こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。
この時期は来年度予算の編成が始まっているため、さまざまな地方議員が会派ごとに、首長に対して、予算要望書を提出します。この提出は任意ですが、渡辺やすしは昨年度、令和6年度も予算要望書を、一人会派「現役世代に優しい新宿」として、提出しました。
予算要望書を公開している会派は他議会でもほとんどないのですが、地方議員が掲げた公約のほとんどは予算がつかないと実現できないため、どのような要望書を提出しているのかは、多くの区民が知りるべき点だと思い、渡辺やすしは本年度も公開します。全部で１万6千文字と超大ボリュームですが、私の新宿区政に関する考え方がわかると思うので、ぜひ、ご覧ください。
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令和７年度 新宿区予算要望書
「前例踏襲に陥らない徹底した歳出改革で、令和６年度から約62 億円の不要な予算を見直し、住民税均等割額減税＆子育て施策の質的充実により、現役世代に還元を！」
現役世代に優しい新宿 渡辺やすし
【予算全体に対する考え方】
生涯にわたる税金や社会保障における受益と負担を比較した場合、現役世代が先行する世代に比べ、大幅な不利益を被っているというエビデンスに基づいた新宿区民の怒りの声によって、渡辺やすしは令和5年の新宿区議会議員選挙に初当選し、会派「現役世代に優しい新宿」が誕生しました。そのため、税は限られた財源であるという前提のもと、効果的でない税金の支出をやめることで税負担額を下げ、さらに、今後の少子高齢化社会を納税によって支える現役世代に、彼ら真に必要とする施策で応え受益の質を上げていく、という「現役世代に優しい」税金の使い道を新宿区に対して求めていくものです。
ただ、誤解していただきたくないのは、現役世代とは、今現在を生きる世代に限らないということです。人は誰でも老いるので、現役世代もいつかは高齢者となり、新たに生まれた子どもたちが現役世代・納税世代となり社会を支えることになります。
ですから、現在の現役世代、将来の現役世代が、等しく納得がいく受益と負担のバランスを打ち立てなくてはいけません。そのため、財源的な裏付けがなく、将来世代まで持続可能でない税金の使い方に対しては、仮に現在世代の受益額が増すことになったとしても、わが会派としては許容することはできません。
令和5年度決算を見る限り、現在の新宿区の税金の使い道は「現役世代に優しくない」ものだと評価せざるをえません。歳入面では、特別区税や特別区交付金などの 一般財源が増となったものの、実質単年度収支がマイナス64.3億円となり、 11年ぶりの赤字。また、6年度末の基金残高は、４年度末から217億円減の、474億円となる見込みです。そもそも新宿区の歳入構造は海外景気の下振れなどによる減収リスクや金融資本市場の変動等、 景気の動向に大きく左右されやすい構造にあります。
さらに、現在の新宿区は年々、税収を担う生産年齢人口が増加を続けるという全国でも珍しい幸運に恵まれていますが、新宿区自治総合研究所の新宿区将来人口推計によると、新宿区でも2045年以降生産年齢人口が減少に転じ、高齢人口が増加することが予想されており、近い将来、現在の多くの自治体同様に、少子高齢化による社会保障費の増大や税収の減少が発生することは不可避です。そのため、本年度同様の歳出を続けていけば、やがて基金も底をつき、将来世代に対し、現在世代同様の住民サービスを提供することは不可能です。将来世代にも上質な住民サービスを提供するためには、基金残高を回復することで、財政対応力を回復させなくてはいけません。
そのためには、地方自治法２条14項が定めるように、全ての事務事業が、「最小経費で最大の効果」をあげているのかを検証した上で、令和7年度予算編成に臨むべきです。この点、9月2日に副区長より各局長に出された依命通達で、「限られた財源を選択と集中により配分すること」「安易な前例踏襲に陥ることなく事務事業の抜本的な見直しを図ること」とされていることについて、渡辺やすしは全面的に賛同しています。また、本年度の決算特別委員会で区長からあらためて、同様の課題意識が表明されたことも高く評価します。
以上のような問題意識に基づき、令和７年度新宿区の予算におきましては、以下の2点を要望します。（１）受益者が極一部の区民に偏り、政策目的に対して「最小経費で最大の効果」をあげていると言えず、世代会計の格差拡大にもつながる可能性のある施策を令和６年度ベースで62 億42万3千円の事務事業等を見直し、財政対応力を回復させること。（２）歳出改革による事務事業の見直しの一部を財源として、子育て支援の質的向上および特別区民税の減税を行い、現役世代を支援し、世代間格差の是正し、新宿区の少子化対策の一助となること。
ご検討のほど、よろしくお願いします。
