こんにちは。
新宿区議会議員の渡辺やすしです。9月24日、渡辺やすしは新宿区議会代表質問に登壇し、新宿区の財政は2年連続「赤字」という状況への危機意識と、渡辺やすしがエビデンスに基づいて導き出した具体的な歳出改革による財政再建提案について、区長に迫りました。この結果、渡辺やすしが独自調査で発見し、今年の予算特別委員会でも追及した新宿区特別会計の非効率な事務事業予算額の「特段の精査」が表明され、税金の無駄遣いの是正に大きく前進しました！
区長答弁を引用しながら、渡辺やすしの議会質問の成果を振り返ります！
議会質問の詳細についてはこちらをご覧ください。
渡辺やすし「まず、最初に２年連続の実質単年度収支の赤字となり、財政調整基金から大幅な取り崩しが行われた令和6年度新宿区決算を踏まえた、現在の新宿区の財政についてどのような危機感を抱いているのかお聞かせください。仮に、令和6年度と同様に財政調整基金80億円の取り崩しを、基金から穴埋めするとしたら、基金はいつ底をつきますか？令和6年度のような年間80億円の財政調整基金の取り崩しを前提とした予算編成を今後も続けていくことは、持続可能だとお考えですか？基金の取り崩しなどの税源不足額を前提とした「赤字」予算が持続可能でないとすれば、現在行われている令和8年度予算編成においては、歳入確保と合わせて、令和7年度予算編成と同様の安易な前例踏襲に陥ることがない事務事業の抜本的な見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか？」
吉住健一新宿区長「令和6年度決算は、5年度に引き続き、物価高騰対策をはじめとした区政の喫緊の課題に対して、これまで培った区の財政対応力を積極的に活用し、機動的かつ重点的に対応してきました。仮に、6年度と同額の財政調整基金の取崩を継続した場合、財政調整基金が5年程度で枯渇することになりますが、そのような財政運営を今後も続けていくことはできません。 このため、令和6年度の区政の基本方針説明ですでに申し上げたとおり、区財政は警戒すべきタイミングに差しかかっているとの認識に立ち、令和7年度と同様、令和8年度予算の依命通達においても、徹底した事務事業の見直しと経費の削減を方針として掲げています。」
2年連続赤字となった新宿財政への危機感および火急的な歳出改革の必要性については、区長と認識を一致しました。その上で、私は特別会計における非効率な税金の使い道を是正するように、論を進めました。
渡辺やすし「前例踏襲に陥ることのない事務事業の抜本的な見直しにおいては、執行率が低迷している事業における予算額の削減が重要であると考えます。決算不用額が多い事業に予算において張り付けたお金は、別の事業に張り付けられたかもしれない一般財源から支出されることになり、限られた財源の効率的な分配という観点からすると、不用額は一種の税金の無駄遣いとも言えます。
令和7年度予算編成においては、令和５年度決算で執行率が95％未満、不用額200万円以上の事業について、執行率に応じて削減率を設定し、予算削減を実行されました。令和６年度予算編成においては２年連続執行率95％未満とされた基準が、令和７度は単年で執行率95％未満とその基準を厳しくすることで、令和６年度の２億4,300万円と比較して、６億円以上多い８億6,900万円の歳出削減が実現しました。私はこの点を高く評価していますし、令和8年度予算編成においても、令和6年度決算で執行率が95％未満、不用額200万円以上で枠配分予算の対象となる事業については一律で決算不用額精査を行うべきだと考えていますが、見解をお聞かせください」
新宿区長「不用額は、予算執行過程での節減努力や、入札による契約差金のほか、扶助費等については不足が生じることがないよう安全率を加味する必要があるため発生します。しかし、限られた財源を有効に活用するためには、高い執行率を目指し、不用額を削減していくことが重要であると認識しています。 次に、令和8年度予算編成における決算不用額精査についてですが、7年度と同内容で行うこととしています」
こちらの質問に対しても、執行率の低い事務事業は問題であるという認識でも一致しました。その上で、いよいよ質問は核心へと向かいます。
渡辺やすし「私は本年3月の予算特別委員会に委員として参加し、委員に与えられた権限である予算特別委員会資料要求を活用し、令和5年度特別会計決算における執行率が低迷する事務事業の存在が明らかにしました。
