20代から50代の現役世代の声を新宿区政に届けたい。高齢者の声ばかりを聞く、高齢者偏重政治を正したい。その思いで現在、私は新宿区議会議員選挙の立候補を目指し、しがらなみのない立場で、新宿区の各地で政治活動を行っています。しかし、37年の人生で、政治経験、政党所属経験は一切ありませんでした。
’05年に出身地の京都から上京し、社会を良くしたいという漫然とした思いで、早稲田大学法学部に入学して以降、新宿近辺に下宿し、新宿ゴールデン街や、早稲田の古書店街、高田馬場の名画座に通い詰めた学生生活を送りました。さまざまな思想、世代、セクシャリティを持つ方々と交流し、多くのことを学び、新宿を第二の故郷として愛するようになりました。
’12年に早稲田大学大学院公共経営研究科修了後は、産経新聞社で記者としての勤務を経て、’13年より東京ニュース通信社に入社し、雑誌「ＴＶガイド」の編集や30冊以上の写真集や書籍の出版に携わり、傾聴・発信・実行力を磨いてきました。ですが、政治への問題意識は薄く、選挙の応援や政治団体への参加など、政治活動とは一線を画した生活を送ってきました。
しかし、コロナ禍以降、行きつけの飲食店では充分な給付金がない自粛要請に苦しむ経営者の声や、働き先の休業のため解雇を宣告された従業員の声を聞く機会が増えました。さらに、’22年秋に妻が第一子を妊娠し、新宿区の住民サービスを改めて調べたところ、新宿区独自の出産一時金がないため、国からの出産一時金があっても、平均14万円以上の出産費用の自費負担が必要な現状や、お隣の港区に比べ産後家事支援サービスの提供時間が約三分の一であるなど、子育て世代に冷たい現状を目の当たりにしました。
問題意識を抱き、さらに新宿区の予算を読み込んだところ、60歳以上の元気な高齢者が年間最大48回銭湯代金を補助する施策「ふれあい入浴」に2億円以上、高齢者への「ことぶき祝い金」として生涯最大7回最大3万円を現金給付する施策に７千万以上の予算が組み込まれていました。新宿区の予算は高齢者偏重で、現役世代の声が反映されていない、という思いを強めました。
その一方で、’22年11月には新宿区長選挙が行われ、投票率は28％と低迷。20代から50代の現役世代の多くが、自分たちの声を代弁してくれる、自分たちの利益を代表している、と感じる選択肢が、当選した現職と落選した候補のどちらも提示できていない、と考えました。
’23年4月23日は新宿区議会選挙です。区長選挙と同じように、20代から50代の現役世代の声を代弁する候補者がいない、という状況が続けば、ますます現役世代が新宿区政に期待しなくなってしまいます。すると、さらに、新宿区は投票をする人が少ない現役世代の声に耳を傾けなくなるという負のサイクルが起こり、第二の故郷として愛する新宿が衰退してしまい、新宿区で子育てができなくなってしまう、という危機感を深めました。
そこで、新宿区で暮らす20代から50代の現役世代が、選挙を通して区政に声を届けることができる、政治経験や世襲の地盤がなくても選挙に当選することができる、という成功体験を得ることが必要であると考え、’23年の区議会議員選挙への立候補を目指し、政治活動を行うことを決意しました。
具体的には「限られた税金を高齢者から現役世代に」をテーマに、①新宿区独自の出産一時金を創設することで、出産費用の無償化する②新宿へ引っ越す若者への民間家賃補助を復活させ、新宿区の現役世代を増やす③新宿の多様性の象徴である小規模飲食店を、補助金申請方法のわかりやすい広報やコミュティーバスの運行時間を後ろ倒しすることで支援する、を優先課題として取り組みます。財源として、前述の高齢者の銭湯代補助施策やことぶき祝い金については廃止を主張します。
同時に、区議会議員選挙を通して、有権者の方々に「予算は有限で、分配の議論が大事であること」の理解も進めたいと考えています。多くの地方議員の候補者が政策として掲げる、子育ても、教育も、高齢者支援も何でも行うという総花的で無責任な公約を廃し、どの層の利益を代弁しているのか、財源としてどの政策を見直すべきだと考えているのかを率直に明かし、新宿の予算案について有権者が議論するきっかけとなることを目指します。
20代から50代の現役世代の声を新宿区政に届ける。高齢者の声ばかりを聞く、高齢者偏重の予算を正したい。しがらみのない、無所属の立場で一人で行動する渡辺やすしの挑戦を応援していただけますと幸甚です。
