こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。
以前、こちらでご報告しましたが、本日12月8日の本会議で、新宿区議会議員、新宿区長、監査員、教育長、教育委員など、新宿区の特別職の給料があがる議案が審議されます。
渡辺やすしは、①特別職の給料を決める特別職審議会が元新宿区議会議員などで構成されるなど公平性の観点から疑問がある②新宿区役所職員と議員などの特別職は、働き方が異なるため、一般職の賃上げをもって当然に特別職の給料もあげることにはならない③賃上げが追い付かない物価高に苦しむ区民が多数いて、国が検討している定額減税なども来年6月からの実施。現在の物価高にともなう生活の困窮に一定の責任が伴う、新宿区議会議員、新宿区長、教育長、教育委員が、生活困窮者支援に先立って12月のボーナスがあがることに、区民の理解は得られない、という3点から反対します。
新宿区議、新宿区長の給料があがる条例についての反対討論を、本日午後3時以降に開かれる議会で、行います。開始時間はまだ未定ですが、インターネット中継も行うので、ぜひご覧ください。
（写真は6月議会で行った給食費無償化条例賛成討論の様子）
また、所属する文教ことも委員会では、教育長や教育委員の給料があがる条例への反対討論を行います。こちらはネット中継はありません。
以下、討論原稿の全文を先行公開します！ぜひ、皆さまのご意見をお聞かせください。
【新宿区議・新宿区長の給料があがる条例への反対討論】
現役世代に優しい新宿の渡辺やすしです。第１２１号議案「新宿区議会議員の議員報酬および費用弁償などに関する条例の一部を改正する条例」、ほか、第１２２議案への反対討論を一括して行います。
これらの議案は、今年１２月から新宿区長や副区長、新宿区議会議員、監査委員の期末手当があがり、来年１月からは報酬もあがるというものです。新宿区議会議員の場合、年間の報酬の合計としては現在の約1002万円から1021万円へとあがります。新宿区特別職報酬等審議会の答申に基づくものですが、その答申に妥当性がないと考え、反対します。なお、私は、これらの特別職の報酬をあげるための予算を盛り込んだ１１７号議案補正第８号に賛成し、先ほど可決しましたが、121号議案などの根拠条例が否決されれば、補正第８号のうちの特別職報酬分に関する予算に関しては執行されないため、議案態度に矛盾が生じていないことをあらかじめ申し上げます。
さて、審議会の答申では、「一般職員の給与について特別区人事委員会から増額の勧告が出ていること等を勘案すると、特別職も一般職員と同様の増額措置を講ずることが妥当」だとされています。確かに、厚生労働省による2023年の賃金実態調査によると、基本給を底上げするベースアップを実施または予定すると答えた企業は約50%と過去最高で、社会全体で賃上げが行われる中、新宿区一般職員の給与を上げることは、職員のモチベーションの向上や、優秀な人材の確保という点から賛成します。しかし、一般職の給与があがることは、そのまま特別職の報酬をあげることには繋がりません。それは一般職と特別職では働き方が大きく異なるからです。
新宿区の一般職員の兼業率は人事課の調べによると2％。一方で、新宿区政治倫理条例に基づき、私が新宿区議会議員の兼業届を閲覧したところ、議員３８人中１２人が兼業届を出し、兼業率は31％です。副業率には大きな開きがあります。そもそも、一般職と異なり、議員は出席を義務づけられているのは年間30日程度の議会と委員会などだけで、副業が行いやすい状況にあります。働き方が異なるのに、一般職の給与の増額をそのまま特別職にあてはめることはできません。これは他の特別職でも同様です。
さらに、不透明な理由で報酬をあげる答申を行った新宿区特別職報酬等審議会の委員10人のうち、2人を元新宿区議会議員が占めることも問題です。この審議会は、区長が委員を指名すれば、議会の議決を必要としない諮問機関ですが、これまでも特定の政党に所属していた経験を持つ元区議会議員２人が委員に指名された慣例が確認されています。元区議会議員が、現区議会議員の給料を決めるという構造は、多くの区民の理解を得られるとは思えません。１２３号議案にも同様の理由で反対します。
私たち、新宿区議会議員、新宿区長、監査委員には、約２０００億円の新宿区の予算を編成し、審議し、議決し、執行を監査する責務があります。その立場にある人間が、自分たちの報酬に関して、妥当性がない無駄使いを行ったとすれば、新宿区のお金の使い道全体についても、新宿区民からの信頼を得ることができません。与野党や政党のしがらみをこえた、新宿区議会議員の皆さまの良識に期待し、反対討論を終わります。
【教育長・教育委員の給料があがる条例への反対討論】
１２４号議案「新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例」および第１２５議案「新宿区教育委員会の委員の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例」について、反対します。
現在、物価高とそれに追いつかない賃上げに苦しむ新宿区民はたくさんいます。厚生労働省が１１月28日に発表した2023年の賃金実態調査によると、基本給を底上げするベースアップを実施または予定すると答えた企業は50%程度と過去最高で、公務員だけでなく社会全体に賃上げが行われています。ですが、派遣労働者やフリーランスなど賃上げの潮流から残されている人は多く、子育て世代も同様です。
確かに、新宿区では小学校や中学校の学校給食費の無償化など、物価高に苦しむ子育て世代に向けた施策を予定しています。しかし、学校給食費の無償化が実現されるのは来年４月からで、１２月現在、新宿区で学校給食費が無償化しているのは、就学援助が行われている生活保護世帯および準生活保護世帯、区立学校に２人以上の子どもが通う世帯の第２子以降のみで、物価高に苦しむ多くの子育て世帯が取り残されています。
賃上げが追い付かない物価高に苦しむ子育て世帯に適切な支援が届いていない、という現状に対する一定の責任が、新宿区の教育行政を担う、新宿区教育委員会教育長や教育委員にはあります。それにも関わらず、来年４月からの学校給食費無償化に先んじて、教育長や教育委員の期末手当が今年１２月から、給料が来年１月からあがるということに、新宿区民の理解は得られません。
以上の理由から、１２４号議案、１２５号議案に、「現役世代に優しい新宿」の渡辺やすしは反対します。
