基本政策

新宿区のすべての出産育児支援に対する所得制限の撤廃を!

高齢者偏重政治にNO!

20代から50代の現役世代が主役の新宿に!

新宿区で政治活動中の渡辺やすしです。

現在、国会では児童手当の所得制限の撤廃が議論となっています。

 国が支給する児童手当は、3歳未満の子ども1人につき月額1万5千円、3歳~小学生は1万円(第3子以降は1万5千円)、中学生は1万円が支給されています。ですが、子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合、年収ベースで960万円が所得制限限度額となっており、昨年の10月からは夫婦どちらかが年収1,200万円以上の場合は、子ども1人当たり月額一律5,000円の特例給付の対象外となり、所得制限がさらに強化されてしまいました。

 新宿区独自の子育て施策においても、さまざまな所得制限があります。例えば、子育てファミリー世帯向けの家賃補助においても、一定の所得を超える世帯は対象外となっています。

 そもそも、子育て支援策において、所得制限を設ける合理的な理由は何なのでしょうか。児童手当や、新宿区の各種子育て支援施策の目的が、「子どもが多いゆえの貧困家庭を救う」ことやそれに伴う「所得の再配分」であれば、所得制限を設けることに一定の合理性があります。

 ですが、昨年の出生数が過去最高を更新し、少子化は深刻で先延ばしができない課題である以上、社会全体で子ども育てるという理念を共有すべきです。児童手当をはじめとする子育て支援策の目的を、「社会全体で子どもを育てること」に設定するのであれば、すべての世帯の子どもを余すことなく支援することが理にかなっており、所得制限は撤廃すべきと考えています。(貧困世帯の支援などは、子育て政策とは切り分けて、実行されるべきです)

 国に先駆けて、「子育て支援策は貧困家庭の支援ではなく、社会全体で子どもを育てるためのもの」という認識を広く社会に訴えるためにも、新宿区は、認証保育所保育料助成や子育てファミリー世帯向けの家賃補助をはじめとするさまざまな子育て支援策に対する所得制限を撤廃しなくてはいけません。

 渡辺やすしは、20代から50代の働く世帯・子育て世帯のために訴え続けていきます。

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