議会活動

【税金の無駄を見直し、減税と子育て支援へ!令和9年度予算要望書を全文公開】

こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。

11月15日の新宿区長選挙では、現職の吉住健一区長が当選されました。私は今後も、反対すべきものには反対し、賛成すべきものには賛成する「是々非々」の姿勢を貫き、公約の実現に取り組みます。

今回、区に提出した令和9年度予算要望書を全文公開します!

柱は「税金の無駄遣い削減」「住民税の減税」「子育て支援の充実」。

敬老祝い金や保養所、プレミアム商品券などの事業を見直し、住民税均等割3,000円の減税を提案。さらに、ベビーシッター助成拡大、保育園の手ぶら登園、学用品の備品化、補助金の透明化などを求めています。

各会派が何を要望し、実際の予算にどこまで反映されたのか。区民の皆さまが検証できるよう、要望の根拠となる数字や論理も公開します。

約2万文字と長文ですが、ぜひご覧ください!

▼予算要望書の全文はこちら

令和9年度 新宿区予算要望書

「前例踏襲に陥らない徹底した歳出改革で、不要な予算を見直し、住民税均等割額減税&子育て施策の質的充実により、現役世代に還元を!」

                       

現役世代に優しい新宿・渡辺やすし

【予算全体に対する考え方】

令和7年度新宿区決算では、実質単年度収支が3年ぶりに黒字となるなど、区財政の状況に一定の改善がみられました。しかし、新宿区の基金確保率が23区で最下位なことが明らかになりました。我が会派として、このような新宿区の財政状況は、「現役世代に優しくないもの」であるという危機感を抱いています。

現在の新宿区は年々、税収を担う生産年齢人口が増加を続けるという全国でも珍しい幸運に恵まれていますが、新宿区自治総合研究所の新宿区将来人口推計によると、新宿区でも2045年以降生産年齢人口が減少に転じ、高齢人口が増加することが予想されており、近い将来、現在の多くの自治体同様に、少子高齢化による社会保障費の増大や税収の減少が発生することは不可避です。

我々、議員や区長の任期が終わったあとも、現役世代の区民の人生は続きます。しかし、現状のままですと、5年後以降、現在と同規模の行政需要に応えた事務事業を維持することができません。一刻も早い、既存の事務事業の見直しが急務です。

 そのためには、地方自治法2条14項が定めるように、全ての事務事業が、「最小経費で最大の効果」をあげているのかを検証した上で、令和9年度予算編成に臨むべきです。

 以上のような問題意識に基づき、令和9年度新宿区の予算におきましては、以下の2点を要望します。(1)受益者が極一部の区民に偏り、政策目的に対して「最小経費で最大の効果」をあげていると言えず、世代会計の格差拡大にもつながる可能性のある施策を見直し、財政対応力を回復させること。(2)歳出改革による事務事業の見直しの一部を財源として、子育て支援の質的向上および特別区民税の減税を行い、現役世代を支援し、世代間格差の是正し、新宿区の少子化対策の一助となること。

 ご検討のほど、よろしくお願いします。

【令和9年度予算において即時廃止&一部予算を削減&改善を求める、令和8年度の事務事業等(カッコ内は令和8年度の予算)】

【一般会計】

<議会費>

・費用弁償(9,731,239円)

公共交通機関が発達した新宿区で、新宿区議会議員が費用弁償として給与とは別に日当2500円を受け取ることは納税者の感覚とは乖離しています。新宿区一般職の公務員同様、交通費は実費精算にするべきです。

・議会中継の運営(3798千円)

新宿区議会では、本会議などの様子をインターネットで生中継し、録画も公開しています。議会の議論を区民の皆様に知っていただくために重要な取組ですが、税金を使って配信する以上、どれだけ区民に見てもらえているのかを検証する必要があります。

生中継の年間総アクセス数は、令和5年度、令和6年度は約1万7,000件で推移していたのに、令和7年度は突然、7万1,255件に急増していました。しかし、庁内アクセス数を確認すると、令和7年度の7万1,255件のうち、6万674件が庁内からのアクセスでした。差し引き、庁外からのアクセスは年間1万581件です。令和6年度の8,758件から増えている点は評価できます。しかし、これは議員1人ではなく、新宿区議会全体の年間アクセス数です。しかも、アクセス数は視聴者の実人数ではありません。

一方、議員個人が発信するショート動画の中には、1本で10万回、20万回と再生されるものもあります。もちろん、短い編集動画と長時間の議会中継を単純比較することはできませんが、議会中継に改善の余地はあることは疑いようがありません。

議会に関するアンケート調査では、情報発信の手段として「新宿区議会だより」を希望する割合が年々低下する一方、SNSやインターネット中継、録画中継を希望する割合は上昇しています。

そこで、さらにアクセス数を増やすため、小金井市のようなYouTubeを活用したネット中継への改革を求めます。YouTubeなら、関連動画や検索を通じて、普段は議会中継を見ない人にも届く可能性があります。約380万円を使うのであれば、配信して終わりではなく、どうすれば多くの人に見てもらえるかまで考えるべきです。

<総務費>

・広報誌の発行及び配布(218,445,159円)

令和5年度ベースでは広報誌の一回あたりの発行部数10,9000部のうち、75000部が5大紙へ新聞折込で配布されています。

 NHK文化研究所による2020年度国民生活調査によると、一日に15分以上新聞を読む年齢層の割合は、高齢者が顕著に高くなっています。具体的には「平日・男性」で限定して場合、70歳以上が64.5%、60歳以上が48.8%に対して、40代8%、30代6%、20代2.4%となっています。つまり、新聞を購読している世帯は圧倒的に60歳以上に偏っているのです。

 ちなみに、新宿区約35万人の人口構成は、65歳以降の人口19.3%に対し、15歳から64歳は71.8%と圧倒的に現役世代が多くなっています。つまり、人口の大半をしめる現役世代ではなく、約20%の少数派の高齢世代に向けた広報に、予算の半数が振り分けられているため、全区民に開かれた広報とは言えません。年36回発行の発行回数を削減した上で、試験的に年に4回程度全戸配布を行うことを求めます。

