こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。

2026年の新宿区議会決算特別委員会で、選挙カーの騒音問題と、税金を使った選挙運動の在り方について質問しました。

アーカイブ動画が1年間限定で保存されているので、ぜひご視聴ください⇒https://smart.discussvision.net/smart/tenant/shinjuku/WebView/rd/speech.html?council_id=94&schedule_id=4&playlist_id=32&speaker_id=61&target_year=2026

今回の質疑で、選挙管理委員会事務局長から、「数ある選挙の中で区議会議員選挙が、選挙カーの苦情は最も多い」という答弁がありました。

実は私は、2023年の新宿区議会議員選挙に立候補する前から、この問題を訴えてきました。

そして、2023年の区議選では選挙カーを使用せず、選挙カーに関する税金の補助も受けませんでした。

自ら実践してきた立場から、改めて選挙運動の在り方を問いました。

① 選挙カーの騒音で、昼寝中の子供が起きる！

選挙期間中、候補者の名前を連呼しながら街中を走る選挙カー。

民主主義にとって選挙は必要不可欠ですが、その一方で、選挙カーの騒音に悩まされている区民もいます。

「昼寝中の赤ちゃんが起きてしまった」

「夜勤明けで昼間に寝ているのに、うるさくて休めない」

「病気で療養しているのに、選挙カーの音が響いてくる」

「受験や試験の最中に選挙カーが通り、集中できない」

こうした声は、新宿区だけでなく全国各地で聞かれます。

私自身、政治活動を始める前から、一人の有権者として選挙カーの騒音に疑問を感じていました。

さらに、候補者の名前を繰り返し連呼するだけでは、政策が分からず、投票先を選ぶ判断材料にもなりにくいと考えています。

② 新宿区議選は60人が立候補！選管も「苦情が最も多い」と認める

2023年の新宿区議会議員選挙には60人が立候補しました。

新宿区の面積は約18平方キロメートル。仮に全員が選挙カーを使えば、60台もの選挙カーが区内を走り回ることになります。

一方、今回の質疑で取り上げた都議会議員選挙の新宿区選挙区では8人、衆議院議員選挙の東京第1区では5人が立候補していました。

そこで私は、区議会議員選挙では他の選挙より騒音に関する苦情が多いのではないかと質問しました。

これに対する選管事務局長の答弁は、次のとおりです。

「ちょっとこの場で大変申し上げづらい答弁になるんですが、数ある選挙の中で区議会議員選挙が、選挙カーの苦情は最も多いということでございます」

選管自身が、区議選で最も苦情が多いという認識を示したのです。

ただし、苦情件数は選挙別に集計されていないため、具体的な件数までは分かっていません。

③ 渡辺やすしは2023年の区議選で選挙カーを使わなかった！

私が選挙カーの問題を訴えるのは、今回が初めてではありません。

2023年4月4日、初めての区議選を前に、私は政策ブログで選挙カーを使わないことを宣言しました。

その理由は、騒音問題に加えて、選挙カーの費用に税金が使われていることです。

新宿区議会議員選挙では、選挙カーの使用に関して、運転手代やガソリン代などを含め、当時最大45万1,500円の公費負担がありました。

選挙運動の機会を資金力に左右されないようにするため、公費負担制度には一定の意義があります。

しかし、税金を使って選挙カーを走らせ、その騒音で子供が昼寝から起きてしまうというのでは、納税者として納得しがたいものがあります。

私は今回の質疑でも、率直にこう述べました。

「税金払ってですね、子供が選挙カーで起きたら、ちょっとこれたまったもんじゃねえなというのが正直な感想です」

だからこそ私は、2023年の選挙では選挙カーを使用しませんでした。

④ 選挙ハガキも使わず！「使わなければ損」という公費負担の問題

2023年の選挙では、選挙カーだけでなく、選挙用ハガキも使用しませんでした。

新宿区議選では、候補者は最大4,000枚の選挙用ハガキを公費で送ることができます。

当時の私のブログでは、4,000枚分で25万2,000円相当の公費負担になると指摘しました。

また、候補者は一定の条件の下で選挙人名簿を閲覧できます。

私は、名前や住所などの個人情報を必要以上に取得することに疑問を持っており、選挙人名簿の閲覧も行いませんでした。

選挙カーも選挙ハガキも、使用しなければ公費負担を受けることはできません。

しかし、公費負担制度があることで、候補者に「使わなければ損」という意識が働き、従来の選挙運動が続く一因になっているのではないか。

私は2023年の時点から、そう問題提起してきました。

もちろん、公費負担制度そのものを否定するわけではありません。

大切なのは、税金で補助されるから使うのではなく、有権者にとって本当に必要な選挙運動なのかを考えることです。

⑤ 他自治体では、候補者同士が自主的にルールづくり！

今回の決算特別委員会では、他自治体の取組も紹介しました。

2021年の香川県丸亀市では、市長選挙・市議会議員選挙の際、保育園の昼寝時間帯に選挙カーによる活動を自粛する取組が行われました。

2023年の福岡県大川市では、候補者同士で選挙運動の自粛日を設け、選挙カーを使った活動を行わない日を決める取組がありました。

重要なのは、行政が一方的に選挙運動を制限するのではなく、候補者同士が話し合って自主的にルールを決めていることです。

選管事務局長は、公職選挙法で認められている選挙運動を独自に禁止することは難しいとしながらも、苦情が1件でも少なくなることは大変うれしいとの認識を示しました。

⑥ 選挙は政治家のためではなく、有権者のため！

選挙カーの騒音を「民主主義のコストだから仕方がない」とする意見もあります。

しかし、あまりにもうるさい状況が続けば、特定の候補者だけでなく、政治家全体への不信感にもつながります。

私は、選挙運動の自由を大切にしながら、保育園の昼寝時間帯や病院周辺、受験シーズンなどへの配慮について、候補者同士で話し合うべきだと考えています。

私は2023年の区議選で、選挙カーも選挙ハガキも使いませんでした。

そして2026年、区議会議員として、選挙カーの騒音問題を議会で取り上げました。

自分が実践してきたからこそ、今度は選挙全体の在り方を変えていきたい。

選挙は政治家のためのものではなく、有権者のためのものです。

税金を使う選挙だからこそ、時代に合った選挙運動へ。

これからも、区民の生活を守り、無駄な税金を使わない選挙改革を訴えていきます。