こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。
９日間に渡って行われ、約３０テーマ５０億円に及ぶ税金の無駄使いを、渡辺やすしが追及した「決算特別委員会」の成果を振り返っていきます。
今回は、60歳以上のための「高齢者マッサージサービス」に1232万円、77歳以上のための敬老会「芸能人歌謡ショー」に1978万円の税金を投入することが、地方自治法に規定される「最小経費で最大の効果」が上がっているのか、と迫った決算特別委員会での質疑について、決算特別委員会で資料要求した行政文書に基づいて、わかりやすく解説していきます。
この質疑の動画が1年間限定ですが、新宿区議会のHPにもUPされているので、あわせてご確認ください。
まず、敬老会についてです。敬老会は、毎年10月に77歳以上の新宿区の高齢者を招待し、芸能人を呼んだ歌謡ショーなどで敬老を祝うものです。本年度は会場が工事してるため、開催されませんでしたが、決算特別委員会で審議した令和5年度は開催され税金約1978万円が投入されました。
こちらの費用内訳を見るとわかるように、1978万円のうち、1468万円という予算の大半は「演芸等運営委託」すなわち、芸能人を呼んでくる費用にあてられています。
以前も、このHPでは芸能人を税金を使って呼ぶことの問題点について指摘しました。
確かに、全国の自治体でも多くの敬老会が開催されていますが、芸能人を呼ぶ自治体はごく少数です。23 区の中でも芸能人を呼んでいるのは、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、港区のみです。敬老会は77歳で喜寿を迎えた人とそれ以上の年齢の方が参加できますが、人生には七五三、結婚、出産などさまざまな節目がある中で、喜寿だけを芸能人を税金で呼んで祝うのは、世代間の受益のバランスを考えても不均衡です。
また、敬老会の規模も適正なのかという議論も重要です。
敬老会の参加者数を見ると、6公演であわせて3255人が参加していて、１公演あたり参加者は約540人です。会場の新宿文化センター大ホールの定員は1802人ですから、会場の約3割程度しか入っていません。令和5年度がコロナの影響を受けていたという反論もありましたが、コロナ前の令和元年度も、参加者数は4009人ですから、やはり、参加者に対して規模が大きすぎます。
公演数を6回に増やすことで、当然、芸能人の出演料や会場代金も増えていきます。1日2公演（定員3600人）で抑えれば、予算を大幅に減額することができます。
さらに価値観が多様化する現在、本当に、77歳以上の高齢者も敬老会を求めているのか、という視点も忘れてはいけません。
77歳以上の新宿区民の人口は令和5年度で30447人。つまり、敬老会にも申し込んだ3255人はわずか、10.6％です。コロナ前の令和元年度でも13.6％です。77歳を超えると毎年、敬老会に参加できますから、特定の人がリピートしている可能性も高く、受益者が高齢者の少数に偏っているわけです。高齢者の方の価値観も多様化し、かつ新宿区のように様々な娯楽へのアクセスが容易な都心においては、もはや芸能人を呼んだ歌謡ショーを必要としているのは77歳以上の方に限定しても少数だけと言えます。77歳以上に敬老の心を示す、という政策目的があったとしても実際の受益者はその１割ですから、政策目的に対してとても「最小経費で最大効果」があがっているとは言えません。
次は高齢者マッサージサービスです。こちら、敬老会ほど、知られていない事業だと思います。60歳以上の新宿区民が地域交流館等でマッサージを受けれるサービスで、平日の午後1時から5時まで30分1000円の利用料金で受けることができます。街のマッサージ屋とと比べて破格に安いのは、マッサージ師に対し、一日１万4千円の日当を払ってるからです。その予算が令和5年度は1232万円です。
年間利用者数の資料によると、令和5年度はのべ3763回利用されています。統計的なデータは少ないですが、一人当たりの回数制限がないので、同じ利用者が何回も利用してる事例も確認はしています。ですが、仮に一人１回しか1年間で使ってないと仮定しても、新宿区の60歳以上の人口は83960人ですから、このマッサージサービスを利用しているのは、対象年齢の人口のわずか4.48%です。あまりに受益者が限定されていますし、60歳以上の高齢者の中にもこの事業を必要としていない人が多数いることがわかります。
また、決算特別委員会では、「マッサージによる健康増進」という政策目的の妥当性についても議論しました。マッサージは医療行為ではありません。健康増進のためのマッサージというのであれば、マッサージと健康寿命などのエビデンスが必要不可欠だと質疑しましたが、「エビデンスはありませんが、社会通念上、マッサージと健康増進には一定のつながりが」というまったく意味不明の答弁でした。私は税金を使う以上、どのような事業でも何かしらのエビデンスに基づかないと、効果検証ができないし、納税者である区民は納得しないと強く主張しました。
さらに、60歳以上という区切りの根拠も不明です。例えば、新宿区役所の職員の定年は65歳。多くの会社でも定年が65歳に延長され、年金を70歳になってから受け取る人の数もどんどん増えています。制度開始以来、高齢者の定義もどんどん後ろ直しになり、60歳でも働いている人が多くいる中、平日の昼間にマッサージサービスを受けれるという施策が、本当にすべての60歳以上の新宿区区民の健康増進に寄与しているとは言えないと考えます。
今回の決算特別委員会の質疑では、高齢者マッサージ、敬老会の在り方をめぐっては、新宿区と渡辺やすしの見解の相違が明らかになりました。ですが、昨年、私が公約に掲げた敬老祝い金の廃止は、繰り返し主張を続けることで、制度開始以来初めての一部廃止（2000万円の節約）を勝ち取ったという実績があります。詳細はhttps://president.jp/articles/-/79715?page=1
これからも粘り強く主張し続け、新宿区の納税者のため、「最小経費で最大効果」が上がっているとは言えない、敬老会＆高齢者マッサージサービスの廃止＆縮小に向けて、渡辺やすしは戦い続けます。