あわせて、SNSの中では比較的全年齢が利用しているにもかかわらず、人口比で見るとわずか3.7%の登録しかなく、23区で下から3番目と低迷している新宿区公式LINEの機能を、区民保養所やスポーツ施設の予約など各種住民サービスの申し込みができるように拡充させることで登録者数を増やし、人口比10%の登録者数を目指すことも求めます。

<地域振興費>

・特別出張所費(74,501千円)

新宿区の出張所の数は、23区の中でも特筆して多い状況にあります。数は10で、23区平均の7を上回る程度ですが、特別出張所が、①地域の総合窓口サービス、②地域コーディネーターとして地域活動のサポート、③災害時の防災拠点という役割を担っていることを考えると単純に数を比較するのではなく、区民が各出張所にアクセス可能な距離や時間によって、その数は比較されるべきです。私が23区各区の面積を出張所数で割ったデータを独自に調査したところ、新宿区は出張所一つあたりの面積は1.82平方キロメートルで、23区平均の4.38平方キロメートルを大きく下回り、1.74平方キロメートルの品川区に続いて、23区2位の過密状況にあります。さまざまな統計的データに基づいて、出張所の適切な数・規模を、ゼロベースで検討することを求めます。

また、特別出張所では住民票・印鑑証明・税証明など、各種証明書の発行を行っています。これらの証明書はコンビニでも発行でき、年々この発行件数が増加し、令和5年度はコンビニでの発行件数が、本庁舎での交付件数を上回りました。コンビニでの機械操作が苦手だったり、マイナンバーカードを所持しなかったりする区民が一定数いるため、対面での発行機能が必要なことは認めますが、新宿区に多くのコンビニが存在するという現状に鑑みると、対面での発行は本庁舎に一本化し、特別出張所での住民票・印鑑証明・税証明の窓口発行を廃止し、代わりに後述するように本庁舎に7年度より設置したコンビニ交付機械を特別出張所にも設置することで、人件費や経費を削減することも併せて求めます。

・区民保養所等受付業務(32,500千円)

・中強羅保養所管理運営などに要する経費(261,333千円)

・区民健康村管理運営などに要する経費(298,725千円)

この2つの保養所は、平成29年新宿区公共施設等総合管理計画では、「将来的に区有施設は廃止」、「大規模な改修や建替えの時期に合わせ、民間に移行」を明記されています。しかし、総合管理計画策定後も、令和3年度は中強羅区民保養所で1億2884万円、令和4年度は区民健康村で1億5945万円の大規模改修が発生していて、多くの税金が投入されています。これらの経費は令和5年度に比べても大幅に増加していますし、区民健康村は開設29年目、中強羅保養所は開設49年目で、今後もさらなる経費の増加が予想され、民間への移行を火急的速やかに行うことを要求します。具体的には、令和9年度よりスタートする新しい「新宿区公共施設等総合管理計画」では、民間移行への具体的なスケジュールや民間移行への課題の整理など踏み込んだ対応を記載できるよう、①現在の施設を維持する場合、②規模・機能を縮小する場合、③民間サービスへ移行する場合、この複数案について、将来の大規模改修費を含めたコストと政策効果を比較検証することを求めます。

さらに、令和6年の決算特別委員会の質疑でも、令和5年度の中強羅保養所21728人の利用者の51%が区外利用、区民健康村の25323人の利用者のうち、47%が区外利用であること、建物の構造上4人部屋が多く、稼働率では80%を超えているにもかかわらず一人部屋や二人部屋の利用が多く利用率が上がらないため赤字構造にあること、などが確認され、「最小経費で最大効果」が上がっているとはいえません。民間移行を急ぐと同時に、各保養所の収支を改善して、膨大する一方の管理運営費を削減し、税金からの「保養所の赤字の穴埋め」金額を減らしていかなくてはいけません。

区民全体の年間7%しか訪れない保養所宿泊料の「割引価格」を、残りの93%の区民が負担することに納税者の理解は得られませんし、近隣の民間宿泊施設の経営を圧迫していると弊害もあると考えます。そこで、近年の物価高騰や近隣温泉施設の価格の上昇に鑑みて、宿泊費用を条例の上限まで値上げすることを求めます。

令和7年度より、平成16年の条例制定以来変更されておらず、物価高騰などの近隣の温泉旅館の宿泊料が大きく上昇する中、特筆すべき安さに留まっていた区民外の利用料金を2000円値上げし、条例上限とされたことは評価します。しかしながら平成16年以降の消費者物価指数の推移などを鑑みるに、いまだ値上げは不十分です。区民外の人々が安く保養所に泊まるお金を区民の税金から支払うことが合理的ではありません。条例を改正し、令和9年度よりさらに2000円値上げをし、収入を増加すべきです。また、物価高騰に鑑み、区民利用料金も適切な受益者負担に基づいて、2000円値上げすべきです。

<文化観光産業費>

・商店街連合会への事業助成(379,787千円)

 令和8年度の補正予算として、税金1億6022万4千円を追加で投入し、ハッピー商品券のプレミアム率を20%から30%にあげるという補正予算の議案が提出されてきました。私が作った会派「現役世代に優しい新宿・減税の会」はこのハッピー商品券は、商店街振興および物価高騰に伴う区民生活支援という政策目的に対し、非効率であると考え、新宿区議会で唯一、反対しました。

令和7年度より始まったハッピー商品券事業は、同年度より廃止された「新宿応援セール」「プレミアム付き商品券」と異なり、対象店舗を商店会加盟店かつ新宿区商店会連合会加盟店に限定することで、商店街振興、中小企業支援という政策目的に対し、一定程度、効率的になったと評価しています。具体的には、商店街には地域コミュニティを支える役割があると整理した上で、プレミアム付き商品券の対象店舗であるにも関わらず商店会に加入していなかった店舗を、ハッピー商品券事業を通して商店会加入を促していく点を評価し、令和7年度8年度一般会計当初予算案には会派として賛成しました。

しかし、これはあくまで、プレミアム率20%だからです。同種の商品券事業を行う23区の自治体では、令和7年度は14区が実施し、プレミア率10%1区、20%8区、25%2区、30%3区です。また、新宿区の基金確保率は54%で23区最下位です。財政に余裕のある自治体ならともかく、将来世代への備えが十分とは言えない本区においては、追加支出にはより慎重であるべきで、商店街振興という政策目的に対しては、プレミアム率20%が妥当な水準であり、30%への引上げを正当化する根拠は見当たりません。

