こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。
子育て世帯にとって、とても大きなベビーシッター制度の改善が実現しました。
これまで東京都のベビーシッター利用支援事業では、原則として「子ども1人につき、ベビーシッター1人」が必要でした。
つまり、兄弟2人を預けたい場合には、シッターも2人確保しなければならなかったのです。
それが東京都の要綱改正により、令和8年10月から、一定の条件を満たせば、
「ベビーシッター1人で、兄弟姉妹2人まで」
保育できるようになりました
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/2026-09-10-094926-406
実はこの問題、私は制度が始まった3年前の令和5年第3回定例会で、既に新宿区議会で取り上げています。
約50人への聞き取りから見つけた「きょうだいの壁」
新宿区では令和5年4月から、ベビーシッター利用支援事業が始まりました。
私は当時、この制度をSNSで積極的に紹介するとともに、実際の利用者や、利用を検討したものの断念した方など約50人に独自の聞き取り調査を行いました。
そこで浮かび上がった問題の一つが、「兄弟の壁」でした。
兄弟が2人いれば、シッターも2人必要。
ただでさえ希望する時間に1人のシッターを確保するのが難しい中で、同じ時間帯に2人を確保しなければならず、「予約が取れず、利用を諦めた」という声が寄せられていました。
そこで私は令和5年第3回定例会で、
「こども家庭庁のベビーシッター券制度では、一人のシッターが複数の子どもの見守りをすることが可能だ。東京都に対して、同様に一人のシッターが複数の子どもの見守りをできるよう要望してはどうか」
と区長に提案しました。
これに対して吉住区長は、シッター1人につき子ども1人という要件について、区民からも緩和を求める声があり、**「その要望については、東京都に伝えている」**と答弁しました。
そして3年後、制度が動きました。
東京都が要綱改正!求めていた規制緩和が実現
東京都は令和8年9月7日、ベビーシッター利用支援事業の補助要綱を改正しました。改正部分は10月1日から施行されています。
新しい要綱では、原則として「児童1人につきシッター1人」というルールを維持しながらも、例外として、満1歳以上の兄弟姉妹2人までなら、1人のシッターで保育できることになりました。
ただし、安全確保のため条件があります。
シッターが保育士または看護師の資格を持っていること、子どもの自宅で保育すること、保護者が書面で同意すること、そしてベビーシッター事業者が実施に同意することが必要です。
すべてのケースで2人同時に預けられるわけではありませんが、きょうだいを育てる家庭にとっては大きな改善です。
そして何より、私が2023年の議会で具体的に求めた「1人のシッターで複数の子どもをみられるようにする」という規制緩和が、今回、実際の制度になりました。
私一人の質問だけで東京都が制度を変更した、とまで言うつもりはありません。
しかし、制度開始直後から利用者の声を集め、具体的な問題を議会で取り上げ、区から東京都へ要望するよう求めてきた政策が、3年後に実現したことは大変うれしく思います。
利用者は934人→1,694人。わずか2年で約81%増!
そして、ベビーシッター助成制度そのものも、今や新宿区の子育て支援に欠かせない制度になりつつあります。
新宿区の決算特別委員会で私が要求した資料によると、利用者数は、
令和5年度 934人
→令和6年度 1,425人
→令和7年度 1,694人
まで増えています。
わずか2年間で760人増、約81%の増加です。
しかも、対象となる児童数は令和5年度の14,132人から、令和7年度には13,184人へ減少しています。単に対象となる子どもが増えたから利用者が増えたわけではありません。
対象児童に占める利用者の割合を計算すると、6.6%から12.8%へ、ほぼ倍増しています。
さらに注目したいのが、長時間利用です。
年間144時間という通常の利用上限に近い「121時間以上」の利用者は、
151人→259人→319人
と増え、2年間で2倍以上になりました。
これは、この制度が単なる「たまに使うサービス」ではなく、一定数の子育て家庭にとって、日常生活を支える重要なインフラになっていることを示すデータだと私は考えています。
「制度を作って終わり」にしない
私は、ベビーシッター助成制度そのものを一貫して評価してきました。
だからこそ、制度を作っただけで満足するのではなく、実際に子育てしている人がどこで困っているのかを調べ、使いにくい部分を一つずつ改善することが重要だと考えています。
制度開始直後の2023年には約50人の声を聞き、「兄弟2人ならシッターも2人」という問題を議会で取り上げました。
そして2026年、その規制が緩和されました。
利用者も934人から1,694人へ急増しています。
さらに今年は、病気になった子どもを自宅でみてもらえる病児保育ベビーシッターという新しい選択肢も新宿区で始まりました。
ベビーシッターを、単なる一時預かりではなく、働く子育て世帯を支える本当に使えるインフラへ。
これからも、制度を利用する子育て世帯の声と実際のデータを議会に持ち込み、「制度はあるけれど使いにくい」を一つずつ変えていきます。











