高齢者偏重政治にNO！

20代から50代の現役世代が主役の新宿に!

新宿区で政治活動中の渡辺やすしです。

　現在、新宿区では、2023年4月23日に投開票される新宿区議会議員選挙にむけて、私だけでなく、さまざまな候補者が政治活動中です。

　しかし、4年前の2019年におこなわれた新宿区議会議員選挙はどのようなものだったのでしょうか？新宿区のホームページでは2019年の新宿区議会議員選挙の「選挙の記録」を誰でも閲覧することができます。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000273157.pdf

　こちらには、4年前の選挙公報や投票率（世代別や政党別など）など、ふだん、あまり我々が触れることない新宿区政に関する情報が盛りだくさんです。特に、投票の際には、現職議員が4年前に何を公約として訴えていたかをすぐに確認えきますので、2023年の新宿区議会議員選挙の投票先を選ぶ際も参考になるではないでしょうか。

　さて、この「選挙の記録」を読んでいたら、気になる記述が。P22から始まる候補者一覧のところに、4年前の候補者の方々が選管に届けでた現住所が、マンションの号室まで掲載されているのです。個人情報の保護や、政治家のセキュリティーの観点から、早急に改めるべきであると私が考えています。当選を果たした現職議員は公人であるから、詳細な住所を公開されることはまだ理解されるとしても、落選して今回の選挙にも立候補せず、公人でない人の住所を永遠にネットにの残し続けることは特に問題があると考えています。2019年の選挙だけではなく、2015年、2011年など過去の選挙の候補者の住所も今も閲覧可能な状態にあります。

　選管に確認したところ、総務省からの通達で、今回の選挙からはルールがかわって、ここに掲載されるのが「番地より手前の住所だけ」と変わりました。さまざまな方が立候補するためには、大きな改善であると思います。ですが、現段階で、「立候補者という公人の住所は番地より手前の住所だけでよい」と判断したのであれば、ネットで読める過去の「選挙の記録」も早急に同様の修正を行うべきではないでしょうか。