こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。
９月２１日の新宿区議会第三回定例会において、吉住健一新宿区長が、「来年度４月からの小中学校の学校給食の無償化方針」を明かしました。東京都特別区２３区の中で、すでに１９区が無償化を表明しており、遅い表明とは言え、評価します。
首長が政策を発表すると、与野党の多くの議員がいきなり「私の実績です」とアピールするのが、二元代表制である地方議会ではよく見られる光景です。首長に個人的に働きかけたという、区民が検証不可能なやり方ではなく、議事録が区民に公開されている議会活動において、どれだけ政策実現のために行動したかということが大事です。
渡辺やすしは、「給食費の無償化」を選挙のときに公約に掲げました。
HPでその都度公開している記事をもとに、渡辺やすしは本当に公約実現のために行動していたのかを検証します。過去に公開した記事をリンクに貼りますので、読者の方が私の主張が本当なのかを検証することも可能です。
①６月定例会において、6月９日に「学校給食無償化条例」を議員提出
条例の「提出者」ではなく「賛成者」となっているのは、私はこの条例案を審議する「文教子ども家庭委員会」の委員であるため、委員会での議決に参加しなくてはいけないので、議決権がなくなってしまう「提案者」にはなれないという都合によるものです。他の提案者・賛成者は、条例案を共同提出する「日本共産党新宿区議団」「れいわ新選組新宿」に所属する新宿区議会議員の方々です。
②６月定例会「文教子ども家庭委員会」(6月１９日)の質疑において、当時の区長提案「給食費第２子以降無償化」の問題点を明らかする
③６月２１日に本会議において、「給食費無償化条例」賛成演説を行う。
子ども文教家庭委員会の議論で明らかになった「公平性の観点から他の自治体と一律の無償化対応を求め、新宿区が先行して無償化をしない」という新宿区の見解を、議会は正すべきということは特に議員の方に力を込めて説得しました。
地方議会が国をリードする事例はたくさんあります。６０年前の教科書無償化も、高知市議会が歌志内市議会が国に先行して行って、それを国が追随して、全国的な教科書無償化が成し遂げられました。首都東京のど真ん中にある新宿区が、国が決めたことだけに従うというのは、おかしいと私は考えます。そこで、憲法の定められた義務教育完全無償化のため、まず新宿区が給食費完全無償化を実現して、国の政策をリードすべき、と訴えました。給食費無償化政策が、単なる子育て施策だけでなく、「地方議会は単なる国の下請けか、それとも国をリードする存在なのか」という論点の存在を明確化したったというのが、私の演説のメイン主張でした。
結果として、給食費無償化の議員提出条例は賛成少数で否決されましたが、議事録に残る形で、議員および区長に対し、給食無償化の正当性を主張しました。
④９月定例会にむけて、給食費無償化の申し入れを９月２８日に行う
以上の４段階を踏まえると、渡辺やすしは当選して以降、一貫して給食費無償化などに向けて行動を繰り返していたことがわかると思います。公開されている申し入れ書、議事録が残されている議会や委員会、正式に提出した議員提出条例が動かぬ「証拠」だと言えます。
区議会議員としての本領である議会や委員会という公の場で給食費無償化への問題意識を訴え続けたことで、世論や区長を動かしたことが、今回の給食費無償化につながりました。多くの区議会議員が「給食費無償化」を自らの実績としてアピールしていますが、ぜひ、本会議や議事録を検索して、それは「本当の実績なのか」を検証してみてください。議事録はこちらから検索できます→https://ssp.kaigiroku.net/tenant/shinjuku/SpTop.html
今回、区長は小中学校の学校給食費無償化を表明しましたが、実は公約実現への道は完結したわけではありません。区長が表明したのち、新宿区に取材したところ、対象は区立小中のみなのか、また財源は区の独自財源なのか、など詳細は現在検討中とのことです。また、区長は「物価高騰対策」が給食費無償化の理由としていますが、渡辺やすしは子育て支援策として、子育て世帯の負担を減らすために、物価に関わらず、恒常的に給食費の無償化を行うため、やはり条例化は必要であると考えます。
さらに、区立の小中学校だけでなく、中野区のように、無償化対象を私立国立の小中学校に広げることも重要です。新宿区は中学生の約半数が私立や国立の学校に通っています。区立学校のみの無償化では、児童を私立や国立の学校に通わせる保護者は恩恵を受けられず、不平等感が残ると考えます。区長提案の給食費無償化の内容が判明次第、「所得制限なし」「区立・私立・国立を問わない」「恒常的な」給食費の完全無償化のため、渡辺やすしは活動を続けていきます。
