の使い道をみんなで議論して決めるという「選挙」をそんなことで浪費するのは、正しくありません。また、自腹で、給料もでず、朝から政治活動をする以上、（自分にとって）「正しくないこと」は一つもやらないと政治活動を開始する前に決めました。投票日が近づくと、「当選」がつい目的化しがちだからこそ、この原点を忘れないでいたいと思います。

　かつて、伝説の編集者のある赤田祐一は「本気で自分が訴えたいことがある時、どうしてその訴えたい相手である読者を『一般』などというかたちで想定できるだろうか。この企画は『一般にはわからないだろうから』と言って見えない一般のことを持ち出すのは、本気で何かを訴えたいという者のやることではない」と著作の中で述べました。編集者としての私が大事にしてきた言葉です。この読者は「有権者」に置き換えることができると思います。

　有権者「一般」としてマーケティングするのは、本気で政策を訴えたいという者のやるべきことではない。渡辺やすしは、当選マーケティングに従わず、政治活動をする人間として、本気で訴えたい政策だけを有権者の皆様に提示し続けます。