【令和7年度予算において即時廃止＆一部予算を削減すべき、令和6年度の事務事業等（合計62億42万3千円）】
【一般会計】
＜議会費＞
・費用弁償（11,396千円）
公共交通機関が発達した新宿区で、新宿区議会議員が費用弁償として給与とは別に日当2500円を受け取ることは納税者の感覚とは乖離しています。新宿区一般職の公務員同様、交通費は実費精算にするべきです。
・政務活動費（68,400千円）
政務活動費は政治活動用のビラなどにも利用可能で、事実上の選挙費用として使うことができ、選挙において現職議員に有利な状態を生み出しています。私は政務活動費を年間180万円のうち、１円を受け取りませんが、費用弁償、政務活動費とあわせて即時廃止を求めます。
＜総務費＞
・広報誌の発行及び配布（195,035千円）
令和5年度ベースでは広報誌の一回あたりの発行部数10,9000部のうち、75000部が5大紙へ新聞折込で配布されています。
NHK文化研究所による2020年度国民生活調査によると、一日に15分以上新聞を読む年齢層の割合は、高齢者が顕著に高くなっています。具体的には「平日・男性」で限定して場合、70歳以上が64.５%、６０歳以上が48.8％に対して、40代8％、30代６％、20代2.4％となっています。つまり、新聞を購読している世帯は圧倒的に60歳以上に偏っているのです。
ちなみに、新宿区約35万人の人口構成は、65歳以降の人口19.3%に対し、15歳から64歳は71.8%と圧倒的に現役世代が多くなっています。つまり、人口の大半をしめる現役世代ではなく、約20％の少数派の高齢世代に向けた広報に、予算の半数が振り分けられているため、全区民に開かれた広報とは言えません。年36回発行の発行回数を削減した上で、試験的に年に４回程度全戸配布を行うことを求めます。
あわせて、SNSの中では比較的全年齢が利用しているにもかかわらず、人口比で見るとわずか3.7％の登録しかなく、23区で下から3番目と低迷している新宿区公式LINEの機能を、区民保養所やスポーツ施設の予約など各種住民サービスの申し込みができるように拡充させることで登録者数を増やし、人口比10％の登録者数を目指すことも求めます。
・はたちのつどい（7,940千円）
令和4年度は130万、令和5年度は70万円がお笑い芸人のステージイベント出演料として、支出されています。令和元年度以前はステージイベントが行われておらず、コロナ禍を受けて飲食の提供ができなくなったため、ステージイベントに予算を振り分けられたという経緯があります。コロナ禍も収束したことと、会場の来場する20歳の区民の目的は芸能人を見ることではなく旧交を温めることであることに鑑みて、ステージイベントを休止し、飲食物の提供へと予算を振り分けることを求めます。
＜地域振興費＞
・特別出張所費（66,879千円）
新宿区の出張所の数は、23区の中でも特筆して多い状況にあります。数は10で、23区平均の7を上回る程度ですが、特別出張所が、①地域の総合窓口サービス、②地域コーディネーターとして地域活動のサポート、③災害時の防災拠点という役割を担っていることを考えると単純に数を比較するのではなく、区民が各出張所にアクセス可能な距離や時間によって、その数は比較されるべきです。私が23区各区の面積を出張所数で割ったデータを独自に調査したところ、新宿区は出張所一つあたりの面積は1.82平方キロメートルで、23区平均の4.38平方キロメートルを大きく下回り、1.74平方キロメートルの品川区に続いて、23区２位の過密状況にあります。さまざまな統計的データに基づいて、出張所の適切な数・規模を、ゼロベースで検討することを求めます。
また、特別出張所では住民票・印鑑証明・税証明など、各種証明書の発行を行っています。これらの証明書はコンビニでも発行でき、年々この発行件数が増加し、令和5年度はコンビニでの発行件数が、本庁舎での交付件数を上回りました。コンビニでの機械操作が苦手だったり、マイナンバーカードを所持しなかったりする区民が一定数いるため、対面での発行機能が必要なことは認めますが、新宿区に多くのコンビニが存在するという現状に鑑みると、対面での発行は本庁舎に一本化し、特別出張所での住民票・印鑑証明・税証明の窓口発行を廃止し、人件費や経費を削減することも併せて求めます。
・区民保養所等受付業務（33,256千円）
・中強羅保養所管理運営などに要する経費（354,650千円）
・区民健康村管理運営などに要する経費（532,231千円）
2つの保養所を運営する経費の合計は、920,137千円。令和6年1月1日現在の区民人口349,226人で割ると、区民一人当たり約2600円の負担です。
