こんにちは。

新宿区議会議員の渡辺やすしです。

12月26日に新宿区議会臨時会が開かれ、物価高騰対策として、住民税非課税世帯に1万2000円、所得300万円以下世帯に6000円、児童手当を受給している家庭に所得制限なしで2万円を配ることがきまりました。

　今回の住民税非課税世帯や所得300万円以下に配る給付金は、国の物価高騰対策の補正予算を受けたものです。国のお金を原資としていて、給付金やクーポン券など、さまざまな用途を各自治体が選択していますが、今回の給付金では、新宿区の独自財源から、2億3807万円持ち出していることが重要です。

　これは事務経費、給付金を配るのに必要な経費です。今回の国の物価高騰のための補正予算ではクーポン券、給付金など様々なメニューから自治体が選ぶことができます。区民に給付する金額は少し減ってしまいますが、この事務経費も国の財源から出すようにして、区財源からの持ち出しをゼロにするというスキームはそもそも制度の建付けとして選択可能でしたが、区はこの事務経費は区独自財源から持ち出すことを決断しました。

　2年連続実質単年度収支が赤字となった新宿区財政の在り方などを考えると、今回は事務経費は区からの持ち出しでなくてもよかったのではないかと考えます。また、全区民の半数以上の人は今回の給付金の対象ではないわけですが、自分が対象ではないだけでなく、おさめた税金2億3807円が使われていることに納得できる人は少ないのではないでしょうか。 　

　さらに、異なる論点ですが、そもそも13億9800万円を配るのに、事務経費2億2807万円かり、予算の14％が経費で消えています。もちろん新宿区は経費削減の努力はしていますが、なかなかに非効率です。私はHPでも再三述べていますが、配るなら最初から取らない減税が物価高騰対策としては効率的です。

　例えば、1人3000円の特別区民税均等割を区民全員ゼロにした場合の影響額は約６億2,000万円です。今回、国から示された物価高騰対策補正予算の自治体がメニューの中に給付金、商品券、お米券などがある中で、なぜ「減税（にともなう財源不足額の補填）」がないのかということには大変疑問を感じます。

　原資の大半が国の予算なので、会派としては今回の給付金を配る議案には賛成しましたが、あくまで所得300万円以下世帯に限られ、物価高騰に苦しむ納税者に対するリスペクトがまったくないこと、そしてそもそも「配るなら最初から取らない」減税の有効性については今後も議論しなくてはいけないこと、を審議の場となった総務区民員会では、我が会派「現役世代に優しい新宿・減税の会」を代表して田中ゆきえ議員が主張しました。

　すっかり恒例となった毎年の、住民税非課税世帯に向けた給付金ですが、渡辺やすしは納税者の方が納得できる効率的な税金の使い方のため、目先の票に惑わされず、今後もしっかりと問題点を追及していきます。