こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。
6月10日よる新宿区議会令和7年第２回定例会が開催されます。
渡辺やすしは、今回、2人会派から登壇できる「代表質問」に、会派「現役世代に優しい新宿・減税の会」を代表して登壇します。午後2時半から予定で、インターネット中継もあるので、ぜひご覧ください。
今回のテーマは情報公開で、「日本駆け込み寺の不祥事を受けた補助金の透明性向上について」「区民の区政参加を推進するための附属機関のあり方について」。会派が一人会派から2人会派に増えたことで、質問時間も9分から13分へとグ得ました。ける時間が増えるので、今まで以上にねちっこく区長を糺します！！
以下、質問内容を記載するので、ぜひ、「予習」してから、議会質問をご覧ください。
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現役世代に優しい新宿・減税の会の渡辺やすしです。
本年4月1日から会派人数が2人に増えたわが会派にとって、初めての代表質問となります。残りの任期2年弱、非効率な税金の使い道をあらためるエビデンスに基づいた歳出改革をすすめて、財源を作り出し、持続可能な減税を行うことを、会派の最大の目標として活動していきます。
地方自治法2条14項では、地方公共団体がその事務を処理するにあたり、「最少の経費で最大の効果」を上げるように努めることが義務付けられています。二元代表制の一翼を担う新宿区議会は、新宿区の税金の使い方が、本当に「最少の経費で最大の効果」なものかを監視していく責務を負います。また、地方自治法195条1項に基づき、置かれている監査委員にも、同様の責務があります。
さらに、新宿区のお金の使い道について、公平性、透明性、客観性を区民に対して担保することは、区民の区政参加を促し、区民の理解と信頼の上に立った公正で民主的な区政の実現にもつながります。
議会や監査委員による監視をしっかりと機能させ、また区民にとって開かれた区政とするためには、公金の支出に対し、情報公開を進めることが必要不可欠です。確かに、新宿区情報公開条例では、区民等に対し説明する責務を果たすために、条例に基づく公開請求を待つことなく各種の情報を積極的に公表・提供し、情報公開を総合的に推進していくことが規定されています。しかし、区議や監査委員による監視や、区民の区政参加において、いまだ十分なレベルには達してない事例がいくつかあるため、今回は情報公開をテーマに質問します。
質問の第一は、「日本駆け込み寺の不祥事を受けた補助金の透明性向上について」です。
先日、公益社団法人「日本駆け込み寺」の元事務局長で、一般社団法人青母連の共同代表を務めていた男性が、コカイン所持で逮捕されました。新宿区から日本駆け込み寺には、歌舞伎町安心安全助成、子ども未来基金、地域コミュニティ助成の事業補助で、令和4年度から6年度に渡り、累計で299万円の公金が支出されています。青母連は新宿区のホームページで法律相談を案内する相談先として掲載されていました。一部報道によると、元事務局長は日本駆け込み寺に相談に来た女性にコカインを勧めていたとされ、一個人の不祥事に留まらず、組織としての問題があった可能性もあり、公金の支出先として妥当性が問われています。区長は今回の日本駆け込み寺の不祥事について、どのようにとらえていらっしゃいますか？令和4年度から6年度における日本駆け込み寺への299万円の公金支出は適切だったと考えますか？日本駆け込み寺からは、令和7年度の子ども未来基金への補助金が申請されていましたが、その対応と理由をお聞かせください。今後、新宿区と、日本駆け込み寺および青母連との関係を見直すつもりはありますか？
新宿区は多様な区民ニーズに対応するため、NPO、自治会、民間団体など、さまざまな団体と連携しなくてはなりません。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」でも「関係機関及び民間の団体の協働」が明記されているように、特に歌舞伎町などの繁華街における困難を抱えた人々に対しては、行政と一線を画した団体の支援が有効であり、適切な団体に対し、適切に公金支出することは区民の理解を得られると考えます。また、日本駆け込み寺のように幹部職員が触法行為をし、組織的としての姿勢が疑問視される団体への公金支出は不適切ですが、新宿区が公金を支出するすべての団体に対し、会計、運営、各構成員の法令遵守状況についてつぶさに監視することも現実的に不可能です。
そこで、各種団体に対する新宿区の公金支出を従来以上に透明化し、議会、監査委員、区民によって監視できる体制を整えることが、有効であると考えます。千代田区では補助金支出団体による不祥事を受けて、平成27年度から「団体別補助金支給実績一覧表」を決算時にホームページで公開し、すべての補助金支給団体、支給金額、支給目的、使途、補助対象経費、補助率などを明らかにしています。
新宿区では公開している決算書には補助金の項目ごとの執行率は記載されていますが、どの団体にいくら補助金を支払ったかをわかる資料は公表されず、議会、監査委員、区民が補助金の支給が適切かどうかを判断することができません。