この２つの保養所は、平成29年新宿区公共施設等総合管理計画では、「将来的に区有施設は廃止」、「大規模な改修や建替えの時期に合わせ、民間に移行」を明記されています。しかし、総合管理計画策定後も、令和3年度は中強羅区民保養所で１億2884万円、令和4年度は区民健康村で１億5945万円の大規模改修が発生していて、多くの税金が投入されています。これらの経費は令和5年度に比べても大幅に増加していますし、区民健康村は開設29年目、中強羅保養所は開設49年目で、今後もさらなる経費の増加が予想され、民間への移行を火急的速やかに行うことを要求します。
さらに、本年度決算特別委員会の質疑でも、令和5年度の中強羅保養所21728人の利用者の51％が区外利用、区民健康村の25323人の利用者のうち、47％が区外利用であること、建物の構造上4人部屋が多く、稼働率では80％を超えているにもかかわらず一人部屋や二人部屋の利用が多く利用率が上がらないため赤字構造にあること、などが確認され、「最小経費で最大効果」が上がっているとはいえません。民間移行を急ぐと同時に、各保養所の収支を改善して、膨大する一方の管理運営費を削減し、税金からの「保養所の赤字の穴埋め」金額を減らしていかなくてはいけません。
条例で定められた上限金額は、繁忙期ではない時期に区民一人で訪れた場合、中強羅保養所は9900円、区民健康村は14600円です。しかし、現在の同じ条件での宿泊料は中強羅保養所では7700円、区民健康村では13000円で、平成16年の条例制定以来変更されておらず、物価高騰などの近隣の温泉旅館の宿泊料が大きく上昇する中、特筆すべき安さに留まっています。区民全体の年間7％しか訪れない保養所宿泊料の「割引価格」を、残りの93％の区民が負担することに納税者の理解は得られませんし、近隣の民間宿泊施設の経営を圧迫していると弊害もあると考えます。そこで、近年の物価高騰や近隣温泉施設の価格の上昇に鑑みて、宿泊費用を条例の上限まで値上げすることを求めます。上限まで値上げすることで、２つの保養所をあわせて年間約8000万円の収入増となり、税金からの穴埋めがその分、減少します。少なくとも、全体利用者の約半数にのぼる区外利用者を制限するためにも、区外利用者の宿泊料は条例の上限まで値上げするよう、指定管理者に指示すべきです。
＜文化観光産業費＞
・経営力強化支援事業（1,020,307千円）
コロナ禍、物価高騰対策として始まった本事業は、令和6年1月から３月まで、新宿区の業況DI（－11.3）が東京都の業況DI（－27.0）を大きく上回るなど一定の成果をあげました。この事業では恒常的な補助金ではなく、業態転換支援や設備購入支援など経営力を強化する時限的なものです。コロナ禍も収束し、一定程度新宿区の業況DIの改善やこの事業を利用した設備投資などもいきわたったことから、コロナ禍・物価高騰対策にその目的を限定した時限的な経営力強化の役割を終えたといえるため廃止することを求めます。
・地域商業活性化推進事業（1,218,962千円）
令和6年度のプレミアム付商品券発行事業では、原資（還元額）9億円に対し、運営コスト３億１千万円となり、全体予算の約20％以上が運営コストとして計上されています。令和5年度では原資７億6325万円に対し、2億7359万が運営コストとしてかかりました。その上で、令和5年度の経済波及効果は４億4100万円、追加的消費額は９億8658万円で、運営コストと比較すると「最小経費で最大効果」が上がっているとは言えません。
新宿区ではインバウンドの増加などにより、業況DIはコロナ禍を上回る状況にあり、多額の区民の税金を使って、地域商業活性化を支援することに納税者の理解は得られないと考えます。
また、本当に「地域経済」のためになっているのか、という視点も重要です。この商品券は1冊12500円分のうち、6000円は地域の小さな商店などの中小企業でのみ使える応援券で、6500円は共通券としてスーパー、家電量販店、百貨店などでも使えます。確かに、中小企業基本法の中では、新宿区のような地方公共団体の責務として、中小企業の振興が義務付けられていますから、応援券での中小企業支援には一定の合理性があります。しかし、特にスーパー、百貨店、家電量販店はコロナ禍から立ち直り、インバウンドにより、売り上げを大きく伸ばしています。例えば、共通券が使える伊勢丹新宿本店は2023年4月から12月にかけて、前年比13.7％増の2769億円という過去最高の売り上げを記録しました。このような企業をわざわざ税金と使って支援する根拠はどこにもありません。
そもそも、この事業は令和3年にスタートしました。当時は、コロナ禍の真っ最中で、百貨店やスーパー、中小企業も問わず、経済が全体的に大きく落ち込んでいました。その中で、総消費額45億円分を新宿という経済圏に囲い込むという意味でも、この事業に一定の合理性があったと考えます。しかし、それから3年がたち、コロナ禍が収束し、インバウンドも復活し、経済も回復し、大きく社会情勢が変化しています。物価高騰の問題は確かにありますが、本年度の春闘での賃上げ率は、バブル期以来の高値を記録し、ようやく物価高騰に賃上げが追いつきつつあります。令和3年度の事業スタート時に掲げた「地域経済の活性化」も、「区民生活の支援」も、もはやその目的は不必要なものとなっています。
