エレベーター閉じ込め訓練を、まずマンション管理組合理事として推進し、区政に反映します。

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エレベーター閉じ込め訓練を、まずマンション管理組合理事として推進し、区政に反映します。

2024.07.21

エレベーター閉じ込め訓練を、まずマンション管理組合理事として推進し、区政に反映します。

こんにちは。

新宿区議会議員の渡辺やすしです。

　私は大規模高層マンションに住んでいますが、先日のマンション管理組合の総会で、管理組合の理事に選ばれました。防犯・防災の責任者として、新宿区に先立って「マンションエレベーター閉じ込め訓練」をまず、自分のマンションで行うことで、区政を動かしたいと考えています。

【首都直下型地震では東京都で１万人がエレベーターに閉じ込められる】

　国土交通省地震調査研究推進本部地震調査委員会によると、東京都が被害にあうマグニチュード8～9クラスの地震の30年以内の発生確率が70～80％（2020年1月24日時点）とされています[1]。

　その際、内閣府によると、都内では約３０万台のエレベーターが停止し、約１万人がエレベーター内に閉じ込められることが想定されています[2]。これは都内のエレベーターの約８台に１台の割合で閉じ込めが発生する計算になります。

　大震災が起こった際にはエレベーター閉じ込めが同時多発的に発生し、交通状況も平時とは異なり、エレベーター保守事業者だけで全てのエレベーターから閉じ込められた人を救出することを期待することは現実的ではありません。

　そこで、現在行っているマンション防災をより拡充し、閉じ込めが起こった後に助けが来るまで待つのではなく、マンションの住人（管理組合）や防災センター職員が、近隣の消防団など地域組織と連携して、安全を確認しつつエレベーターの扉を開けられる訓練を行い、閉じ込めに対応した安全対策への取組を強化することが一刻も早く求められています。

　【新宿区のエレベーター閉じ込め対策は後手に回っている】

　新宿区同様、多くの高層マンションを抱える港区では、区独自の取り組みとして、エレベーター閉じ込め訓練を無料で実施しています。[3]模擬的に震災発生時のエレベーターの揺れを体験したり、閉じ込められが発生した際の通信訓練を行ったりするほか、エレベーター保守事業者による救出を模擬体験することで、業者到着前に、住民が閉じ込めに対応する方法を学ぶことができます。この港区の取り組みは、国土交通省の２０２０３年住生活月間功労者表彰されるなど、高く評価されています[4]。

　しかしながら、新宿区ではいまだ同様の取り組みがおこなわれていません。新宿区の防災対策に先立って、マンション独自でエレベーターの閉じ込め訓練を行うことは、住民の安心・安全に資するだけでなく、マスコミや新宿区広報誌などで好意的に報道されることも期待でき、マンションの資産価値の向上にもつながります。

　自分が住むマンションで、まずエレベータ閉じ込め訓練を行い、成功事例を積み重ねていくことで、新宿区政を動かしたいと考えています。

【新宿区議会で唯一の、大規模マンションに住む区議として】

　３８人いる新宿区議会議員の中で、大規模高層マンションに住む新宿区議会議員は渡辺やすしただ一人です。新宿区では区民の８割がマンションに暮らし、近年はどんどん大規模マンションが新築されています。マンション管理組合の理事として、マンション自治を「参与観察」して区議としての知見を広げるだけでなく、新しく新宿区に引っ越してきたマンション住民の民意を区政にこれからも反映していきます。