高齢者偏重政治にNO！

20代から50代の現役世代が主役の新宿に!

新宿区で政治活動中の渡辺やすしです。

このホームページでは私の政策を公開していますが（https://watanabe-yasushi.tokyo/policy）、一つ一つの政策について、イラストレーターのひえじまゆりこさんの漫画とともに、わかりやすく紹介します！

　東京都の平均出産費用は約56・5万円と超高額で、基本的には健康保険は一切使えません。 国から全国一律で支給される出産一時金は50万円（’23年３月までは42万円）で、新宿区は出産時の現金支給がゼロなので、平均して約6.5万円が自己負担となります。高齢出産や無痛出産などでさらに費用がかかると、さらに多くの金額を自己負担しなくてはいませんし、妊娠時の定期健診も健康保険が使えず、多くの費用が発生します。

　そこで、高齢者に住民サービスが見直すことで、財源を作り出し、それを出産費用の無償化政策にあてることを、渡辺やすしは主張します。

　具体的には、「ふれあい入浴」（60歳以上の元気な高齢者に1回500円銭湯代を年間最大48回補助）２億1700万円、ことぶき祝い金（高齢者が生涯最大7回以上受ける、敬老祝い金としての現金支給）7800万円、芸能人を呼ぶ敬老イベント2000万円、の合計3億1500万を見直して、財源にします。

　新宿区で生まれる新生児の数は約2500人ですから、赤ちゃんが一人生まれるごとに、所得制限なしに、現金12万をすべての家庭に支給します。これにより平均自己負担額6.5万円の倍近くの金額が支給され、新宿区での出産費用が無償化します。

　新宿区の出産費用を無償化することは、新宿区で子どもがいる、子どもを作ろうと考えている世代だけがメリットがある政策ではありません。

　多くの夫婦は結婚や、出産のタイミングで、住居の大きさを広くするため、引っ越しを検討します。現在、区独自の支出で、出産費用を無償化しているのは、近隣ではお隣の港区だけです。ここに新宿区が加わることで、出産費用が無償化され、子育て世代に優しい施策を行う新宿区に、近隣の自治体から多くの住民が新たに引っ越し、新宿区の現役世代の人数が増し、新宿区の税収のUP、経済の活性化につながり、新宿区にすべての世代の方が恩恵を受けることになります。

　子育て世代に優しい街として知られる兵庫県・明石市では、2020年の出生率1.62と国の1.33を大きく上回る改善を果たしただけでなく、9年連続で人口増加しています。これは、明石市の子育て政策に魅力を感じた子育て世帯が次々と周辺自治体から引っ越してきているためです。

　日本全体の人口が減っていくなか、自治体に税金を納め、経済を活性化させてくれる働く世代・子育て世代は、各自治体で「奪い合い」になることが予想されます。少子化の中でも、新宿区が輝き続けるためには、出産費用の無償化によって、子育て世代・働く世代を近隣の自治体から呼び込んで、新宿区の税収を安定させていかなければなりません。そして、まず新宿区が健全な子育て政策の「競争」により近隣自治体に勝つことで、他自治体も子育て施策を充実させ、日本全体の子育て施策の底上げにつながることも期待できます。

　日本国全体の少子化対策の一丁目一番地として、渡辺やすしは、ここ新宿区の出産費用の無償化を訴えます。