具体的には、加入者から集める保険料ではなく、一般会計繰入金を財源とし、法定受託事務ではなく、新宿区独自の判断で行う自治事務である事務事業のうち、決算不用額精査の基準である執行率が95％未満、不用額200万円以上の主なものを執行率とあわせて列挙すると、国民健康保険特別会計では事務費（37,550,562円、84.9％）、くらしと国保の発行（2,285,142円、86.6％）、非肥満のリスク保有者に対する保健指導（2,031,388円、70.7％）、糖尿病性腎症等重症化予防事業（2,822,523円、37.9％）、介護保険特別会計では一般事務費（15,537,147円、81.9％）、新宿区後期高齢者医療特別会計では事務費（7,001,508円、84.2％）、入院時負担軽減支援金（19,240,000円、69.6％）がありました。
令和6年度の特別会計3会計決算において、一般会計繰入金を財源とし、自治事務である事務事業のうち、決算不用額精査の基準である執行率が95％未満、不用額200万円以上の事業名、執行率、不用額を教えてください。あわせて同３会計において、一般会計繰入金を財源とし、自治事務である事務事業のうち、不用額が200万円以下で執行率が70％を切るものについても、事業名、執行率、不用額を明かしてください」
新宿区長「まず国民健康保険特別会計では、一般会計繰入金を財源とし、自治事務である事務事業のうち、執行率95%未満、不用額200万円以上の事業は、７事業で、特に不用額が多い事業は「特定健康診査」で、執行率79.4%、不用額3,516万円です。さらに、執行率70%未満、不用額200万円以下の事業は、２事業で、不用額が多い事業は「歯科健康診査」で、執行率52.5%、不用額181万円です。次に、介護保険特別会計では、執行率95%未満、不用額200万円以上の事業は、5事業で、特に不用額が多い事業は「電子計算機賃借料等」で、執行率88.6%、不用額1,168万円です。
さらに、執行率70%未満、不用額200万円以下の事業は、5事業で、特に不用額が多い事業は「サービス事業者の指定」で、執行率42.2%、不用額61万円です。次に、後期高齢者医療特別会計では、執行率95%未満、不用額200万円以上の事業は、２事業で、不用額が多い事業は「入院時負担軽減支援金」で、執行率76.2%、不用額1,431万円です。さらに、執行率70%未満、不用額200万円以下の事業は、１事業で、「保養施設」が、執行率47.7%、不用額108万円です。」
こちらは重要な答弁です。執行率が低い事務事業は非効率だ、95％の執行率を目指すという目標を掲げているにもかかわらず、令和6年度決算においては執行率は低迷する事務事業が、特別会計3会計には散見することが明らかになりました。こちらは新宿区ホームページや決算書には公開されていない情報で、渡辺やすしの質問に対し、区長が初めて明らかにしたものです。
渡辺やすし「新宿区特別会計３会計の決算において、新宿区が目標と掲げる執行率95％を2年連続で割り込んだり、執行率が70％を切るなど著しく低かったりする一般会計繰入金を財源とする事務事業が散見されることに、「限られた財源の効率的な分配」という観点から、課題意識はお持ちですか？新宿区としては、「枠配分予算」の対象には一律で「決算不用額精査」をかけ、そこから漏れた対象は「一件査定」をかけるという予算査定を編成時に行ったはずですが、なぜ、執行率が低い事務事業が特別会計の中に残されたとお考えですか？
このような現状を踏まえ、令和8年度予算編成においては、決算不用額精査がかかる枠配分予算の対象とならない事務事業のうち、令和6年度決算で執行率95％未満、不用額200万を上回ったすべての事務事業をあらかじめ洗い出して、一般会計、特別会計を問わず、「一件査定強化事業」とし、厳格な予算査定を行われませんか？」
新宿区長「特別会計の財政運営についても、事務事業の改善に取り組み、限りある財源をより効果的に活用し、将来に渡って持続可能な財政運営を堅持しなければならないと考えています。特別会計の執行率が低い事業については、契約差金の発生や特定健康診査の受診率が想定を下回ったことなどが理由であると考えています。今後の予算の見積もりにあたっては、決算や執行状況を十分に分析し、適正な見積もりを行うとともに、手法や仕様の見直しなど特段の精査を行ってまいります。」
こちら、執行率の低い事業への課題意識を区長に認めさせたうえで、現在スタートしている令和8年度予算案の編成においては、「特段の精査」を行うとの言質を取ることができました。これまで何十年もそのままになっていた、特別会計における執行率は低く、非効率であった事務事業の予算額が見直され、税金の無駄使いの是正に大きく前進します。最終的にいくらの予算額が減額されたかは、令和8年度当初予算案が公表されるまでわかりませんが、仮に、一般会計での決算不用額精査の基準をそのまま当てはめると、約2億円程度の税金の無駄遣いがストップすると試算しています。
渡辺やすしはこれからも、徹底した調査によって、隠された事実を明らかにし、税金の無駄遣いに切り込んでいきます。