今回の補正予算は可決され、プレミアム率は30%になりました。限度額の5万円購入すれば、1万円だったプレミアム分が1万5千円と増え、一見、区民は5,000円得をするように見えます。5000円追加で貰えれば、誰でもうれしいです。しかし、この5000円は天から降ってきたお金ではありません。区民が払った税金です。政策目的について、地方自治法第2条第14項が定めるように、最小経費で最大の効果があがっているかを検証しなくてはいけません。

区は、当初予算成立から2か月でプレミアム率10%をあげる背景を物価高騰と、中東情勢であると説明しました。確かに、新宿区の中小企業の業況DIは令和7年9月から12月がマイナス18.8から、令和8年1月から3月はマイナス24.7と悪化しています。プレミアム率30%は、コロナ禍という極めて厳しい経済状況下で実施された令和4年度、5年度のプレミアム付き商品券と同水準です。令和4年1月から3月の業況DIはマイナス45.4であり、現在よりも厳しい状況でした。そのような時期に実施されたプレミアム率30%を、現在改めて補正予算で復活させる必要性については、十分な説明がなされているとは言えません。実際、同様の事業を行っている23区では、本年度から3区でプレミアム率を変更していますが、30%から20%、25%から20%にプレミアム率を下げたのがそれぞれ1区で、25%から30%にあげたのはわずか1区だけです。

さらに、ハッピー商品券には生活支援目的もありますが、令和7年度に実際に購入した区民は3万3715人であり、区民全体の約1割に過ぎません。9割の区民には直接恩恵が及ばない制度を、物価高騰対策の中心に据えることには疑問があります。私たちは商店街支援を否定しているわけではありません。しかし、税金を追加投入する以上、その必要性と費用対効果について区民に説明できなければなりません。限られた財源を使う以上、「誰かが喜ぶか」ではなく、「区民全体にとって最も効果的か」という視点で判断すべきです。

以上により、令和9年度予算案ではプレミアム率を20%への下げることを要望します。

<福祉費>

・敬老会(18,791千円)

 令和5年度は敬老会の予算1978万円のうち、1468万円という予算の大半は「演芸等運営委託」すなわち、芸能人を呼んでくる費用にあてられました。
 確かに、全国の自治体でも多くの敬老会が開催されていますが、芸能人を呼ぶ自治体はごく少数です。23 区の中でも芸能人を呼んでいるのは、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、港区のみです。敬老会は77歳で喜寿を迎えた人とそれ以上の年齢の方が参加できますが、人生には七五三、結婚、出産などさまざまな節目がある中で、喜寿だけを芸能人を税金で呼んで祝うのは、世代間の受益のバランスを考えても不均衡です。

 さらに価値観が多様化する現在、本当に、77歳以上の高齢者も敬老会を求めているのか、という視点も忘れてはいけません。77歳以上の新宿区民の人口は令和5年度で30447人。つまり、敬老会にも申し込んだ3255人はわずか、10.6%です。コロナ前の令和元年度でも13.6%です。77歳を超えると毎年、敬老会に参加できますから、特定の人がリピートしている可能性も高く、受益者が高齢者の少数に偏っているわけです。高齢者の方の価値観も多様化し、かつ新宿区のように様々な娯楽へのアクセスが容易な都心においては、もはや芸能人を呼んだ歌謡ショーを必要としているのは77歳以上の方に限定しても少数だけと言えます。77歳以上に敬老の心を示す、という政策目的があったとしても実際の受益者はその1割ですから、政策目的に対してとても「最小経費で最大効果」があがっているとは言えません。

 以上より、敬老会から「演芸等運営委託」の廃止を求めます。

・ことぶき祝い金支給(627620千円)

・高齢者訪問(103307千円)

 この2つは社会保障ではなく、敬老事業として位置づけられています。長寿に限らず、人生には七五三、入学、卒業、就職、成人、結婚などさまざまな節目があります。確かに、新宿区は入学祝い金としても、小学生1年生に5万円、中学1年生に10万円ずつを支給しています。しかし、入学祝い金は入学時に新たに必要となるランドセルや学用品の費用を補助する子育て支援策の側面がありますが、古希や卒寿を迎えて新たに生活に必要な費用が発生することは考えられず、長寿の節目において新宿区として「祝い金」をおくる合理的理由は不明です。

 また、この施策については高齢者の方も望んでいない可能性があるという視点も重要です。例えば、平成26年に静岡市が実施した市民意識調査では、「敬老事業の個人に対する贈呈を縮小し、市全体への高齢者施策への充実を検討すること」に対し、市民全体で約73.5%が、70歳以上に限定しても71.2%が「賛成」「どちらかといえば賛成」であると回答しています。

 以上より、第一に敬老祝い金の即時廃止を求めます。第二に敬老祝い金継続する場合、その前提として、区民意識調査の実施を前提として求めます。

・マッサージサービス(12810千円)

 年間利用者数の資料によると、令和5年度はのべ3763回利用されています。統計的なデータは少ないですが、一人当たりの回数制限がないので、同じ利用者が何回も利用している事例も確認はしています。ですが、仮に一人1回しか1年間で使ってないと仮定しても、新宿区の60歳以上の人口は83960人ですから、このマッサージサービスを利用しているのは、対象年齢の人口のわずか4.48%です。あまりに受益者が限定されていますし、60歳以上の高齢者の中にもこの事業を必要としていない人が多数いることがわかります。

 また、令和6年の決算特別委員会では、「マッサージによる健康増進」という政策目的の妥当性についても議論しました。マッサージは医療行為ではありません。健康増進のためのマッサージというのであれば、マッサージと健康寿命などのエビデンスが必要不可欠だと質疑しましたが、「エビデンスはありませんが、社会通念上、マッサージと健康増進には一定のつながりが」という答弁には納得がいきません。税金を使う以上、どのような事業でも何かしらのエビデンスに基づかないと、効果検証ができないし、納税者である区民は納得しません。

 さらに、60歳以上という区切りの根拠も不明です。例えば、新宿区役所の職員の定年は65歳。多くの会社でも定年が65歳に延長され、年金を70歳になってから受け取る人の数もどんどん増えています。制度開始以来、高齢者の定義もどんどん後ろ直しになり、60歳でも働いている人が多くいる中、平日の昼間にマッサージサービスを受けられるという施策が、本当にすべての60歳以上の新宿区区民の健康増進に寄与しているとは言えないと考えます。

