こんにちは。

新宿区議会議員の渡辺やすしです。

　皆さまは「政務活動費」という言葉をご存知でしょうか？

　新宿区議会議員には、年間１０２１万円の議員報酬とは別に、「政務活動費」として議員一人あたり年間最大１８０万円が支給されます。これは、議員活動の「経費」のようなもので、政策研究のため書籍代、政策報告レポート（ビラ）の印刷代、議員控室で使うパソコンやソファーなどの備品、議員が地方都市や海外に視察に行く際の交通費や宿泊費など、多岐にわたって使用可能です。ただし、すべて領収書の添付が義務付けられていて、使わなかったぶんは返金しなくてはいけません。生活費に流用することはもちろん、飲食などの交際費に使用することも禁止されています。

　政務活動費は、会派ごとに支給されるのですが、７月３０日に新宿区議会のホームページで令和５年度の政務活動費の使用状況が公開されました。

　https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file08_00021.html

　これを見ればわかるように、新宿区議会の全会派の中で、政務活動費を１円も使っていないのは、渡辺やすしの一人会派「現役世代に優しい新宿」だけです。公開に先立って、私は使わなかった１年間の政務活動費を全額返金しました。会派の口座に振り込まれているお金を一度引き出して、現金で返金するシステムとなっているため、１１か月分１６５万円を一括で返金しました。

　私は政務活動費については、税金で政策ビラで議員広報することができるので、いわば税金で選挙活動ができるという問題を立候補の段階から指摘してきました。つまり、現職議員は税金年間１８０万円を使って、次の選挙のために自身の政策ビラを印刷してポスティングできるのに比べ、選挙に新たに立候補する新人候補はそれができないため、公平性を欠くのではないかという主張です。実際、今回の各会派の政務活動費の内訳をみれば、政策ビラなどに使える「広報費」がほかの項目よりも群を抜いて多くなっています。

　一方で、議員活動を実際に開始して、議員としての活動に必要不可欠な「経費」は一定程度かかるということも実感しています。選挙対策以前に、現在の区政課題とそれに対する私の考え書いた政策チラシを区民に届けないと、私に投票した方は私がどのような活動をしているのかわかりません。そのほかにも、書籍代、弁護士や行政書士に払う顧問代などがだいたい、年間１００万くらい経費としてかかっています。これは、年間1021万の議員報酬から持ち出しです。私は副業で会社経営しているので、なんとか成り立っていますが、すべての区議＆立候補者にこれを義務付けると、ある程度経済的にゆとりがある人しか議員になれない、という問題も発生すると思います。

　もちろん、私は昨年４月の選挙のときに「第二の議員報酬　政務活動費は１円も使わない」を公約の一つに掲げて当選したので、公約どおり、１円ももらっていませんし、新宿区議としての任期はあと３年弱ありますが、今後も１円も政務活動費はもらいません。ですが、３年後も再び新宿区議会議員選挙に出て、議員活動を続けていくのであれば、「政務活動費を１円も貰わない」という公約は見直していくことになるかもしれません。

　８月３１日（土）には、新宿区議会議員・渡辺やすしと飲むバーを開催します。地方議員の身近な政治とカネの話のほか、政務活動費に関する皆様のご意見もぜひ、お酒を飲みながらお伺いしたいです。参加希望の方は、公式LINEなどまで到着予定時間をあらかじめお知らせいただけますと助かります。