こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。
９日間に渡って行われ、約３０テーマ５０億円に及ぶ税金の無駄使いを、渡辺やすしが追及した「決算特別委員会」の成果を振り返っていきます。
本日は、「高齢者に偏った新宿区の広報誌（予算約8000万円）の在り方の転換」を迫った、総務管理費（一般管理費～企画調整費）の質疑を、決算特別委員会にあわせて資料要求し新たに公開された行政文章とともにエビデンスに基づいて振り返ります。
この質疑の動画が１年間限定ですが、区議会のHPにUPされているので、こちらもあわせてご覧ください。
さまざまな住民サービスをそれを必要としている住民の方に届けるため、自治体にとって「広報」というのは大変、大事な仕事です。どんな素晴らしい施策が行われていても、それを必要としている人のもとに届かなければ意味がないですし、また自分と関係のない施策でも、自分が払った税金で行われている以上、住民の方がしっかりと無駄使いがないか監視しなくてはいけません。
新宿区では令和5年度は広報活動全体で、１億2千万円が計上されていて、そのうち、年間36回におよぶ「広報新宿」の発行に約8千万円が計上されています。ですが、この広報誌が本当に、全区民に等しく新宿区の情報を伝えるという目的に合致しているのかというと、渡辺やすしは大変疑問に思っています。こちらが資料要求した広報新宿の発行配布費用の内訳です。
印刷費あわせて、5大紙朝刊への新聞折込で配布に約4000万円の予算が計上されています。部数としても10,9000部のうち、75000部と大半を占めます。しかし、新聞折込での配布という手段が本当に、広報誌の配布として効率的なのでしょうか。
HK文化研究所による2020年度国民生活調査によると、一日に15分以上新聞を読む年齢層の割合は、高齢者が顕著に高くなっています。具体的には「平日・男性」で限定して場合、70歳以上が64.５%、６０歳以上が48.8％に対して、40代8％、30代６％、20代2.4％となっています。つまり、新聞を購読している世帯は圧倒的に60歳以上に偏ってるのです。
ちなみに、新宿区約35万人の人口構成は、65歳以降の人口19.3%に対し、15歳から64歳は71.8%と圧倒的に現役世代が多くなっています。（「令和6年度 新宿区の概況」による） つまり、人工の大半をしめる現役世代ではなく、約20％の少数派の高齢世代に向けた広報戦略に、予算の半数が振り分けられているわけです。これは平等とは言えず、広報予算の使い道の変更を渡辺やすしは求めました。
具体的には、SNSの中でも、相対的に全年齢で使用されている公式LINEです。新宿区はTwitterや来年度開設のInstagramなど、SNSの発信を行っていますが、公式LINEではすべての情報を総花的に発信するのではなく、例えば「子育て」「高齢者福祉」「中小企業支援」などあらかじめ自分が興味あるトピックだけを登録しておけば、その情報の発信だけを効率的に受け取れることができます。さらに、災害時など緊急時は「プッシュ通知」として、何度も関連のある情報をLINEに送り、確実に情報を伝えることができます。これらは、自宅に配布される広報誌はもちろん、他のSNSにはないLINEだけの特性です。
確かに、新宿区では公式LINEを活用し、広報を行っていますが、その予算は約200万円と「広報新宿」の新聞折込での配布に比べ、わずか、80分の１です。そして、何より肝心の登録者数が、23区での特筆すべき低さに留まっているという問題があります。以下は中央区議会議員のほづみゆうき氏の調べによる、各区のLINE登録状況です。
人口比で見ると、新宿区はわずか3.7％の登録しかなく、23区で下から3番目。目黒区ではなんと区民の65.1％が区の公式LINEに登録していますから、大きく水をあけられています。
目黒区、渋谷区、千代田区がLINE登録数が多いのは、かつて新型コロナワクチン接種の予約を公式LINEからできるようにしたことが大きな要因です。ワクチン接種が任意になった現在、ワクチン接種をLINEで行えるようにしても大きく登録者数は増えないでしょう。しかし、ここから導きだされる教訓は「LINEの双方向性が区民の利便性UPにつながり、結果として公式LINEの登録者数が増える」ということです。
LINEは、単に情報を受け取るだけでなく、自分から発信する機能があります。新宿区の公式LINEでも、情報を受け取るだけでなく、道路が破損していたらそれを通報できる「道路通報システム」が搭載されています。区政アンケートや区営保養所の予約など現在もネットで完結する新宿区の住民サービスが多数ありますが、こういったネットでできることをすべてLINEに以降していくことで、「LINEでできること」が増えれば、結果として利便性が向上し、LINEの登録者数も増えると、渡辺やすしは考えています。
新聞折込の配布にかけられている膨大な予算の一部を、公式LINEの機能充実に充てることで、広報戦略全体として、全年齢に向けた「最小経費で最大効果」の広報が達成できるのではないでしょうか。
渡辺やすしはこれからも、受益者が一部の区民に限られた住民サービスを見直し、すべての区民が広く受益を受けれるよう、行政改革を提言し続けていきます！