 以上より、第一にマッサージサービスの即時廃止を求めます。第二に継続する場合も、規模の縮小および、マッサージと健康増進の因果関係を示す科学的なエビデンスの調査を求めます。

・ふれあい入浴(259,749千円)

 2億円以上の予算が高齢者の方の健康増進に本当につながっているのか、という効果検証が大事です。令和4年の決算特別委員会での地域包括ケア推進課長の答弁では早坂信哉教授の研究をエビデンスとして挙げられています。確かに、この研究では週2回4週間の銭湯通いで足腰腹部の筋肉の機能やバランス機能の改善が認められています。しかし、その理由としては銭湯利用のための外出歩行や、多くの人が当然に銭湯で行うことが考えづらい、浴槽内での運動が身体能力改善の要因とされていて、銭湯入浴と健康増進の直接の因果関係を証明しているとは言えません。歩くことによる健康増進としては、別に、「健康ポイント事業」が、全年齢を対象に行われており、こちらに一本化するのが「最小経費で最大の効果」のある税金の使い道ではないでしょうか。福祉部と健康部の縦割り行政の弊害により、歩行による健康改善施策を二重に行うことは税金の無駄使いに他なりません。

 また、「ふれあい入浴」の受益者に世代間で格差があることも問題です。株式会社プラネットによる銭湯スパに関する意識調査によると、銭湯を月一回以上利用する層を世代別に見ると、20代・30代の男性が最も多いことが判明しています。銭湯ブームにより、所得が相対的に低い若い世代に銭湯愛好者が増える中、高齢者の方のみに所得制限をつけず銭湯代金を無料にすることは、世代会計の格差につながります。さらに、「ふれあい入浴」を銭湯振興策と考えた場合も、生涯に渡り銭湯愛好者となる可能性がある若い世代を呼び込むほうが、効果は高いと考えます。

  令和7年度からはふれあい入浴証を区有スポーツ施設でも使用できるように制度が改変されました。スポーツ施設での運動と、健康増進の因果関係については複数の研究が明らかにしていますから、この制度改善については評価します。しかしながら、令和8年の決算特別委員会ではスポーツ施設利用者数を低迷していることも明らかになりました。

 以上より、第一にふれあい入浴の即時廃止と高齢者のスポーツ施設利用への事業転換、第二に事業継続するとしても予算額を大幅に削減した上で、一人当たりの入浴回数を制限し、全世代に拡大することを求めます。

<こども家庭費>

・若者のつどい(5807千円)

 来場者アンケートによると、40歳以上が令和5年度は57.4%が、令和元年度は40%以上、平成30年度は48%を占めていて、さらに元年度も平成30年度も来場者の過半数が新宿区外からを占めている。来場理由をみても、令和5年度は31.3%がトークショー、29.9%がスターバックスカフェであり、新宿区の20代から30代の若者が新宿での地域活動などに興味を喚起するという政策目的と大きな乖離があります。これでは、予算をかけて、著名人やアイドルを呼ぶことに納税者の納得感が得られません。よって、即時廃止を求めます。

<環境清掃費>

・路上喫煙対策の推進(166,918千円)

行政の仕事は、予算を使い、事業を実施すれば終わりではありません。大切なのは、実際に問題が改善したかという「アウトカム(政策の成果)」です。新宿区は路上喫煙率について、駅周辺と生活道路にそれぞれ目標値を設定しています。

調査地点目標値令和6年度令和7年度
主要駅周辺0.10%0.11%0.10%
生活道路0.50%0.50%0.55%

駅周辺は改善し、目標値を達成しました。一方、生活道路では0.50%から0.55%に上昇し目標を達成できませんでした。ところが、区の令和7年度の事業評価は「適切」としたのは理解に苦しみます。生活道路で路上喫煙に困っている区民がいる以上、対策の実効性を検証し続ける必要があります。

私が特に注目したのが、路上喫煙禁止パトロールによる「声掛け件数」です。路上喫煙者を発見し、喫煙をやめるよう指導した件数を、資料要求によって確認しました。

年度声掛け件数
令和5年度155,408件
令和6年度145,249件
令和7年度137,013件

令和5年度から令和7年度までに18,395件、約11.8%も減少しています。声掛け件数が減ること自体は、必ずしも悪いことではありません。路上喫煙者が減った結果であれば、むしろ望ましいことです。しかし、生活道路の路上喫煙率が目標を達成できていない一方で、声掛け件数が減少していることには疑問が残ります。路上喫煙している人がいるにもかかわらず、パトロールが十分に発見できていないことが推察されます。

月別・地域別の声掛け件数や苦情の発生場所などを分析し、限られた人員を、路上喫煙が多発する場所に効果的に配置する仕組みが必要だと考えます。

路上喫煙禁止パトロールは、喫煙者を発見して注意することが基本ですが、注意しても喫煙をやめない人もいます。実際、区民の方が路上喫煙者の勤務先や学校を調べ、私に情報を寄せてくださったことがありました。その情報を私から区に提供し、区が会社などに働きかけた結果、路上喫煙が収まった事例が、私の任期中にも複数あります。つまり、喫煙者本人への注意だけでなく、勤務先の会社や学校など、所属する組織に働きかけることが効果的な場合もあるのです。

そこで私は、パトロール員が現場で得た情報を区に集約し、路上喫煙が多発する会社・学校・ビルなどを把握したうえで、区が組織に改善を求める取り組みを強化すべきです。路上喫煙は、自宅の近くでたった1人が吸っているだけでも、住民にとっては深刻な問題です。一方、区内のあらゆる道路を24時間監視することは現実的ではありません。

だからこそ、行政にはデータを活用し、限られた予算と人員で最大限の成果を出すことが求められます。

路上喫煙率や声掛け件数の推移を確認し、データに基づき目標値を設定しPCDAサイクルを回す、路上喫煙対策として効率的な路上喫煙禁止パトロールへ、運用の改善を求めます。

<土木費>

・公園および児童遊園等の維持管理(979449千円)

