高齢者偏重政治にNO！

20代から50代の現役世代が主役の新宿に!

新宿区で政治活動中の渡辺やすしです。

※今回のブログは数字などは、たくさんでてきますので、面倒な方は、要約した漫画だけでも、先に御覧ください。

　

先日、街頭演説中、若い有権者の方から質問を受けました。

「新宿区では高齢者が多数派。だから、少数派の若い人が投票いっても何も変わらないのでは？」

　これ、実は、完全に間違いです。

　確かに、全国規模でいうと、60才以上の高齢者は人口の29.1％を占め多数派といえます。2018年の国勢調査によると、20代の人口約1200万人、30代の人口1400万人、40代の1800万人の計4400万人に対して、60才以上の人口は4300万人と拮抗しています。（総務省統計局『国勢調査報告』および『人口推計』による）

　ですが、新宿区の場合、国勢調査の1年後に行われた2019年の新宿区議会議員選挙の有権者数では、20代～40代の有権者数約14万人に対し、60代以上の有権者は約8万人と、圧倒的に現役世代が多数派なのです。（「新宿区議会議員選挙　選挙の記録」による）実は新宿区は20代の有権者のほうが、60代の有権者よりも多い、全国的にみても珍しいくらい、若者が多い基礎自治体だったのです。

　では現役世代が多数派なのに、なぜ、新宿区の税金の使い道は高齢者偏重なのでしょうか？

　同じく、2019年の新宿区議会議員選挙の記録を見ればその背景がすぐにわかります。

　2019年の新宿区議会議員選挙では、60代以上の総投票数42500票に対し、20代から40代の現役世代の総投票数は38700票。有権者数にあんなに圧倒していた現役世代が、投票数では60代以上の高齢者に逆転されているのです。理由としては、20代～40代の投票率は27％と低迷しているのに対し（20代の投票率は18％！）、60代以上の投票率は52％と相対的に高いことが挙げられます。

　政治家は投票してくれる層を意識して政策を打ちますから、これでは、高齢者偏重政治が続くのも納得がいきます。

　ですが、忘れてはいけないのは、全国の人口構成と比べて圧倒的に若い人が多い新宿区では、少しでも投票率が上がると、総投票率で現役世代は簡単に高齢者よりも多くの力を持つことができるということです。2019年の新宿区議会議員選挙では、20代から40代の投票率はわずか5％上昇するだけで（それでも32％と大変低いですが・・・）、総得票数で現役世代は高齢者を逆転することができました。

　新宿区は、全国に比べて、現役世代が多い人口構成のため、現役世代が投票にいけば、簡単に選挙結果をひっくり返し、高齢者偏重政治をストップさせることができます。限られた税金の使い道を、国に先駆けて、高齢者から現役世代に向けたものへ変えることができるのです。国政選挙よりも、現役世代の動向がダイレクトに選挙結果に反映されるという意味で、現役世代にとって「お得」な新宿区議会議員選挙の投票日は4月23日です。せっかくの「お得」な力を行使しないのはもったいないと思いませんか？ぜひ、投票にいきましょう！