こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。

　渡辺やすしは、病児保育、病後児保育ということは、働く人の支援、子育て支援にとって非常に重要なことだと考えています。働く両親が、保育園に子どもを預けたとしても、子どもが病気になって病児、病後児になった場合は、保育園には預けることは現在のルールではできません。これは当たり前の話で、ほかの児童に感染させてしまうことにつながるからです。ということは、実際に保育園で預かれない病児、病後児は、実家等が近い場合は別なんですけれども、そういった事情がなければ保護者の方どちらかが仕事を休んで見なければいけないというような構造になっています。その結果、子どもが病気になってしまうと、有給休暇を使う、あるいは就業の妨げになる、会社でのパフォーマンスに影響を与えるという保護者の声が多く寄せられていました。そういった状況の中で病児、病後児を保育園に代わって扱ってくれるような保育制度を整備することは、子育て支援として大きな意味があると考えています。

　新宿区では病児保育では2園、病後児保育でも2園が整備されていて、その他、ファミリーサポートでも病後児を預かることができるとされています。しかしながら、これらの施策は病児を預かってほしいというニーズを十分に満たしているとは言えないと考えています。

　３月13日の文教子ども家庭委員会で、新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）【令和７年度実績見込みと計画量の見直し】が公開されました。これは今後の新宿区の人口推計をもとに、保育所や学童クラブの利用量の見込みを算出し、将来の確保数を公表するものです。数年は子どもの数が減少し、子育て支援を拡充することもあって、保育所、学童クラブに加え、病児保育の見込み量を確保数が上回っていて、一見問題がないように見えます。

　確かに、病児保育では見込み人日が、令和７年度は6241人、８年度は6084人、9年度は5976人なのに対し、確保人日が7年度は9091人、8年度は9148人、9年度は9206人なので、見込みを確保人日が大きく上回りっています。しかし、3月13日の文教子ども家庭委員会の渡辺やすしの質疑で、令和5年度410件、令和6年度は185件、病児保育を希望した人を断っていることが明らかになりました。

　なぜ、確保人日が利用者を大幅に上回っているのに断ることになっているのでしょうか ？

　病児保育はわらべうた四谷としんじゅくいるまの２園がありますが、それぞれ2室しかキャパはがなく、各利用室ごとに定員が定められていて、1室あたり同じ病気に感染している病児しか預かることはできません。ということは、感染症が流行している時期などに利用が集中すれば、利用を断ることになってしまいます。また、２部屋がすでに別の病児で埋まっていて、新たに利用を希望する人が、すでに預かっている病児と異なる病気だった場合には、利用を断ることになります。これは、実質的に利用できないひとがいる理由です。

　新宿区の子ども・子育て会議でも病児保育に対いs手「数字上は足りているようにみえるが、実感と異なる部分があるよう感じる」と意見が寄せられたし、渡辺やすしも令和6年の決算特別委員会ですでにこの問題点を指摘していました。

　13日の文教子ども家庭委員会で、この問題を改めて追及したところ、区も一定の課題意識を有していることが明らかになりました。確保人日が上回っているからよしとするのではなく、実質的に新宿区民が病児保育を利用できるようにするため、部屋数を増やすなどハード面の拡充を求めるとともに、病児ベビーシッター制度の拡充など政策全体で、病児保育の空白を埋めることができるよう、引き続き、私も議会で働きかけていきます。病児保育を利用している皆様も、現在の病児保育の使い勝手も悪さや、問題点など、お悩みの声をどんどんお寄せいただけますと幸いです。