現状、新宿区のすべての区立公園では火気厳禁のため、手持ち花火は禁止されています。新宿区内の公共空間で手持ち花火を楽しむためには、事前申請の上、都立戸山公園に行くしかありませんが、新宿区全域からアクセスが良いとは言えません。しかし、新宿区議会事務局の調査によると、23区中、19区では条件付きで手持ち花火ができて、そのうち5区はここ2年で新たに解禁されています。千代田区、港区では昨年度試行的に一部解禁したことが好評だったことを受けて今年から本格解禁し、杉並区では今年度から従来不可欠であった事前の申請は5人程度であれば不要と要件が緩和されました。伝統的な日本の夏の風物詩である花火を都心の子どもが楽しむ機会を提供すべきだという傾向は23区で広がっており、新宿区でも区立公園での手持ち花火を解禁するべきです。

 確かに、手持ち花火の解禁には、騒音など迷惑、および火災の発生による危険などの課題があり、近隣住民の理解が得ることはが必要不可欠です。そのため、ただちにすべての区立公園に解禁するのではなく、段階的な解禁が望ましいと考えます。来年度からの一部の区立公園での手持ち花火の解禁および、それにともなう花火の禁止を明示した区立公園の看板の書き換えを求めます。

・民間賃貸住宅家賃助成(66582千円)

 定住化を目的として始まった本事業ですが、平成20年から平成25年度に助成を開始した世帯では定住率は50%から60%に留まっていて、家賃補助の期限5年が過ぎると他区へ転居してしまう実態が明らかになっています。そのため、政策目的が果たされているとは言えません。

 また、制度開始当初と異なり、タワーマンションの開発などで。新宿区の人口は流入増が続き、定住率の向上は政策の優先順位として決して上位にあるものではありません。

 子育て支援策としても、年間にこの制度を受けられるのは50世帯。令和6年の0歳から14歳の年少人口が30167人ですからごく一部です。令和6年の決算特別委員会では、一人親世代の入居者が多く、一人親支援になっているという意見も出ましたが、それであるならば、7000万の予算を使い、学用品補助などのもっと効率的な一人親支援策に振りかえるべきです。

 さらに、平成29年度には285人だった希望者も、令和3年度には158人に大きく減少。家賃補助を受けたいと考える区民ニーズも減少しているといえます。

 以上より、即時廃止を求めます。

・特定住宅の管理運営に要する経費(746929千円)

 特定住宅は378戸なので、一戸あたり200万以上の経費がかかっています。確かに、令和5年度は使用料として4億4937万円、共益費として2614万円の収入がありますが、結果として3億円以上の「赤字」で、一戸あたり約100万円税金からの持ち出しが発生しています。

 所得制限は子ども2人の場合1206万円と、新宿区民の平均年収534万円を上回り、令和6年度はわずか4戸しか空き戸数がなく、受益者もごく一部の区民に限定されます。たまたま抽選で当たれば、所得が高くても安価な物件に入居できるという宝くじのような制度になっていて、税金を使って行うべき「最小経費で最大の効果」があがっている事業ではありません。

 旧区民住宅を15年に限定して使用する制度ですが、着実に物件の返還を進め、可能ならは物件の返還を早めることで、事業から撤退を行い、赤字幅を減少していくことを求めます。

<教育費>

・区外学習施設の管理運営(女神湖高原学園)(138,698千円)

学校利用施設としての機能は重要であると考えますが、前述の区民健康村、中強羅保養所同様、一般利用の保養所を区が毎年赤字を出して運営する必要性はありません。学校利用施設に限定して規模を縮小することで、赤字金額の縮小を求めます。また、区民健康村および中強羅保養所同様、一般利用料金の値上げにより、赤字幅の解消も求めます。また、令和9年度よりスタートする新しい「新宿区公共施設等総合管理計画」にあわせて、校外学習を民間施設借り上げで行った場合との費用比較も作成も求めます。

【国民健康保険特別会計】

 

・一般会計繰入金(その他繰入金)(805,132千円)

 健康保険は、加入者から集めた保険料の範囲で医療費を払い運用されます。協会けんぽや、会社が運用している健康保険であれば加入者が大幅に減ったり、支払う医療費の総額が増大したりすれば、保険料を値上げして、保険が運用できるようにします。つまり、加入者が受益者であり、負担者なので、加入者同士で調整するのが保険なのです。

 しかし、国民健康保険で「不能欠損」(入ってくるはずだった保険料が入ってこない)におちいった金額は、運営する自治体の税金で穴埋めしているのです。つまり、令和5年度では新宿区の国民健康保険の不能欠損額は約13億円ですから、新宿区の一般会計から穴埋めしています。

 税金から国民健康保険料を穴埋めする。これは何を意味するかというと、健康保険料は2重払いしているのと同じです。協会けんぽや会社の健康保険組合に入っている新宿区民は、税金とは別に、給料から自分の加入している健康保険の保険料は天引きされます。しかしそれに加えて、自分が加入しておらず、受益者にもなれない健康保険の保険料も、自分が納めた税金からの穴埋めという形で、負担していることになるのです。社会保険料が高騰し、さらにて給与明細からの天引きとして社会保険料が強制的に取られているのに加えて、国民の義務である健康保険料を滞納している人の分まで保険料を2重で払わなくてはいけない、というのは大問題が発生しています。

 国民健康保険料のさらなる見直しなどで、一般会計からの繰り出し金を減少させることを求めます。

・保養施設(1,352千円)

 JTBまたは近畿日本ツーリストが扱う宿泊施設であれば、国民健康保険の加入者は一泊3000円、2泊まで宿泊費の補助を受けることができます。保養を目的としてはしていますが、JTBまたは近畿日本ツーリストは全国のあらゆるホテルを取り扱っていますので、仕事や帰省の際のビジネスホテルの利用を申請するなど、目的外の使用ができてしまう問題点があります。

 さらに令和5年度では、加入者85162人に対し、利用者は61人にとどまり、0.07%。この制度を知っている一部の人だけが得をするという大変不平等かつ、加入者にとってのニーズがない事業となっています。

 即時廃止を求めます。

【令和8年度予算において新規開始&拡大すべき事業】

<特別区民税均等割額の減税>

 「減税」が基礎自治体レベルで、可能な選択肢です。新宿区においても、条例を改正すれば、特別区民税の、均等割と、所得割を、地方税法で定められた標準税率を下回って「減税」することはできます。平成22年度には愛知県半田市が、平成23年度には埼玉県北本市が、条例改正を行って、時限的に住民税の減税を行っています。名古屋市は、平成26年度から現在まで、一律で5%の、個人市民税の減税を実施しています。 23区では、短期間で頓挫したものの、杉並区が平成22年に減税基金条例を制定し、積み立てた基金の利子収入を活用し、減税を行う減税自治体構想を推進しました。我が会派は、減税には、さまざまな効果があると考えています。  