本事業は歴史的な役割を終えたと言え、即時廃止を求めます。
＜福祉費＞
・敬老会（20,138千円）
令和5年度は敬老会の予算1978万円のうち、1468万円という予算の大半は「演芸等運営委託」すなわち、芸能人を呼んでくる費用にあてられました。
確かに、全国の自治体でも多くの敬老会が開催されていますが、芸能人を呼ぶ自治体はごく少数です。23 区の中でも芸能人を呼んでいるのは、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、港区のみです。敬老会は77歳で喜寿を迎えた人とそれ以上の年齢の方が参加できますが、人生には七五三、結婚、出産などさまざまな節目がある中で、喜寿だけを芸能人を税金で呼んで祝うのは、世代間の受益のバランスを考えても不均衡です。
敬老会の参加者数を見ると、6公演であわせて3255人が参加していて、１公演あたり参加者は約540人です。会場の新宿文化センター大ホールの定員は1802人ですから、会場の約3割程度しか入っていません。コロナ前の令和元年度も、参加者数は4009人ですから、やはり、参加者に対して規模が大きすぎます。
公演数を6回に増やすことで、当然、芸能人の出演料や会場代金も増えていきます。1日2公演（定員3600人）で抑えれば、予算を大幅に減額することができます。
さらに価値観が多様化する現在、本当に、77歳以上の高齢者も敬老会を求めているのか、という視点も忘れてはいけません。77歳以上の新宿区民の人口は令和5年度で30447人。つまり、敬老会にも申し込んだ3255人はわずか、10.6％です。コロナ前の令和元年度でも13.6％です。77歳を超えると毎年、敬老会に参加できますから、特定の人がリピートしている可能性も高く、受益者が高齢者の少数に偏っているわけです。高齢者の方の価値観も多様化し、かつ新宿区のように様々な娯楽へのアクセスが容易な都心においては、もはや芸能人を呼んだ歌謡ショーを必要としているのは77歳以上の方に限定しても少数だけと言えます。77歳以上に敬老の心を示す、という政策目的があったとしても実際の受益者はその１割ですから、政策目的に対してとても「最小経費で最大効果」があがっているとは言えません。
以上より、第一に敬老会から「演芸等運営委託」の廃止を求めます。第二に、「演芸等運営委託」を継続するとしても、公演日数を過去の実績をもとに、1日2公演に縮小することで、経費の大幅な削減を求めます。
・ことぶき祝い金支給（66,623千円）
・高齢者訪問（9,855千円）
この２つは社会保障ではなく、敬老事業として位置づけられています。長寿に限らず、人生には七五三、入学、卒業、就職、成人、結婚などさまざまな節目があります。確かに、新宿区は入学祝い金としても、小学生１年生に5万円、中学１年生に10万円ずつを支給しています。しかし、入学祝い金は入学時に新たに必要となるランドセルや学用品の費用を補助する子育て支援策の側面がありますが、古希や卒寿を迎えて新たに生活に必要な費用が発生することは考えられず、長寿の節目において新宿区として「祝い金」をおくる合理的理由は不明です。
また、この施策については高齢者の方も望んでいない可能性があるという視点も重要です。例えば、平成26年に静岡市が実施した市民意識調査では、「敬老事業の個人に対する贈呈を縮小し、市全体への高齢者施策への充実を検討すること」に対し、市民全体で約73.5％が、70歳以上に限定しても71.2％が「賛成」「どちらかといえば賛成」であると回答しています。
以上より、第一に敬老祝い金の即時廃止を求めます。第二に敬老祝い金継続する場合、その前提として、区民意識調査の実施を前提として求めます。
・マッサージサービス（13,236千円）
年間利用者数の資料によると、令和5年度はのべ3763回利用されています。統計的なデータは少ないですが、一人当たりの回数制限がないので、同じ利用者が何回も利用している事例も確認はしています。ですが、仮に一人１回しか1年間で使ってないと仮定しても、新宿区の60歳以上の人口は83960人ですから、このマッサージサービスを利用しているのは、対象年齢の人口のわずか4.48%です。あまりに受益者が限定されていますし、60歳以上の高齢者の中にもこの事業を必要としていない人が多数いることがわかります。
また、本年度の決算特別委員会では、「マッサージによる健康増進」という政策目的の妥当性についても議論しました。マッサージは医療行為ではありません。健康増進のためのマッサージというのであれば、マッサージと健康寿命などのエビデンスが必要不可欠だと質疑しましたが、「エビデンスはありませんが、社会通念上、マッサージと健康増進には一定のつながりが」という答弁には納得がいきません。税金を使う以上、どのような事業でも何かしらのエビデンスに基づかないと、効果検証ができないし、納税者である区民は納得しません。
