こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。明日の決算特別委員会では、これまで継続して取り上げてきた住民票・印鑑登録証明書の交付について質問します。

私は以前から、コンビニでできることまで区役所の窓口で職員が対応し続けるのではなく、コンビニ交付をもっと活用し、区民の利便性向上と行政効率化を同時に進めるべきだと主張してきました。

そして今回、令和7年度までの最新データを資料要求したところ、大きな変化が起きていました。

■コンビニ交付がついに窓口を逆転！

住民票のコンビニ交付は、令和5年度9万70件から、令和7年度には10万6,530件へ増加。

一方、本庁舎窓口は6万3,859件から5万4,858件へ、10か所の特別出張所も8万7,807件から7万3,503件へ減少しています。

さらに象徴的なのが印鑑登録証明書です。

令和7年度のコンビニ交付は5万1,571件。

これに対して、本庁舎は1万4,644件、10出張所は3万6,823件。合計5万1,467件です。

つまり初めて、

コンビニという1つの交付ルートが、本庁舎＋10出張所の窓口全部を上回りました。

これは行政サービスの大きな転換点だと考えています。

■約1万8,000件減った窓口業務。では仕事はどれだけ減った？

ここからが、今回の質問のポイントです。

これまでは「どうやってコンビニ交付を増やすか」という議論でした。

しかし、実際にここまで増えたのであれば、次は、

「コンビニ交付が増えた結果、役所の仕事をどう変えるのか」

を考える段階です。

住民票と印鑑証明を合わせると、本庁舎と特別出張所での窓口交付は、令和6年度19万7,653件から令和7年度17万9,828件へ、約1万8,000件減少。

一方、コンビニ交付は約1万7,000件増えています。

つまり、証明書の需要そのものがなくなったのではなく、職員が窓口で行っていた仕事がコンビニへ移っていると考えられます。

そこで今回、約1万8,000件の窓口業務が減ったことで、職員の業務時間が実際にどれだけ減ったのか。そして、その削減効果を人員配置や他業務への職員配置に反映しているのかを質問します。

■以前提案した「区役所内キオスク端末」は実現！

この問題については、すでに一つ前進したことがあります。

令和6年度の決算特別委員会で、私は本庁舎へのキオスク端末設置を提案しました。

その後、令和7年度から実際に設置されました。この点は評価しています。

ただし、端末は置いて終わりではありません。

何件の証明書が発行されたのか。窓口の混雑緩和や職員の業務量削減にどれだけ効果があったのか。

今回の決算特別委員会では、導入効果を数字で検証するよう求めます。

さらに私は、10か所の特別出張所へのキオスク端末設置も改めて提案します。

以前の質問では「高齢者など機械操作が難しい方もいる」という趣旨の答弁がありました。

しかし私は、だからこそ出張所に置く意味があると思っています。

職員に教えてもらいながら一度自分で操作する。そこで使い方を覚えれば、次からは自宅近くのコンビニで取得できます。

特別出張所を、

「証明書を職員から受け取る場所」から「デジタル行政サービスの使い方を覚える場所」へ。

そんな役割の転換も提案します。

■デジタル化を「行政改革」につなげたい

もちろん、私は窓口を全部なくせと言っているわけではありません。

マイナンバーカードを持っていない方、機械操作が難しい方、対面支援が必要な方のための窓口は必要です。

しかし、

「対面支援が必要な人のために窓口を残すこと」と、「これまでと同じ業務量・人員配置を維持し続けること」は別問題です。

デジタル化は「システムを導入しました」「端末を置きました」で終わりではありません。

デジタル化によって仕事が減ったのであれば、その業務量を把握する。人員配置を見直す。そして生まれた人的・財政的な余力を、本当に対面支援が必要な区民や、行政にしかできない仕事へ振り向ける。

そこまでやって初めて「行政改革」です。

令和7年度の数字を見る限り、「コンビニ交付を増やす」という段階から、その成果を本庁舎や10か所の特別出張所の業務・人員配置の見直しにつなげる段階に来ています。

今回の決算特別委員会では、

「コンビニ交付がここまで増えた結果、区役所の仕事をどう変えるのか」

を新宿区に問います。

デジタル化の成果を、行政改革の成果へ。

区民にとって便利で、同時に税金も効率的に使える新宿区役所にするため、具体的な改革を提案していきます。