 税負担の軽減が、単純に、納税者の生活支援や満足度につながるだけでなく、減税分が消費に回ることによる経済活性化効果も期待できます。何より、我が会派が注目しているのは、減税により税収が増える効果です。 近隣の自治体に比較して、低い特別区民税を設定することで、納税の中核を担う、現役世代や、子育て世代の定着を促し、将来的な税収基盤の安定や、次世代となる子どもたちの増加にもつながる可能性もがあります。 実際に、継続的に市民税減税を行ってきた名古屋市では、税収の増加や、人口流入など一定の効果があったとする論文もあります。

  令和7年の決算特別委員会で田中ゆきえ区議が確認したように、令和6年度において仮に、特別区民税均等割3,000円を減税し、全員非課税にした場合の影響額は、6億2000万円です。逆進性の強い特別区民税均等割の減税を求めます。

<補助金支給団体と支給目的の公開>

 令和7年度、公益社団法人「日本駆け込み寺」の元事務局長で、一般社団法人青母連の共同代表を務めていた男性が、コカイン所持で逮捕されました。新宿区から日本駆け込み寺には、歌舞伎町安心安全助成、子ども未来基金、地域コミュニティ助成の事業補助で、令和4年度から6年度に渡り、累計で299万円の公金が支出されています。青母連は新宿区のホームページで法律相談を案内する相談先として掲載されていました。一部報道によると、元事務局長は日本駆け込み寺に相談に来た女性にコカインを勧めていたとされ、一個人の不祥事に留まらず、組織としての問題があった可能性もあり、公金の支出先として妥当性が問われています。該当法人へは、令和7年度より公金の支出が行われていないことは承知していますが、再発防止のためには、補助金のさらなる透明化が必要です。

 千代田区では補助金支出団体による不祥事を受けて、平成27年度から「団体別補助金支給実績一覧表」を決算時にホームページで公開し、すべての補助金支給団体、支給金額、支給目的、使途、補助対象経費、補助率などを明らかにしています。

新宿区では公開している決算書には補助金の項目ごとの執行率は記載されていますが、どの団体にいくら補助金を支払ったかをわかる資料は公表されず、議会、監査委員、区民が補助金の支給が適切かどうかを判断することができません。

ま た、補助金支給実績一覧表は非公表のものも存在せず、新宿区内部でも補助金の支給状況を横断的に確認する資料がないことも問題です。確かに、新宿区の一部および監査委員事務局の職員は、財務会計システムを使ってすべての公金支出伝票を閲覧することができますが、こちらには支給目的、使途などは記載されておらず、公金の使途について横断的に監視することはできません。実際、今回の不祥事を受けて、日本駆け込み寺に支出された補助金の累計を私が新宿区に問い合わせた際も、その総額が二転三転した始末です。

千代田区では、区議会の決算審査においても多くの議員が団体別補助金支給実績一覧表を活用していますし、私が千代田区財政課に取材したところ、予算の策定においても区職員がこの一覧表を活用しているとのことでした。財務会計システムとは別に補助金支給実績の一覧を作成することは、議会、監査委員、区民による公金支出監視に役立つだけでなく、新宿区職員の効率的な業務にもつながります。

千代田区では、この一覧表は決算時に各部署から報告された補助金の支給実績を財政課がとりまとめることで作成されており、一定の業務負荷がありますが、補助金の透明化という公益性の高い目的のためには、受容できる行政コストであると考えます。よって、千代田区同様、補助金の支給実績をとりまとめて公開することが求めます。

<区内保育施設の午睡用シーツ・タオルケットの無償クリーニングの実施>

 保育園に児童を通わせる保護者の中で、保育園で使用するシーツやタオルケットの洗濯が大きな負担となっています。令和6年度まで、ある区立保育園の場合、毎週金曜日には、布団用シーツ、敷布団用タオルシーツ、オネショ対策の防水シーツ、掛ふとん(夏はタオルケット、冬は園の毛布を借りるため毛布用シーツ)を自宅に持ち帰り、月曜日までに洗濯することが義務付けられています。同じ保育園に子どもを二人通わせる場合、洗濯量も倍となり、登下校時は大量の洗濯物を保護者が持参し、かつ子どもの手も引かなければならない、という安全上、大変危険な状態になっていました。さらに、休息または子供との時間に使いたいはずの週末に洗濯物を義務付けられていることは精神的な負担にもつながります。

 そこで、おむつ同様、保護者が持ち帰りを義務付けられているシーツ・タオルケット類を、新宿区と契約したクリーニング業者が新たな保護者負担なしに洗濯することを求めます。令和7年度より区立保育では午睡用シーツの運用が見直され、保護者が運搬するシール類が大きく減少したことは評価します。さらに一歩、対策を進めて、クリーニング業者が洗濯することで、シーツやタオルケットを保護者が持ち帰る必要はなくなり、手ぶら登園を大きく前進させることを求めます。午睡用シーツ・タオルケットの持ち帰りの保護者負担は東京新聞で報道されるなど、社会問題となっていますが、23区ではいまだシーツ・タオルケットの無償クリーニングを実施している自治体がなく、他自治体・国に先駆けて新宿区が実施に向けて舵を切ることで、新宿区の先進性をアピールすることに繋がります。

<新宿区の各種支払いにおけるWEB口座振替の導入>

 新宿区では学童クラブの定額利用を2102人がおこなっており、そのうちの9割以上にあたる1952人が「銀行口座振替」によって、毎月の利用料金を、銀行口座から引き落とされるシステムになっています。納付書での送付に比べ、その都度、利用料金を払わなくていいし、払い忘れの心配もないので、区民・行政の両方にとってメリットがあります。

