こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。
渡辺やすしは、11月26日（水）午前11時から代表質問に立ち、「受動喫煙の悪影響から子どもの生命や健康を守る環境整備」＆「新宿区の民間活力を奪う宿泊税の弊害について」について、質問します。インターネット生中継もあるので、ぜひご覧ください。
本日は、「新宿区の民間活力を奪う宿泊税の弊害について」について、解説します。
現在、インバウンド旅行者の増加による交通機関や道路の混雑、ゴミ処理や騒音対策などにより増加する行政需要のための財源として、自治体において条例に基づき独自に課税する宿泊税を導入する動きが相次いでいます。11月26日現在、全国で15自治体が導入し、今後、島根県松江市、宮城県、広島県などが新たに導入される予定です。東京都は全国に先駆けて、法定外目的税として平成14年より宿泊税を課税し、令和７年度は６９億円の税収を見込んでいて、宿泊税導入自治体の中でもトップの税収となっています。新宿区議会においても、令和７年の第二回定例会では、他会派の代表質問で新宿区独自での宿泊税課税が提案されました。
しかし、宿泊税には２つの点で大きな弊害が存在します。
一つは公平性です。例えば、多くの旅行者で賑わう大久保通りでは、ホテルや旅館だけでなく、飲食店や土産物店などさまざまな業種がその恩恵を受けています。旅行者の増加は幅広く様々な事業者に経済効果をもたらしているにも関わらず、宿泊事業者のみ宿泊税が課税されることは、「取れるところから取る」構造にほかならず、不公平です。
二つ目は民間活力を奪うという点です。宿泊税は宿泊料金に上乗せされますから、旅行者にとっては実質的な値上げとなります。宿泊税を課税しない自治体に比べ高額な宿泊料金となることは、宿泊客の訪問控えや滞在期間の短縮につながり、課税対象者である宿泊事業者の利益が減少する可能性があります。また、旅行者が旅行先で使うお金は有限ですから、宿泊税として支払うお金は、本来、飲食や買い物などで消費する予定だったお金でもあります。宿泊税の分だけ消費金額は減少するので、新宿区のさまざまな事業者に経済的損益を与えることになります。
会派「現役世代に優しい新宿・減税の会」はすべての増税に反対します。その上のこの宿泊税課税が持つ弊害について区長の所見を聞いた上で、今後、新宿区独自で宿泊税を課税することは控えるべきだという言質を取るべく議論を進めます。
また、宿泊税は民間活力にマイナスの効果をもたらしますが、多くの自治体が導入に踏み切ったのは、宿泊税による歳入増加というプラス効果がそのマイナス効果を上回ると考えたからでしょう。その点、特別区長会において「令和８年度東京都の施策及び予算に関する要望書」では、「小規模旅館業や、住宅宿泊事業法に基づく届出施設も宿泊税の課税対象に加えること」と東京都の宿泊税の課税対象者を拡大することを要望されたことには疑問が残ります。現状の、東京都の宿泊税は新宿区の税収とはなりません。この要望が実現した場合、新宿区の歳入増加というプラス効果が見込めず、課税対象の拡大により新宿区の民間活力を奪うというマイナス効果だけをもたらすと考えますが、特別区長会会長として、新宿区長が要望した背景を糺します。
今までも会派として、減税の効果や必要性について、議論を重ねてまいりました。
これからも、新宿区から減税の波を起こすべく、積極的に質疑を重ねていきます！
