新宿区の予算の詳細は、区のHPで開示されています。

　ですが、それぞれの項目が、誰に対して、何をする予算なのかは、別途その政策ごとのHPの説明を見なければわからないため、一般の区民では、全体として誰に対して、どれくらい使われているのかを把握することは難しいです。さらに、通常は、自分たちに必要な区の施策については調べますが（子育て世代なら子育て施策、高齢者世代なら高齢者施策とい具合に）、自分たちの世代とは関係のない施策について調べることはないので、税金に使われ方全体について、理解することはめったにないと思います。

　そこで、私が現役世代と高齢者世代の住民サービスに関する具体的な政策を、表と動画で比較してみました。すると、同じ項目でも、高齢者と現役世代では住民サービスに大きな隔たりがあることがわかります。

　現役世代の出産時の現金支給ゼロなのに、60歳以上の元気な高齢者の方には、生涯最大7回以上の「敬老祝い金」が最大３万円給付されており、これに予算に7000万が見込まれています。さらに、高齢者の方が、年間最大48回銭湯に通うお金を所得制限なしで「ふれあい入浴」として補助しており、これに2億1680万円の予算が見込まれています。一方で新宿区に新たに引っ越す現役世代の単身者の家賃を年間最大12万円補助する「民間家賃補助施策」は、4年前に中断したまま、復活の兆しはありません。。

　おむつ代に関しても、赤ちゃんには補助がないのに、高齢者の方には月7000円を補助。赤ちゃんも高齢者も、おむつ代はともに保険（社会保険、国民保険、介護保険など）の対象外で、すべての世代にとってその出費は悩みの種ですが、高齢者の方にだけ補助があるということの政策的合理性は全く理解できません。

　家賃、出産費用、おむつ代など生活に直結する費用を現役世代は補助を受けれない一方で、高齢者世代は医療や介護や福祉とは異なる目的である「年間最大48回の銭湯に無料で通えるお金」を税金で負担する、というのはあきらかに、世代間バランスを欠いた税金の使い方であると考えています。

　世代間バランスを欠いた高齢者偏重の予算（敬老祝い金、ふれあい入浴）を見直し、現役世代にとって必要不可欠な「出産費用の無償化」「若者のための家賃補助の復活」を、まず、新宿区の予算に反映していかなくてはなりません。渡辺やすしは、単に政策を提言するだけでなく、「財源の根拠を示したうえで、具体的な政策を新宿区の予算に反映すること」を愚直に訴え続けていきます。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000331328.pdf