基本政策

年間12万円の若者のための家賃補助を復活します【渡辺やすしの政策その2】

高齢者偏重政治にNO!

20代から50代の現役世代が主役の新宿に!

新宿区で政治活動中の渡辺やすしです。

このホームページでは私の政策を公開していますが(https://watanabe-yasushi.tokyo/policy)、一つ一つの政策について、イラストレーターのひえじまゆりこさんの漫画とともに、わかりやすく紹介します!

【第一弾】高齢者偏重予算を見直して、 新宿区の出産費用を無償化します!

高齢者偏重予算を見直して、 新宿区の出産費用を無償化します!【渡辺やすしの政策その1】

に続く第二弾を公開します。先に30秒で読める漫画だけでも読んでいただけますと幸甚です。

 新宿区では4年前まで、「民家家賃補助」として、新たに引っ越してきた18歳から28歳の単身者に対して、年間最大12万円の家賃補助を3年間行う施策を実行していました。しかし4年前にこの施策は中断しています。渡辺やすしは、この施策の即時復活を主張しています。

 新宿区はさまざまな他の自治体出身の若者を受け入れて発展してきた多様性溢れる街です。私自身、出身は京都府ですが、19歳で上京してから新宿という街に親しみ、新宿区で結婚し、子育てをしようとしています。

 ですが、新宿区は他も自治体に比べ家賃が高いです。そのため、新宿区に職場があったり、新宿という街が好きなのに、新宿区への引っ越しを断念して、お隣の中野区などに暮らすことを決断したという若者の声をたくさん聴いてきました。

 そういった新宿区への引っ越しを断念している若者を、年間12万円の家賃補助を復活させて、新宿区に呼び込まなくてはいけません。それは若者本人が幸福につながることがもちろん、過去の私のように若い時代に新宿という街に親しめば、将来的に新宿で結婚し、新宿で子育てをする人口が増加することが見込め、新宿区全体の税収の増加や経済の活性化に直結します。

 日本全体が少子化で、労働人口がどんどん現象していく中、新宿区が輝き続けるためには、働く世代や子育て世代をどんどん呼び込み、税収を確保し、経済を活性化していかなければいけません。これから子育てをする、社会でどんどん活躍していく若者をまず、新宿区に呼び込むことで、税金を上げずに将来的な税収を確保することは当事者の若者だけでなく、現在新宿区で暮らす高齢者の方や子どもたちにとっても大きなメリットがあります。

 「新宿区の税金の使い道を、20代から50代の働く世代・子育て世代に向けたものに変えていく」無所属で一人で活動する渡辺やすしの活動を応援していただけますと幸甚です。

 

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