こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。

　11月24日、新宿区特別職報酬等審議会が開かれ、新宿区長、教育長、新宿区議会議員、監査委員など、新宿区特別職の給料をあげる答申が出されました。https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000383567.pdf

　具体的には新宿区議ですと、月額報酬が6000円UPし、ボーナスが3か月から3.1か月にあがって、年収は現在の約1002万円から1021万円へとあがります。

　この答申をうけて、現在おこなわれている新宿区議会第4回定例会に特別職の給料をあげるための条例を改正する議案が追加で提出され、来週、12月8日の議会で議決される予定です。

　新宿区特別職報酬等審議会の答申を読むと、「一般職員の給与改定については、本年の特別区人事委員会勧告では、月例給及び特別給の公民較差を解消するため、月例給は０．９８％の増額、特別給は年間の支給月数を０．１０月引き上げる内容となっている」ことを前提として、「特別職の報酬は、その職務内容や社会的責任の重さ、区政を取り巻く社会経済情勢、他団体及び一般職員との均衡を考慮するとともに、区民の理解が得られるものでなければならない。景気回復の中、物価高騰に見合った賃金確保や、一般職員の給与について特別区人事委員会から増額の勧告が出ていること等を勘案すると、特別職も一般職員と同様の増額措置を講ずることが妥当であると判断する」とあります。つまり、新宿区一般職（区役所の職員など）の給料が上がるので、それに伴って、特別職の給料もあげる、ということです。　（同じく12月8日の議会では一般職の給料があげる条例の議決も行います。）

　渡辺やすしは一般職の給料があがる議案には賛成しますが、区議をはじめとする特別職の給料があがる議案には反対します。それは、一般職と特別職は多くの状況が異なるからです。例えば、新宿区の一般職員の兼業率2％がに対し、議員の兼業率は31％です。一般職職員の兼業率は人事課調べで、議員の兼業率は新宿区政治倫理条例に基づき、私が各議員の兼業届を閲覧し、独自に算出しました。

　一般職・議員とも届け出をすれば副業をすることが認められています。ですが、その副業率には大きな開きがあり、一般職の場合例えば無償で講演を行うといった場合にも兼業届を出さなくてはいけませんから、実際に「副業によって収入を得ている」割合でいうとさらに開きがあると考えます。そもそも、勤務時間がが定められている一般職と異なり、議員などの特別職は出席を義務づけられているのは年間30日程度の議会と委員会だけで、副業が行いやすい状況にあります。（私自身も、不動産賃貸会社の経営者として副業届をだしています）働き方が異なるのに、一般職の給料に関する人事院の勧告をそのまま特別職にあてはめてることは合理的でないと考えます。

　確かに、厚生労働省が28日発表した2023年の賃金実態調査によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施または予定すると答えた企業は50%程度で過去最高で、公務員だけでなく社会全体に賃上げが行われています。ですが、派遣労働者やフリーランスなど賃上げの潮流から残されている人は多く、物価高騰対策として、政府は来年からの所得税・個人住民税の定額減税を実施することを表明しています。新宿区としても議会において、さらなる新宿区物価高騰対策臨時給付金を検討すると表明していますが、実際に物価高騰対策臨時給付金が区民の中で必要とする人にいきわたる前に、まず今年の12月から区議や区長のボーナスがあがるということを区民の理解を得られないと考えます。

　さらに、以上のような不透明な理由で給料をあげる答申を新宿区特別職報酬等審議会のメンバー10人のうち、元2人は新宿区議会議員です。この新宿区特別職報酬等審議会が区長が指名すれば、議会の議決を必要としない諮問機関ですが、元区議会議員が、区議会議員の給料を決めるという構造は多くの区民の理解を得られるとは思えません。

　以上の理由から、渡辺やすしは新宿区の特別職の報酬があがる条例改正には反対し、議場でも反対討論を行う予定です。無所属のしがらみのない立場で、不透明な議員の給料アップに立ち向かう渡辺やすしの活動を応援いただけますと幸甚です。