高齢者偏重政治にNO！

２０代から５０代が主役の新宿区に。

新宿区議会議員の渡辺やすしです。

　議会は６月からですが、現在、会派代表会＆会派幹事長会で、これから４年間の議会運営のルールを決めていく議論を重ねています。私も一人会派「現役世代に優しい新宿」の幹事長（代表）として、会派代表会で交渉を重ねています。

　さまざまな議論がなされていますが、５月１０日の代表者会では、区議会議員の議員住所を公開するかどうかが議題としてあがりました。

　https://twitter.com/nabe_yas1985/status/1652980557071130624

　代表会前に、Twitterで問題意識を表明しましたが、従来、新宿区議会議員は、「議員名簿」とHPや配布物に自宅の住所がマンションの部屋番号まで公開されるルールとなっていました。厳密には、自宅や事務所（選挙事務所ではない常設の政治家として個人事務所）のどちらかの住所を公開するルールで、多額のお金を払って事務所を開設していない人は、自動的に自宅の住所を公開するしかありませんでした。同様の問題は、他自治体でも多数あり、多くの新人女性議員がTwitter上でも問題意識を表明されています。

　確かに、区議の住所公開の理由としては、有権者がアクセスでしやすいように、というのがありますが、メアド・電話番号はすでに公開されていいますし、その上、住所を公開する意味を感じません。また、有権者が郵便物を区議に送りたい場合は、区役所にある議員控室あてに送れば区議は郵便物を受け取れることもできます。渡辺やすしは、議員本人だけでなく同居家族へのストーカー対策などのセキュリティー問題や、女性議員への自宅を訪問するハラスメントの問題などに鑑みて、自宅住所の公開は任意でするべきと考え、5月1日の段階で、議会事務局に区議会議員の住所公開を必須にするべきではない、と申し入れました。

　私以外にも複数の議員から同様の申し入れが行われ、会派代表会での議論となりました。

　23区の議会では、中央区、江東区、荒川区の3区のみが議員の住所の公開を、一部選択制としていて、令和5年3月時点では、新宿区も含めて残りの19の特別区では自宅や事務所などの住所の公開が必須となっていました。

　私は会派代会で、「女性議員のハラスメント問題だけでなく、（政治活動とは関係のない）同居家族へのストーカー被害やプライバシーの侵害の可能性など、男性議員にとっても住所公開は問題である」「住所公開を必須にすれば、それが原因となり若い女性などの立候補が断念する可能性があり、立候補への参入障壁となり民主主義として望ましくない」と主張し、他会派の方からも「同居家族へのストーカ―被害などの問題については配慮しなくてはいけない」「他自治体で女性政治家の自宅に、人が押し掛ける問題があった」「新宿区で常設の事務所を借りると高額なため、必須にするのはかわいそう」と賛同する意見が寄せられ、全会派一致で「区議会議員の住所の公開は選択制にする」と決まりました。

　一方で、大まかな住所を住民が知ったほうが有権者が住民相談などをしやすい、というメリットもあることから、丁目までの公開か、すべて公開かを選ぶことになりました。具体的には「新宿区＠＠＠町２丁目16番地＠＠＠マンション101号室」という記載か、「新宿区＠＠＠町2丁目」までの記載かを、今後、新宿区議会議員は選択することができます。

　これにより、現職区議会議員や同居家族のセキュリティーだけでなく、住所公開が必須とならないことで、これまでそれを理由に立候補の断念していた若い女性なども立候補する可能性が開かれたとおもいます。23区のうち3区しか区議会議員の住所公開を選択制にしない中、新宿区が新たにそれに加わることを、全会派一致で決めたことは、新宿区議会の先進性や民主主義への深い配慮を意味しているでしょう。

　渡辺やすしは、「現役世代に優しい新宿」という一人会派ですが、これからのさまざまな場で意見を主張し、少しずつ小さな改善を積み重ね、新宿区の民主主義の発展に寄与していきます。