さらに、60歳以上という区切りの根拠も不明です。例えば、新宿区役所の職員の定年は65歳。多くの会社でも定年が65歳に延長され、年金を70歳になってから受け取る人の数もどんどん増えています。制度開始以来、高齢者の定義もどんどん後ろ直しになり、60歳でも働いている人が多くいる中、平日の昼間にマッサージサービスを受けられるという施策が、本当にすべての60歳以上の新宿区区民の健康増進に寄与しているとは言えないと考えます。
以上より、第一にマッサージサービスの即時廃止を求めます。第二に継続する場合も、規模の縮小および、マッサージと健康増進の因果関係を示す科学的なエビデンスの調査を求めます。
・ふれあい入浴（245,467千円）
2億円以上の予算が高齢者の方の健康増進に本当につながっているのか、という効果検証が大事です。令和4年の決算特別委員会での地域包括ケア推進課長の答弁では早坂信哉教授の研究をエビデンスとして挙げられています。確かに、この研究では週2回4週間の銭湯通いで足腰腹部の筋肉の機能やバランス機能の改善が認められています。しかし、その理由としては銭湯利用のための外出歩行や、多くの人が当然に銭湯で行うことが考えづらい、浴槽内での運動が身体能力改善の要因とされていて、銭湯入浴と健康増進の直接の因果関係を証明しているとは言えません。歩くことによる健康増進としては、別に、「健康ポイント事業」が、全年齢を対象に、2億78万１千円の予算で行われており、こちらに一本化するのが「最小経費で最大の効果」のある税金の使い道ではないでしょうか。福祉部と健康部の縦割り行政の弊害により、歩行による健康改善施策を二重に行うことは税金の無駄使いに他なりません。
また、「ふれあい入浴」の受益者に世代間で格差があることも問題です。株式会社プラネットによる銭湯スパに関する意識調査によると、銭湯を月一回以上利用する層を世代別に見ると、20代・30代の男性が最も多いことが判明しています。銭湯ブームにより、所得が相対的に低い若い世代に銭湯愛好者が増える中、高齢者の方のみに所得制限をつけず銭湯代金を無料にすることは、世代会計の格差につながります。さらに、「ふれあい入浴」を銭湯振興策と考えた場合も、生涯に渡り銭湯愛好者となる可能性がある若い世代を呼び込むほうが、効果は高いと考えます。
以上より、第一にふれあい入浴の即時廃止、第二に事業継続するとしても予算額を大幅に削減した上で、一人当たりの入浴回数を制限し、全世代に拡大することを求めます。
＜こども家庭費＞
・若者のつどい（5,147千円）
来場者アンケートによると、40歳以上が令和5年度は57.4％が、令和元年度は40％以上、平成30年度は48％を占めていて、さらに元年度も平成30年度も来場者の過半数が新宿区外からを占めている。来場理由をみても、令和5年度は31.3％がトークショー、29.9％がスターバックスカフェであり、新宿区の20代から30代の若者が新宿での地域活動などに興味を喚起するという政策目的と大きな乖離があります。これでは、予算をかけて、著名人やアイドルを呼ぶことに納税者の納得感が得られません。よって、即時廃止を求めます。
・誕生祝い品の支給（26,152千円）
伊那市や沼田市にゆかりのあるおもちゃや絵本ガイドブックのみを支給することは、各家庭の自由な選択の幅を狭めます。「誕生祝い金」としての一律現金支給への転換を求めます。
＜土木費＞
・民間賃貸住宅家賃助成（71,995千円）
定住化を目的として始まった本事業ですが、平成20年から平成25年度に助成を開始した世帯では定住率は50％から60％に留まっていて、家賃補助の期限5年が過ぎると他区へ転居してしまう実態が明らかになっています。そのため、政策目的が果たされているとは言えません。
また、制度開始当初と異なり、タワーマンションの開発などで。新宿区の人口は流入増が続き、定住率の向上は政策の優先順位として決して上位にあるものではありません。
子育て支援策としても、年間にこの制度を受けられるのは50世帯。令和6年の0歳から14歳の年少人口が30167人ですからごく一部です。本年度決算特別委員会では、一人親世代の入居者が多く、一人親支援になっているという意見も出ましたが、それであるならば、7000万の予算を使い、学用品補助などのもっと効率的な一人親支援策に振りかえるべきです。
さらに、平成29年度には285人だった希望者も、令和３年度には158人に大きく減少。家賃補助を受けたいと考える区民ニーズも減少しているといえます。
以上より、即時廃止を求めます。
・特定住宅の管理運営に要する経費（800,735千円）
特定住宅は378戸なので、一戸あたり200万以上の経費がかかっています。確かに、令和5年度は使用料として４億4937万円、共益費として2614万円の収入がありますが、結果として3億円以上の「赤字」で、一戸あたり約100万円税金からの持ち出しが発生しています。
