こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。
１２月１日より新宿区の個人事業主＆中小企業向けエネルギー価格高騰緊急対策支援の申請がスタートします。この制度はすでにおこなわれている「経営力支援事業補助金」に新たに加えるもので、新宿区の中小企業または個人事業主が使用する、令和5年11月分から令和6年3月分までの電気、ガス、ガソリン代などに対し、最大20万円補助金を申請すればもらえるという制度です。
申請書類などはこちらから入手できます→https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
令和4年11月から令和5年3月に使用した電気、ガス、ガソリンの使用量がわかる書類＋開業届または確定申告の書類があれば申請ＯＫです。こちらに画像を記載しているパンフレットに詳しい申し込み方法が記載されています。ですが、勘所が記載されていないので、産業振興課に取材し、さらに詳しい申請方法などを以下で紹介します。
会社だけでなく、個人事業主も申請の対象になります。個人事業主の場合、開業届をだしていなくても、確定申告の書類で事業所（営業の本拠）が新宿区にあることが証明できれば、対象です。法人の場合は登記している事業所と本店（営業の本拠）が新宿区にあればOKです。個人事業主としては、弁護士、役者、ライター、Uber配達員、会社から社員・アルバイトなどの雇用契約ではなく「業務委託」として仕事を請け負っている人もすべて対象です。
Q1 個人事業主ですが、新宿区に住んでいません。対象になりますか？
A1事業所（営業の本拠）が新宿区にあれば、対象になります。反対に新宿区に住んでいる個人事業主でも、事業所（営業の本拠）が新宿区になければ申請することはできません。
Q2 個人事業主ですが、事業所（営業の本拠）が自宅兼用です。（自宅で開業している弁護士や、開業届は出していないけど新宿区の自宅に住んでいるUber配達員など）その場合、光熱費やガソリン代はどこを申請すればいいのですか？
Ａ２ 自宅の電気・ガス・ガソリンなどの使用量を申請すれば、その量に対して、そのまま規定の補助額が最大20万円までもらえます。確定申告時の経費の算定と異なり、按分はされません。
Ｑ３ 個人事業主としてフリーライターをしていますが、現在は収入が低いため、会社に勤務して正社員として給料をもらっています。申請はできますか？
A3 できます。申請の要件に所得の金額はありません。また、正社員やアルバイトなど、今回の申請対象ではない勤務体系の仕事と兼業している場合でも、対象になります。極端な例ですが、事業所（営業の本拠）を兼用する自宅でフリーライターとして年収10万円、正社員として別の会社に勤務し年収1000万円があるような場合でも、開業届や確定申告で、フリーライターとして新宿区に営業の本拠があることを証明できれば、申請できます。
Q4 賃貸物件で、飲食店を経営しています。電気・ガス料金は管理費とあわせて管理会社がまとめて払っているので、電気会社からの請求書や領収書がありません。申請できますか？
A4 管理会社が発行する請求書や領収書に、電気の資料量、期間の記載があれば、申請できます。
Ｑ５ 最近、新たに開業しました。令和4年11月から令和5年3月はまだ開業していなかったので、使用量を証明する書類がありません。申請できますか？
Ａ５申請できます。新宿区で事業を開始してから、5か月以上たっている場合は、その期間の使用量を確認できる書類のコピーがあればＯＫです。令和5年12月に開業した場合は、12月と１月の使用量が判明すれば、それに基づいて、令和5年12月から令和6年3月までの期間を対象として補助金がもらえます。
Ｑ６さまざまな事業・職業が対象のようです。営業の本拠が新宿区にあるのに、申請できない事業・職業はありますか？
Ａ６ ＮＰＯや社団法人、ソープランドやファッションヘルスなど風営法上届け出が必要な事業、暴力団関係者などは対象になりません。また、法人都民税を滞納している中小企業や、住民税を滞納している個人事業主は対象にはなりません。
申請方法がお分かりにならない方は、お気軽に渡辺やすしまでご連絡ください。疑問点に応えるほか、店舗などに私が赴いて、書類の書き方をお教えします！
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