また、補助金支給実績一覧表は非公表のものも存在せず、新宿区内部でも補助金の支給状況を横断的に確認する資料がないことも問題です。確かに、新宿区の一部および監査委員事務局の職員は、財務会計システムを使ってすべての公金支出伝票を閲覧することができますが、こちらには支給目的、使途などは記載されておらず、公金の使途について横断的に監視することはできません。実際、今回の不祥事を受けて、日本駆け込み寺に支出された補助金の累計を私が新宿区に問い合わせた際も、その総額が二転三転した始末です。
千代田区では、区議会の決算審査においても多くの議員が団体別補助金支給実績一覧表を活用していますし、私が千代田区財政課に取材したところ、予算の策定においても区職員がこの一覧表を活用しているとのことでした。財務会計システムとは別に補助金支給実績の一覧を作成することは、議会、監査委員、区民による公金支出監視に役立つだけでなく、新宿区職員の効率的な業務にもつながります。
千代田区では、この一覧表は決算時に各部署から報告された補助金の支給実績を財政課がとりまとめることで作成されており、一定の業務負荷がありますが、補助金の透明化という公益性の高い目的のためには、受容できる行政コストであると考えます。
ここで、まず監査委員にお聞きします。千代田区が公開しているような「団体別補助金支給実績一覧表」が仮に新宿区で早期に公表されたとすれば、財務監査、財政援助団体等監査、行政監査において、それぞれどのように活用できる可能性があるとお考えですか？また、従来の監査と比較し、監査の効率性が向上することはあるでしょうか？
次に区長にお聞きします。補助金の詳細な支給実績を公開することは、区民の区政参加や適切な公金支出への監視につながる可能性があるとお考えですか？補助金支給団体名、補助金額や支給目的といった情報は、条例に基づく公開請求を待つことなく積極的に公表・提供すべきものだとお考えですか？区の職員が縦割りを超えて、補助金支出状況を横断的に把握するために、財務会計システムだけ頼る現在の運用には課題意識を抱かれていませんか？補助金の透明化および区職員の業務効率の改善のため、千代田区のような「団体別補助金支給実績一覧表」を作成し、決算時に広く区民に対し公開することはいかがでしょうか？
以上、答弁お願いします。
質問の第二は、「区民の区政参加を推進するための附属機関のあり方について」です。
附属機関は地方自治法138条の4第3項に基づき設置されている自治紛争処理委員、審査会、審議会などのことで、新宿区でも45機関が設置されています。附属機関は、学識経験者等の専門的な知見を区政に反映させるほか、区民の意見を捉えることで、区民の区政参加や開かれた区政にも寄与する役割があると考えます。また、価値観が多様化する現在では、適切に区民ニーズを把握するためさらに附属機関の役割は大きくなっており、附属機関がより区民に対して開かれたものになることが大切です。区長は附属機関の役割についてどのようにお考えですか？区民の区政参加を促し、また多様な区民の意見をとらえるためには、附属機関は可能な限り、区民に開かれたものであるべきだとお考えですか？
私が新宿区の45機関の附属機関の運営状況を、各部署に取材したところ、いくつかの課題が明らかになりました。まず、45機関の附属機関のうち、19機関は個人情報保護などの理由から、条例などにより非公開とされていています。このことは合理的な判断だと考えるので、以降は残りの26機関の附属機関のあり方に絞って質問します。
会議体が公開されている26機関の附属機関については、情報公開を進め、より区民に開かれ、区民が参加しやすいものでなくてはいけません。しかし、情報公開のあり方に統一した指針がなく、各部署によって運用が異なるという課題があります。
まず、議事録についてです。附属機関での多様な意見を区政に取り入れ、また区民が参照するためには、各委員がどのような発言をしたかを詳細に議事録に残すことが重要です。26機関中、22機関では一部匿名ではあるものの、全委員の発言を詳細に議事録に残していました。しかし、新宿区防災会議、新宿区国民保護協議会、新宿区産業振興会議、新宿区建築審査会では議事録は概要や決定事項だけで、各委員の意見の詳細はわかりません。すべての附属機関の議事録は委員の発言詳細を記載するよう統一すべきではないでしょうか？
次に、開催日の告知についてです。26機関では傍聴案内をしていますが、すべて開催日時が決まり次第、ホームページ内の各附属機関の詳細を記載するページで開催日を告知したり、間に合うものは広報新宿で案内を出したりする方法です。これでは区民が附属機関に関心を持ち傍聴を希望しても、一覧で開催日時を把握することはできず、すべての附属機関のページを確認する膨大な手間がかかります。新宿区のすべてのイベントを把握できる「イベントカレンダー」を活用する方法も考えられますが、こちらの運用も機関ごとにばらばらで、13機関のみの掲載に留まっています。
さらに、傍聴方法も事前申し込み不要なものが22機関、必要なものが４機関と運用が異なっています。
区民に開かれた附属機関となるためには、開催情報は、まとめて時系列で掲載されるようにするべきです。すべての傍聴可能な付属機関の開催日時はすべてイベントカレンダーに掲載すべきではないでしょうか？また、千代田区の付属機関開催日程ページでは、日付単位で審議会等の開催情報が一括で確認できるだけでなく、審議内容や傍聴方法もあわせて確認できます。千代田区のように、開催日程の一覧や審議内容を、区ホームページ内の付属機関一覧を紹介しているページにまとめて紹介することはいかがでしょうか？さらに、傍聴方法も、26機関統一して事前申し込み不要にしませんか？
以上答弁お願いします。