所得制限は子ども2人の場合1206万円と、新宿区民の平均年収534万円を上回り、令和6年度はわずか４戸しか空き戸数がなく、受益者もごく一部の区民に限定されます。たまたま抽選で当たれば、所得が高くても安価な物件に入居できるという宝くじのような制度になっていて、税金を使って行うべき「最小経費で最大の効果」があがっている事業ではありません。
旧区民住宅を15年に限定して使用する制度ですが、着実に物件の返還を進め、可能ならは物件の返還を早めることで、事業から撤退を行い、赤字幅を減少していくことを求めます。
＜教育費＞
・区外学習施設の管理運営（女神湖高原学園）（127,844千円）
学校利用施設としての機能は重要であると考えますが、前述の区民健康村、中強羅保養所同様、一般利用の保養所を区が毎年赤字を出して運営する必要性はありません。学校利用施設に限定して規模を縮小することで、赤字金額の縮小を求めます。また、区民健康村および中強羅保養所同様、一般利用料金の値上げにより、赤字幅の縮小も求めます。
【国民健康保険特別会計】
・不能欠損額（1,302,538千円）
健康保険は、加入者から集めた保険料の範囲で医療費を払い運用されます。協会けんぽや、会社が運用している健康保険であれば加入者が大幅に減ったり、支払う医療費の総額が増大したりすれば、保険料を値上げして、保険が運用できるようにします。つまり、加入者が受益者であり、負担者なので、加入者同士で調整するのが保険なのです。
しかし、国民健康保険で「不能欠損」（入ってくるはずだった保険料が入ってこない）におちいった金額は、運営する自治体の税金で穴埋めしているのです。つまり、令和5年度では新宿区の国民健康保険の不能欠損額は約１３億円ですから、新宿区の一般会計から穴埋めしています。
税金から国民健康保険料を穴埋めする。これは何を意味するかというと、健康保険料は2重払いしているのと同じです。協会けんぽや会社の健康保険組合に入っている新宿区民は、税金とは別に、給料から自分の加入している健康保険の保険料は天引きされます。しかしそれに加えて、自分が加入しておらず、受益者にもなれない健康保険の保険料も、自分が納めた税金からの穴埋めという形で、負担していることになるのです。社会保険料が高騰し、さらにて給与明細からの天引きとして社会保険料が強制的に取られているのに加えて、国民の義務である健康保険料を滞納している人の分まで保険料を2重で払わなくてはいけない、というのは大問題が発生しています。
よって、第一に、日本人世帯の滞納率が7.7％に対し27.9％と約4倍と外国人の滞納率対策など、収入未納専門の部署を設け、不能欠損額を引き続き大きく減少させることを求め明日。第二に、国民健康保険料のさらなる見直しなどで、一般会計からの繰り出し金を減少させることを求めます。
・保養施設（1,637千円）
ＪＴＢまたは近畿日本ツーリストが扱う宿泊施設であれば、国民健康保険の加入者は一泊3000円、2泊まで宿泊費の補助を受けることができます。保養を目的としてはしていますが、ＪＴＢまたは近畿日本ツーリストは全国のあらゆるホテルを取り扱っていますので、仕事や帰省の際のビジネスホテルの利用を申請するなど、目的外の使用ができてしまう問題点があります。
さらに令和5年度では、加入者85162人に対し、利用者は61人にとどまり、0.07％。この制度を知っている一部の人だけが得をするという大変不平等かつ、加入者にとってのニーズがない事業となっています。
即時廃止を求めます。
【見直した事務事業の一部を財源として、令和７年度予算において新規開始＆拡大すべき事業】
＜特別区民税均等割額の減税＞
新宿区民税均等割額を、令和5年度では21万2197人の新宿区民が一人3500円納めています。この総額７億4268万9500円を減税することを求めます。
減税された金額は消失するのではなく、消費に回り、区民生活支援および新宿区経済の活性化につながります。従来の物価高騰対策臨時給付金やプレミアム付き商品券のように「集めて配る」方式では、総額の約2割が「経費」として消失してしまいます。「配りなら取らない」減税では、全額が区民の受益に回り、効率的です。
所得割額の一律減税ではなく、所得によらず課税される均等割額を減税することで、相対的に低所得者ほど、所得に占める減税割合が大きく、生活支援としても効果的です。また、23区で先駆けて、「減税」を打ち出すことで、新宿区の先進性をアピールできるとともに、定住者が増加や地域経済の活性化により、結果として税収が増加する効果も見込まれます。
＜区内保育施設の午睡用シーツ・タオルケットの無償クリーニングの実施＞
