こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。
９日間に行われ、約３０テーマ５０億円に及ぶ、渡辺やすしの「質疑」の成果を振り返っていきます。
本日は、「新宿区役所の混雑緩和のための、住民票コンビニ交付の充実」を迫った、地域振興費・住民基本台帳費の質疑を振り返ります。
質疑の動画が１年間限定ですが、区議会のHPにUPされているので、こちらもあわせてご覧ください。
日常の生活で、皆さんは、住民票・印鑑証明・税証明を必要とすることが多いと思います。こちらは、もちろん区役所やその出張所でも発行してもらうことができますが、マイナンバーカードをお持ちでしたら皆さまのご自宅近くのコンビニでも、発行してもらえることができます。区役所で発行してもらったら３００円かかりますが、コンビニで発行してもらうと２００円と割安です。
区役所に訪れた方ならご存知だと思いますが、区役所の窓口業務はいつも大混雑で、２時間程度待たされるということもよく聞きます。この混雑は区民の利便性の低下につながっているので、この窓口混雑を緩和することに、渡辺やすしは課題意識を持っていました。その窓口混雑緩和のため、住民票などのコンビニ交付のさらなる充実が鍵となってきます。
区役所の窓口には、転出入届や出生届など、区役所でしかできない業務がある中で、住民票・印鑑証明・税証明という自宅近くのコンビ二でもできることはコンビニでやれるようになれば、窓口に来る人の数自体を減らすことができるからです。さらに、窓口に来る人がでれば、その分の職員数も減らすことができるので、歳出改革にもつながります。
決算特別委員会に先立って、新宿区の住民票・印鑑証明・税証明の推移を資料要求しました。（こちら公開可能な行政文章ですので、皆さまもぜひ活用ください。）
平成３０年にコンビニ交付が始まって以降、認知が広がり、コンビニ交付は右肩上がりで、令和５年度は住民票交付状況では、本庁舎６３８５９枚に対し、コンビニ交付９００７０枚と、制度開始以来、はじめてコンビニ交付が区役所での交付を上回りました。ですが、以前として６万人以上の人がコンビニででできることを、わざわざ本庁舎でやっているという状況があります。
確かに、コンビニ交付ができるにも関わらず、本庁舎に来ている人の理由としては、①マイナンバーカードを持っていない、②機械操作が苦手でコンビニでの操作方法がわからない、③年金受給など公的な照明に必要な住民不要は手数料無料で取得できるけど、この手続きはコンビニ交付ではできないなどもあります。もちろん、こういった事情に配慮することも必要ですので、本庁舎での住民票交付をやめるべきだとは主張しません。
しかし、戸籍住民課長の答弁によると、本庁舎の窓口には１日約１０００人が訪れ、そのうち住民票や印鑑証明の交付をする人は２５０人で、５１人の戸籍住民課の職員のうち、５人がこの窓口での住民票や印鑑証明の交付業務に従事しています。これら２５０人がすべて、上述のような本庁舎ではなくてはいけない事情があるとは考えられず、まだまだコンビニ交付の周知不足が背景にあり、行政の効率化＆住民の利便性向上のためには、さらなる窓口交付の充実が緊急の課題です。
決算特別委員会での質疑ではこのような課題意識を新宿区と共有することとあわせて、令和２年に前年の６万４千から約９万へと窓口交付数が跳ね上がっていることに着目しました。かつて、新宿区の本庁舎にはあらかじめ独自をカードを作っておけば住民票や印鑑登録を無人で交付できる「自動交付機」があり多くの人が利用していました。しかし、こちらがマイナンバーカードのよるコンビニ交付ができるようになったのに伴い廃止になり、令和２年に窓口での住民票交付が急増したという構造がありました。
そこには、コンビニで一人での機械操作は苦手だけど、何かあれば区役所の人に聞ける状態であれば無人の交付機械を使える、という区民が相当数存在することを意味しています。そこで、決算特別委員会では、「コンビニ交付ができる機械を区役所の本庁舎におくべきだ。この機械で自動的で住民票交付ができるようなれば、行政効率上昇＆窓口混雑緩和による区民の利便性の向上につながる」と主張しました。この提案を受けて、戸籍住民課長から「他の区の状況を見れば、１４区が本庁舎にコンビニ交付端末をおいている。混雑緩和に一定の効果があると聞いているので、混雑緩和のために本庁舎に置くことを検討する」（検討する、というのは事実上「やる」という行政的回答です）という大変前向きな答弁を引き出すことができました。
ただ、コンビニ交付を進めていくためには、まだまだ打てる手があります。例えば、渋谷区、港区、世田谷区ではコンビニ交付を推進するため、手数料を１０円にするという思い切った施策をしています。こちらも提案しましたが、「２００円との差額を区がコンビニに収めることになるので、税金がかかりすぎる」という理由で前向きな答弁はせませんでした。しかし、仮に２００円を区が払ったとしても、それによる５万枚の住民票がコンビニに以降すれば、１０００万の出費で、窓口負担を大幅に減らし、人件費も削減することができます。それにより住民の利便性が向上するとすれば、検討するべきであると考えています。
渡辺やすしは今後もデータなどのエビデンスに基づいて、行政効率と区民の利便性を向上のため、戦い続けていきます！
