こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。
2月5日に新宿区長の会見が行われ、令和7年度の新宿区の予算案の注目施策が明らかになりました。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/message/20250205-01.html
予算案の全貌が明らかになるのは2月14日で、私は予算特別委員会のメンバーでもあるので、全貌が明らかになり次第、私が昨年、区長に対して提出した予算要望書をもとに、本年度予算案のポイントや私の評価などを解説していきます。
取り急ぎ、区長会見では、私が昨年の決算特別委員会での提案が実現したのでご報告します。

こちら、区長会見で配られた資料ですが、187万円をかけて、新宿区役所本庁舎に住民票自動交付機械を設置することになりました。
新宿区役所の窓口の混雑緩和のため、住民票のコンビニ交付数を増やすため、自動交付機を区役所本庁舎に設置することは、私は昨年の決算特別委員会で求めたことです。
質疑の動画が1年間限定ですが、区議会のHPにUPされているので、こちらもあわせてご覧ください。
平成30年に住民票のコンビニ交付が始まって以降、認知が広がり、コンビニ交付は右肩上がりで、令和5年度は住民票交付状況では、本庁舎63859枚に対し、コンビニ交付90070枚と、制度開始以来、はじめてコンビニ交付が区役所での交付を上回りました。ですが、以前として6万人以上の人がコンビニででできることを、わざわざ本庁舎でやっているという状況があります。
確かに、コンビニ交付ができるにも関わらず、本庁舎に来ている人の理由としては、①マイナンバーカードを持っていない、②機械操作が苦手でコンビニでの操作方法がわからない、③年金受給など公的な照明に必要な住民不要は手数料無料で取得できるけど、この手続きはコンビニ交付ではできないなどもあります。もちろん、こういった事情に配慮することも必要ですので、本庁舎での住民票交付をやめるべきだとは主張しません。
しかし、戸籍住民課長によると、本庁舎の窓口には1日約1000人が訪れ、そのうち住民票や印鑑証明の交付をする人は250人で、51人の戸籍住民課の職員のうち、5人がこの窓口での住民票や印鑑証明の交付業務に従事しています。これら250人がすべて、上述のような本庁舎ではなくてはいけない事情があるとは考えられず、まだまだコンビニ交付の周知不足が背景にあり、行政の効率化&住民の利便性向上のためには、さらなる窓口交付の充実が緊急の課題です。

決算特別委員会での質疑ではこのような課題意識を新宿区と共有することとあわせて、令和2年に前年の6万4千から約9万へと窓口交付数が跳ね上がっていることに着目しました。かつて、新宿区の本庁舎にはあらかじめ独自をカードを作っておけば住民票や印鑑登録を無人で交付できる「自動交付機」があり多くの人が利用していました。しかし、こちらがマイナンバーカードのよるコンビニ交付ができるようになったのに伴い廃止になり、令和2年に窓口での住民票交付が急増したという構造がありました。
そこには、コンビニで一人での機械操作は苦手だけど、何かあれば区役所の人に聞ける状態であれば無人の交付機械を使える、という区民が相当数存在することを意味しています。そこで、決算特別委員会では、「コンビニ交付ができる機械を区役所の本庁舎におくべきだ。この機械で自動的で住民票交付ができるようなれば、行政効率上昇&窓口混雑緩和による区民の利便性の向上につながる」と主張しました。この提案を受けて、戸籍住民課長から「他の区の状況を見れば、14区が本庁舎にコンビニ交付端末をおいている。混雑緩和に一定の効果があると聞いているので、混雑緩和のために本庁舎に置くことを検討する」という大変前向きな答弁を引き出すことができました。この答弁を受けて、令和7年度の予算案の中に、本庁舎に住民票自動交付機械が設置する費用が盛り込まれました。
区役所の窓口には、転出入届や出生届など、区役所でしかできない業務がある中で、住民票・印鑑証明・税証明という自宅近くのコンビ二でもできることはコンビニでやれるようになれば、窓口に来る人の数自体を減らすことができるからです。さらに、窓口に来る人がでれば、その分の職員数も減らすことができるので、歳出改革にもつながります。この意味でも、今回の私の提案が実現したことは大きな区民益にもなると考えています。
これからも渡辺やすしは具体的なエビデンスに基づいて、行政効率の改善を実現していきます!