保育園に児童を通わせる保護者の中で、保育園で使用するシーツやタオルケットの洗濯が大きな負担となっています。ある区立保育園の場合、毎週金曜日には、布団用シーツ、敷布団用タオルシーツ、オネショ対策の防水シーツ、掛ふとん（夏はタオルケット、冬は園の毛布を借りるため毛布用シーツ）を自宅に持ち帰り、月曜日までに洗濯することが義務付けられています。同じ保育園に子どもを二人通わせる場合、洗濯量も倍となり、登下校時は大量の洗濯物を保護者が持参し、かつ子どもの手も引かなければならない、という安全上、大変危険な状態になっています。さらに、休息または子供との時間に使いたいはずの週末に洗濯物を義務付けられていることは精神的な負担にもつながります。
そこで、おむつ同様、保護者が持ち帰りを義務付けられているシーツ・タオルケット類を、新宿区と契約したクリーニング業者が新たな保護者負担なしに洗濯することを求めます。クリーニング業者が洗濯することで、シーツやタオルケットを保護者が持ち帰る必要はなくなり、手ぶら登園が大きく前進します。午睡用シーツ・タオルケットの持ち帰りの保護者負担は東京新聞で報道されるなど、社会問題となっていますが、23区ではいまだシーツ・タオルケットの無償クリーニングを実施している自治体がなく、他自治体・国に先駆けて新宿区が実施に向けて舵を切ることで、新宿区の先進性をアピールすることに繋がります。
<出産費用無償化に向けた新宿独自の出産費用助成>
東京都の平均出産費用は約56・5万円で国から全国一律で支給される出産一時金は50万円。新宿区は出産時の現金支給がゼロなので、平均して約6.5万円が自己負担となります。高齢出産や無痛出産などでさらに費用がかかると、さらに多くの金額を自己負担しなくてはいませんし、妊娠時の定期健診も健康保険が使えず、多くの費用が発生します。そこで、所得制限なしで一律7万円の新宿区独自の現金給付を出産時に行い、出産費用を無償化することを要望します。
多くの夫婦は結婚や、出産のタイミングで、住居の大きさを広くするため、引っ越しを検討します。現在、区独自の支出で、出産費用を無償化しているのは、近隣ではお隣の港区だけです。ここに新宿区が加わることで、出産費用が無償化され、子育て世代に優しい施策を行う新宿区に、近隣の自治体から多くの住民が新たに引っ越し、新宿区の現役世代の人数が増し、新宿区の税収のUP、経済の活性化につながり、新宿区にすべての世代の方が恩恵を受けることになります。
＜学校給食費の完全無償継続＆23区第３位の給食費単価さらなる向上＞
新宿区では昨年度無償化する前の保護者負担給食費単価と比べて、今年度1食53円上げています。上げ幅として渋谷区の100円、千代田区の60円に続いて23区中3位です。一食当たりの単価も300円で、渋谷区の351円、港区の313円、台東区の305円に続き4位で、23区平均277.82円を大きく上回ります。物価高騰に関わらず1円も給食単価をあげていない区もある中で、給食費が無償化に税負担化した本年度に、保護者負担時の給食単価と比較して、大幅に給食費単価を上げたことは、子育て世代の負担減少との児童の心身の発達に不可欠な給食の質の担保を両立されていると評価します。
給食費の無償化を前提として、令和6年度レベルの給食費の質を担保するため物価高騰などに対応して適切に給食費単価を見直すことを求めるともに、「適切な栄養摂取による健康の保持増進や望ましい食習慣を養うなどの目的に加え、児童・生徒の学校生活を豊かにする大切な役割を果たす」という学校給食の役割を踏まえ、さらに52円引き上げ一食352円とし、23区でトップ給食費単価を達成することも要求します。新宿区児童の食育の向上だけでなく、「23区トップの学校給食費」というメッセージは新宿区が子育て支援に力を入れていることをアピールすることに繋がり、さらなる子育て世代の流入を見込めます。
<産後ドゥー（産前産後支援）の拡大＞
新宿区はベビーシッター利用助成などさまざまな子育て支援策が充実しています。しかし、ベビーシッター利用助成は、対象児童2人を見る場合は2人のシッターが必要となり、なかなか予約できず、多子世帯にとって使いづらいという問題点があります。また、共働き家庭など家事支援を必要とする家庭もありますが、ベビーシッター利用助成では家事支援は行うことができません。
その点、産前産後支援（産後ドゥーラ）は、多子世帯でも一人のドゥーラが複数の児童を面倒をみることができ、多子世帯に使いやすい制度となっています。しかしながら、生後5か月までという使用期限は、練馬区の2歳まで、墨田区や品川区の１歳までと比べても短く、使い勝手が悪いという声が寄せられています。そこで、産後ドゥーラの使用期限の1歳までの拡大を求めます。
さらに現在の上限36時間（第一子のみ家庭）を品川区の60時間まで拡大すると同時に、少子化対策として効果的な多子世帯支援として、現在の上限55時間（上の子どもは３歳未満の場合）も品川区の180時間まで拡大することを要求します。
＜区内保育施設のおむつサブスクの無償化＞