 しかし、この銀行口座振替をするためには、一度、自動払い込み依頼書と印鑑を、金融機関まで持参するという手間は発生します。令和6年の新宿区の学童クラブ定期利用者のうち、1年生777人に対し、722人が銀行口座振替で利用料金を納めています。と、いうことは722人の保護者がそのために、口座振替の紙を記入して、銀行に持参したということです。仮に2人の子どもを学童クラブに通わせる場合でも、下の子を新たに学童クラブに通わせるためには、その都度金融機関を訪れなければいけません。

 このような不合理なシステムは他区では当たり前ではありません。近隣区の、港区、渋谷区、中野区、豊島区、千代田区をはじめとして、23区中12区では、銀行を訪れなくても、自宅でセキュリティに保護された外部サイトを使って、WEB口座振替をする制度が整備されています。

 もっとも、WEB口座振替の導入には税金がかかるため、学童クラブ使用料のためだけに導入するのは効率的ではありません。特別区民税や国民健康保険料など、さまざまな区民が新宿区が税金を払う状況でも同様に、WEB口座振替ができるように一括したシステムを導入することによって、より多くの区民が受益を受けることができます。他区でも、学童クラブだけでなく、区民税や国民健康保険料の支払いにもWEB口座振替が導入されています。

 WEB口座振替の費用と収納率の向上の関係について、他区の状況を研究をさらに進めた上で、令和9年度からのWEB口座振替の導入を求めます。

<学校給食費の完全無償継続&23区第4位の給食費単価さらなる向上>

新宿区では令和7年度も物価高騰に対応して、求職の喫食単価を上げ、23区中4位となり、23区平均を大きく上回ります。物価高騰に関わらず1円も給食単価をあげていない区もある中で、大幅に給食費単価を上げたことは、子育て世代の負担減少との児童の心身の発達に不可欠な給食の質の担保を両立されていると評価します。

 給食費の無償化を前提として、令和7年度レベルの給食費の質を担保するためさらなる物価高騰などに対応して適切に給食費単価を見直すことを求めるともに、「適切な栄養摂取による健康の保持増進や望ましい食習慣を養うなどの目的に加え、児童・生徒の学校生活を豊かにする大切な役割を果たす」という学校給食の役割を踏まえ、さらに引き上げ、23区でトップ給食費単価を達成することも要求します。新宿区児童の食育の向上だけでなく、「23区トップの学校給食費」というメッセージは新宿区が子育て支援に力を入れていることをアピールすることに繋がり、さらなる子育て世代の流入を見込めます。

<小中学校の学用品備品化の推進>

小学校に入学すると、算数セット、絵の具セット、習字道具、彫刻刀、裁縫セットなど、さまざまな学用品を購入することになります。新宿区の就学援助における学用品費の金額を見ると、小学1年生は年間1万960円、小学2~6年生は年間1万9,200円、中学1年生は年間3万960円、中学2~3年生は年間3万540円となっています。

これらの費用は、子育て世帯にとって決して小さな負担ではありません。近年、東京23区では学用品の無償化を進める自治体もあります。学校が税金で学用品を一括購入し、児童生徒に無料で配布する仕組みです。もちろん、私は保護者負担を軽減する方向性には賛成です。

ただし、これまで保護者が買っていたものを、今度は税金で購入して一人ひとりに新品を配るだけでは、費用を負担する主体が家庭から行政に変わっただけともいえます。では、何年も使える学用品を学校で購入し、次の学年、そのまた次の学年へと引き継いで使ったらどうでしょうか。保護者は購入する必要がなくなり、行政も毎年全員分を買う必要がなくなります。

私は新宿区議会事務局と連携し、東京23区の学用品の取り扱いについて調査しました。

調査して驚いたのは、新宿区では、すでに多くの学用品が学校備品になっていたことです。

今回調査した14品目のうち、算数セット、彫刻刀、画板、探検バッグ、カスタネット、柔道着、辞典の7品目が学校備品となっています。さらに、竹製の物差しも学校備品です。

令和8年度からは、彫刻刀と探検バッグについて、備品化されていなかった学校でも新たに備品化が進められました。

令和8年決算特別委員会での教育委員会の答弁によると、市販価格は彫刻刀が1,500円以上、探検バッグが1,000円程度。合わせて約2,500円の保護者負担軽減につながる計算です。他区では税金を使った新品の無償配布が注目されていますが、新宿区はすでに「みんなで使い回す」という方法で保護者負担を軽減してきたわけです。この取り組みは評価すべきだと考えています。

一方、今回の23区調査では、同じ学用品でも自治体によって取り扱いが大きく違うことがわかりました。新宿区でも、彫刻刀は学校備品なのに裁縫セットは個人購入。算数セットは学校備品なのに栽培セットは個人購入。カスタネットは学校備品なのにリコーダーは個人購入となっています。もちろん、リコーダーのように口をつけるものは衛生面の問題がありますし、家庭でも長期間使う裁縫セットなどは事情が違います。

そこで教育委員会に、備品化と個人所有を分ける明確な判断基準があるのか質問しました。すると、「現状では明確な基準はない」との答弁でした。個人で長く使用するか、家庭に持ち帰る必要があるか、衛生面に問題がないかなどを考慮しているとのことです。

私は、こうした判断に加えて、費用対効果もきちんと検証を求めます。例えば彫刻刀を学校備品にした場合、何年間使用できるのでしょうか。毎年どの程度買い替える必要があるのでしょうか。児童全員が個別に購入する場合と、学校がまとめて購入して繰り返し使用する場合では、どちらが長期的に安くなるのでしょうか。

重要なのは、保護者が払うのか、区が税金で払うのかではなく、社会全体でいくら支払うのかという視点です。

備品化すれば必ず安くなるとは限りません。管理費用や買い替え費用も必要です。

だからこそ、すでに備品化している学用品について、使用年数や買い替え頻度を調べ、財政効果を検証することを求めます。

その結果を踏まえれば、今後どの学用品を備品化すべきか、より合理的に判断できるはずです。

さらに、現在個人所有となっている学用品についても、備品化を検討するよう提案しました。具体的には、裁縫セット、絵の具セット、書道道具の備品化です。

例えば、絵の具や墨汁は使えばなくなる消耗品ですが、筆やパレットなどは繰り返し使用できる可能性があります。実際、今回の調査では、文京区で絵の具セットを備品化していることもわかりました。何でも学校備品にすればよいという話ではありません。

