こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。

9月17日の代表質問で、子育て世代の政治参加を阻む「保育の壁」について質問しました。

きっかけは、子育て中の働く女性から受けた相談です。

「選挙に立候補するために会社を辞めて政治活動に専念したら、無職とみなされて、子どもが保育園を退園させられるのではないか」

働きながら子育てをしている人にとって、これは深刻な問題です。

会社員である間は保育園や学童クラブを利用できても、政治への挑戦を決意して退職した瞬間に利用できなくなるのであれば、子育て世代にとって大きな「立候補の壁」になります。

そこで今回、私は区長と選挙管理委員会に、①政治活動・選挙活動を理由として保育園や学童クラブを利用できるのか、②会社を退職した場合でも継続利用できるのか、③実際の申請実績はあるのか、④相談窓口で正確に案内すべきではないか、⑤選挙管理委員会から立候補予定者にも積極的に周知すべきではないか――と質問しました。

区が明言！政治活動・選挙活動でも保育園・学童を利用できる場合があります

今回の答弁で、まず重要な点が明確になりました。

区は、令和5年8月のこども家庭庁の通知を踏まえ、選挙活動が一般的な働き方と異なるという理由だけで、保育園や学童クラブの利用要件を満たさないと判断することは適切ではないとの認識を示しました。

さらに、

「個々の活動時間や活動内容等を踏まえ、利用の要件が確認できた際には、就労等に該当するものとして利用が可能」

と明確に答弁しました

つまり、「会社を辞めて政治活動を始めた＝無職＝直ちに保育園や学童クラブを利用できなくなる」ということではありません。

現職議員だけでなく、これから政治への挑戦を考えている人についても、活動時間や活動内容などの実態に応じて個別に判断されることになります。

一方、こども家庭庁の通知が出されて以降、新宿区ではこうした申請の実績はまだないとのことでした。区は今後、相談があった際には窓口などで丁寧に説明し、個々の状況に応じて適切に判断していくと答弁しました。

これはまず一つ、大切な確認ができたと思います。

でも「制度がある」だけでは意味がない

しかし、私が今回特に問題だと思ったのはここからです。

制度上利用できる可能性があっても、それを当事者が知らなければ意味がありません。

会社を辞めて選挙に挑戦しようと考えている子育て中の会社員が、

「仕事を辞めたら保育園も辞めなければならない」

と思い込んでしまったらどうでしょうか。

実際には利用を継続できる可能性があるのに、制度を知らないことによって立候補そのものを断念してしまうかもしれません。

だから私は代表質問で、保育担当部署だけでなく、議会事務局や選挙管理委員会事務局とも情報を共有し、政治への挑戦を考えている区民から相談を受けたときに、正確に案内できる体制をつくるよう求めました。

さらに、待っているだけではなく、選挙管理委員会から立候補予定者に積極的に知らせるべきではないかと提案しました。

選管が前向き答弁！立候補予定者説明会とHPへの掲載を「検討」

これに対して、選挙管理委員会事務局長から一歩踏み込んだ答弁がありました。

まず、

「若い世代や子育て世代の方々の政治参画は望ましい」

との認識を明言。

さらに、政治活動や選挙運動を行う際の保育園・学童クラブ利用について、こども家庭庁の事務連絡の趣旨を立候補予定者や候補者に周知することは「重要であると認識している」と答弁しました。

そして今回、具体的な対応についても、

「今後の選挙における立候補予定者説明会での説明やホームページへの掲載について検討してまいります」

との答弁を引き出すことができました。

今回の質問で私が求めていたことの一つです。

もちろん、現段階ではあくまで「検討」であり、実際にホームページへ掲載されたわけでも、立候補予定者説明会での説明が決定したわけでもありません。

今後、本当に実施されるのか確認していきます。

子育て世代が政治に参加できる環境を

なぜ私がこの問題を取り上げたのか。

地方議会には、会社員、経営者、子育て中の父親や母親など、様々な生活経験を持つ人が参加することが重要だと考えているからです。

しかし、特に小さな子どもを育てている人が選挙に挑戦しようとすると、現実には様々なハードルがあります。

選挙に出るため会社を退職する。

収入が不安定になる。

その上、「保育園まで利用できなくなるかもしれない」となれば、政治への挑戦をためらうのは当然です。

しかも今回確認したように、実際には政治活動や選挙活動であっても、活動時間や内容などの実態によって保育園や学童クラブを利用できる場合があります。

だったら、その制度をきちんと知らせる。

これは大きな予算が必要な政策ではありません。

ホームページに掲載する。立候補予定者説明会で説明する。相談があったときに窓口で正確に案内する。

行政側が正しい情報を届けるだけでも、一つの「保育の壁」を取り除くことができます。

「知らなかったから諦めた」をなくす

今回の代表質問によって、新宿区から、

政治活動・選挙活動だからという理由だけで保育園・学童クラブを利用できないわけではなく、活動時間や活動内容などから個別に判断すること。

そして選挙管理委員会から、

立候補予定者への周知は重要であり、今後、立候補予定者説明会での説明やホームページ掲載を検討すること。

この2点を確認できました。

政治参加のハードルは、選挙制度だけの問題ではありません。

保育、仕事、収入、家庭との両立など、実際に政治に挑戦しようとしたときに初めて見えてくる「見えない壁」があります。

特に、子育ての真っ最中にいる現役世代が、

「子どもがいるから政治には挑戦できない」

「会社を辞めたら保育園も辞めなければならないから無理だ」

と、制度を知らないことだけを理由に政治への挑戦を諦めることは、なくしていきたい。

子育て世代が政治に挑戦しやすい環境をつくることは、結果として、子育て当事者や現役世代の声を政治に届けることにもつながります。

今回の答弁を「検討」で終わらせず、実際に選挙管理委員会のホームページや立候補予定者説明会で周知されるところまで、引き続き確認していきます。