保育園に児童を通わせる保護者の負担を軽減するために、「手ぶら登園」が実施にむけてさまざまな施策がおこなわれるべきです。新宿区では令和5年より区立保育園ではおむつとおしりふきのサブスクが実施されました。おむつは使用量も多く、サブスク実現前は名前の記入などが相当な労力となっていました。サブスク導入後は園によって50％から８０％が利用する制度として評価しますが、現在は有償です。一ヶ月のうちに風邪や感染症で数日欠席してしまうと、逆に割高になってしまうという課題もあります。千代田区では、令和5年11月より、おむつサブスクの導入と同時に無償化を行いました。おむつやおしりふきは子供の生活必需品であるにも関わらず、物価高による高騰で値上げされています。物価高騰対策としても、おむつ・おしりふきののサブスクの無償化を要望します。
＜小さく生まれた赤ちゃんのための「リトルベビーハンドブック」の導入＞
赤ちゃんとお母さんの健康状態を把握する母子健康手帳は、早産児とその家族にとってはみるのが辛くなる部分が多いと指摘されています。例えば、成長曲線は1㎏からしか表記がないため、800グラムなどで生まれた乳幼児の保護者は寂しさを感じてしまいます。
リトルベビーハンドブックは小さく生まれた赤ちゃんとご家族のためのサブブックで、呼吸器をはずした日やはじめてだっこした日、管が抜けた日などを記入できるようになっています。静岡県で初めて導入され、23区でも中野区で導入されています。新宿区でも導入を要望します。
＜区立公園の看板の書き換え＞
都心である新宿区では、住民の約8割が庭のないマンションに居住し、かつ公道は自動車の交通量も多く危険で、広い河川敷なども存在しないため、小さな子どもが、都市生活に必要不可欠な自転車練習を行う場所は、公園以外にほとんど存在しません。さらに、特に未就学児の場合、学校の校庭などを使うことはできないため、心身の発達に不可欠なボール遊びを行う場所もありません。この点に関する住民相談は、私のもとにも多く寄せられてきました。
確かに、条例をどうやって実際に運用していくのかを定めた統一した行政指針である「新宿区公園監察指導要綱」では、区立公園での未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びは、保護者同伴のもとでは可能とされています。しかし、要綱は区民に対して公開されておらず、公開されている新宿区公園条例は自転車を含む「車馬の乗り入れ禁止」と規定し、かつ各区立公園に掲示されている看板には大きく「車両の乗り入れ」「球技による迷惑」を禁止すると記載され、自転車およびボールのイラストに禁止を示す斜線がひかれています。このため一般的な読解力と遵法意識を持つ区民は、区立公園では未就学児の自転車練習と柔らかいボール遊びを禁止されていると誤解していますし、自転車練習中の親子が別の公園利用者から「ルール違反ではないか」と抗議を受ける事態も多発しています。つまり、禁止されていない自転車練習、ボール遊びは、一定の要件を満たす場合には行うことができるものの、利用上の課題が多く残されているのです。同様の問題は、他自治体でも多く、新宿区議会事務局の調査によると、23区中18区で区立公園での自転車練習が認められていますが、内、10区では一切周知が行われていません。
みどり公園課に私が要望したことを受けて、本年8月8日付けで新宿区のホームページが更新され、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びが許可されていることが明示されたことは評価しますが、まだまだ告知が不十分です。新宿区立公園の看板を書き換え、未就学児の自転車練習、柔らかいボール遊びは認められていること、バスケットやフットサルのコートや、スポーツコーナーを設置している近隣の区立公園への案内などを合わせて、広く区民に対し告知するべきです。そのため、区立公園の看板を書き換え、これらの事象についてわかりやすく告知することを求めます。
＜本庁舎への住民票や印鑑証明が発行できるコンビニ交付機械の設置＞
住民票の交付数の変遷をみると、令和２年に前年の６万４千から約９万へと窓口交付数が跳ね上がっています。かつて、新宿区の本庁舎にはあらかじめカードを作っておけば住民票や印鑑登録を無人で交付できる「自動交付機」があり多くの人が利用していました。しかし、こちらがマイナンバーカードのよるコンビニ交付ができるようになったのに伴い廃止になり、令和２年に窓口での住民票交付が急増したという構造がありました。
そこには、コンビニで一人での機械操作は苦手だけど、何かあれば区役所の人に聞ける状態であれば無人の交付機械を使える、という区民が相当数存在することを意味しています。
本庁舎の窓口には１日約１０００人が訪れ、そのうち住民票や印鑑証明の交付をする人は２５０人で、５１人の戸籍住民課の職員のうち、５人がこの窓口での住民票や印鑑証明の交付業務に従事しています。窓口交付をコンビニ交付機械に置き換えれば、行政効率が向上し人件費が削減できるだけでなく、窓口での待ち時間が少なくなるという住民サービスの向上にもつながります。
そこで、他区のように、コンビニ交付ができる機械を区役所の本庁舎におくことを要求します。
以上。