消耗するものは個人購入、繰り返し使えるものは学校備品というように、学用品の性質に応じて分けて、備品化できるもの(筆や文鎮など)は備品化することを求めます。

<産後ドゥーラの拡大>

 新宿区はベビーシッター利用助成などさまざまな子育て支援策が充実しています。しかし、ベビーシッター利用助成は、対象児童2人を見る場合は2人のシッターが必要となり、なかなか予約できず、多子世帯にとって使いづらいという問題点があります。また、共働き家庭など家事支援を必要とする家庭もありますが、ベビーシッター利用助成では家事支援は行うことができません。

その点、産前産後支援(産後ドゥーラ)は、多子世帯でも一人のドゥーラが複数の児童を面倒をみることができ、多子世帯に使いやすい制度となっています。しかしながら、生後5か月までという使用期限は、練馬区の2歳まで、墨田区や品川区の1歳までと比べても短く、使い勝手が悪いという声が寄せられています。そこで、産後ドゥーラの使用期限の1歳までの拡大を求めます。

さらに現在の上限36時間(第一子のみ家庭)を品川区の60時間まで拡大すると同時に、少子化対策として効果的な多子世帯支援として、現在の上限55時間(上の子どもは3歳未満の場合)も品川区の180時間まで拡大することを要求します。

<ベビーシッター利用支援事業のひとり親家庭&障害児家庭への拡大>

同制度は、子育て支援課によると、令和5年は対象児童数のうち14132人中、6.6%、934人の利用で、令和6年度は13884人中、10.2%1425人の利用、令和7年度は13184人中、12.8%1694人の利用で、対象児童数が減少する中でも利用者数は2年間で約8割増加しており、もはや一部の家庭が利用する補助制度ではなく、共働き・子育て世帯を支える重要な子育てインフラへと成長しつつあります。また、利用者の中で、年間利用上限の144時間に迫る121時間以上の利用した児童の割合も、令和5年度16.1%151人、令和6年度18.1%259人、令和7度年18.8%319人と、右肩あがりで、区民のニーズは制度創設時の想定を上回りつつある可能性もあります。

制度の定着を背景として、東京都は令和7年にベビーシッター利用支援事業補助要綱を改定し、従来の多胎児に加え、障害児、ひとり親家庭に対しても児童一人当たり上限時間を倍の288時間に拡大しました。東京都の要綱改正を受け、23区中20区が既に障害児及びひとり親家庭の利用上限を288時間へ拡大しています。144時間に据え置いているのは足立区、杉並区、新宿区のわずか3区のみです。東京都が288時間へ拡大したこと自体が、追加的支援ニーズの存在を示しています。しかし、新宿区は、その東京都の制度設計判断と異なる判断をしています。

また、渡辺やすしが新宿区議会事務局と協力して行った23区調査によると、令和7年度より288時間に拡大した区の中で、調査段階で利用実績出そろっている千代田区、中央区、港区、台東区、品川区、目黒区、渋谷区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、葛飾区の12区だけのデータにはなりますが、制度を利用した多胎児、障害児、ひとり親家庭のうち、12区あわせて、1573人中513名の約2.5名に1人が144時間以上利用しています。利用実績の集計方法上、多胎児が含まれていることは承知していますが、内訳が明らかになっている港区では制度を利用した障害児28人中10人、ひとり親家庭198人中58人、台東区では障害児9人中5人、ひとり親世帯4人中2人、葛飾区では障害児13人中2人、ひとり親家庭17人中5人が、上限144時間をこえて利用しており、障害児、ひとり親家庭においても、144時間の超える利用を望む一定のニーズがあると考えます。

よって、来年度から東京都の要綱どおり、障害児とひとり親家庭の上限時間を288時間に拡大することを求めます。

<区内保育施設のおむつサブスクの無償化>

 保育園に児童を通わせる保護者の負担を軽減するために、「手ぶら登園」が実施にむけてさまざまな施策がおこなわれるべきです。新宿区では令和5年より区立保育園ではおむつとおしりふきのサブスクが実施されました。おむつは使用量も多く、サブスク実現前は名前の記入などが相当な労力となっていました。サブスク導入後は園によって50%から80%が利用する制度として評価しますが、現在は有償です。一ヶ月のうちに風邪や感染症で数日欠席してしまうと、逆に割高になってしまうという課題もあります。千代田区では、令和5年11月より、おむつサブスクの導入と同時に無償化を行いました。おむつやおしりふきは子供の生活必需品であるにも関わらず、物価高による高騰で値上げされています。物価高騰対策としても、おむつ・おしりふきののサブスクの無償化を要望します。

<小さく生まれた赤ちゃんのための「リトルベビーハンドブック」の導入>

赤ちゃんとお母さんの健康状態を把握する母子健康手帳は、早産児とその家族にとってはみるのが辛くなる部分が多いと指摘されています。例えば、成長曲線は1㎏からしか表記がないため、800グラムなどで生まれた乳幼児の保護者は寂しさを感じてしまいます。

リトルベビーハンドブックは小さく生まれた赤ちゃんとご家族のためのサブブックで、呼吸器をはずした日やはじめてだっこした日、管が抜けた日などを記入できるようになっています。静岡県で初めて導入され、23区でも中野区で導入されています。新宿区でも導入を要望します。

<特別出張所への住民票や印鑑証明が発行できるコンビニ交付機械の設置>

住民票の交付数の変遷をみると、令和2年に前年の6万4千から約9万へと窓口交付数が跳ね上がっています。かつて、新宿区の本庁舎にはあらかじめカードを作っておけば住民票や印鑑登録を無人で交付できる「自動交付機」があり多くの人が利用していました。しかし、こちらがマイナンバーカードのよるコンビニ交付ができるようになったのに伴い廃止になり、令和2年に窓口での住民票交付が急増したという構造がありました。

 そこには、コンビニで一人での機械操作は苦手だけど、何かあれば区役所の人に聞ける状態であれば無人の交付機械を使える、という区民が相当数存在することを意味しています。  

令和8年度より、他区のように、コンビニ交付ができる機械を区役所の本庁舎に設置されたことは評価します。これの費用対効果の検証を進めたうえで、各特別出張所にも同様の機会を設置することを求めます。

 以上。

学用品の無償化より「備品化」が効率的! 保護者負担を減らし、税金も節約する一石二鳥の改革を!東京23区を独自調査し、新宿区の教育委員会に提案しました!前のページ

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